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平成26年12月26日 年末(臨時)記者会見 項目別

今年1年を振り返って(説明)

(幹事社:司会)
 よろしくお願いします。

(知事)
おはようございます。
 それでは、恒例となりました年末の会見ということで、今年の1年、レビュー、振り返ってみたいと思います。
 まずは年明け、この場で申し上げた「今年どんな年」っていうことで、干支から説き起こすということでありました。今年は、甲午の年ということで、では、どんな年かというと、干支は1サイクルすると60年、その60年の後半30年スタートの年ということで、この甲午の文字から表す意味も併せてということになりますが、正に新たな時代の幕開け、それが故に、しっかりと目標を定め、そしてそこへ向かって邁進をしていく年と、このように申し上げたところでありました。そして、この1年は正にそうした年になったのではないかと思います。
 まず、国の人口の動き、これは言うまでもなく大変ショッキングなデータが出ました。日本創成会議が発表した2040年の特に40(歳)未満の若いと言われる女性の皆さん方の人口動態、これが出たんですね。そして、青森市、あるいは秋田市という県庁所在地でさえ消滅の可能性が出てくるんだ、もちろん我々徳島(県)24市町村あるわけでありますが、80パーセント以上減ってしまうよ、こうしたところも堂々とランキング入りしたところでありました。こうした中で、国が今まで東京一極集中の是正、こうした点を例えば「三全総」だとか「何全総」と言う中で、よく目標として定めてきたんですね。しかし、お題目としては出たわけでありますが、具体的な施策として本腰を入れてやってきたかというと、そうではない。それが証拠に東京一極集中はどんどん進むばっかり。もう企業の本社もほとんどが東京。大学も東京だ、東京中心だ、地方の大学が東京にサテライト出すんだ、こうした時代になってきた。人口一極集中も止まるところを知らない。
 こうした中で、9月3日、安倍第二次改造内閣がスタートをして、その看板施策が「地方創生」だ。東京一極集中を是正をして、人口減少社会をなんとかするんだ。「知恵は地方にあり」この言葉、どこかで聞いたことがある言葉なんですけどね。こうしたことが言われた。正に我々知事会としても、あるいはこれは地方6団体としても国が「地方創生だ」、「人口減少社会を是正するんだ」と言えば、その玉出し、知恵出しといったものは、我々がしっかりとやらなきゃいけない。本気で正に取り組まなければならない。もっと言うと、人口減少問題、東京一極集中の是正といった観点では、もう最後の機会、待ったなしということで、11月7日、官邸で行われた全国知事会、全国知事会を代表いたしまして、安倍総理に、この地方創生の観点から正に国の本気度、いろいろな施策、一国二制度はまずいとか、こんなことを言ってるんではなくて徹底的な施策、これまでとは次元の違う施策を総理は異次元と言われていたわけでありますのでね。これをしっかりと打ってもらう、国の本気度が正に試されるんですよと。それと同時にそれを受ける我々地方は覚悟が問われると、このように総理に申し上げたところでありました。
 当然のことながら、ここまで言う全国知事会での施策の誘導、例えば、企業の本社、地方への移転の場合には、税制を一国二制度これをしっかりと組んでほしい。昨今、情報がマスコミの皆さんを通じて流れてきておりますけれど、12月30日に平成27年度の税制改正大綱が案として決まるということなんですが、こうしたものがまるごと実は入っているところであります。
 また、大学の移転、あるいは地方の学部の充実であるとか、こうした我々が言ってきた「地方回帰」人の流れ、こうしたものが具現化をされ、また特に東京一極集中の象徴と言われる霞ヶ関、各省庁、試験研究機関、こうしたものについての地方分散も本気でやってもらいたい。この点については、石破大臣の方から逆に「地方から逆指名をしてほしい」と、こうした話も出てきたところでありました。こうした中、徳島からは丁度1月から取り組んできたところではありますが、施策の共通コンセプト、こうしたものをやはり打ち出していく必要があるのではないかということで、14名の若手の皆さん方のタスクフォース、この皆さん方がやはり、でもそうは言っても全国目線、こうしたものが重要となるということで、東京が本社、そして神山にサテライトオフィスを構えていただいたドローイングアンドマニュアル(株式会社)菱川氏、以下皆さんとともにコラボレーションでやっていただいて、9月9日、丁度、この地方創生とうまく噛み合うことになるわけでありますが、「vs東京」というコンセプトを出す、正に東京に多くの人が集まっている、今では1300万人、戦後丁度昭和20年の時には、400万人いなかったんですよね、それが10年で800万人に倍増した、そして今や1300万人。つまり、ほとんどの人は地方出身者であると言っても過言でないわけでありましてね。こうした皆さん方も東京にいて東京人になってしまうと、人・もの・お金・情報がすべて東京に。つまり東京にいると何でもできるとこう思いがちになってしまう、故郷を少し忘れてしまう、こうした皆さん方に地方の良さ、故郷の良さといったものをもう一度思い返していただこうと、そうしたきついメッセージ、気づきを与えさせていただく、こうしたメッセージにもなったところでありました。
 もちろん、これについては東京の舛添都知事さん(の所)にも先般行って参りまして、そして、「vs」は英語ですから、日本語で対決の「対」をお渡ししたところですけれど、丁度人と人が並んで真ん中が「対」だと丁度「vs東京」になりますのでね。そうした形で東京の皆さん方にもしっかりと気づきを持っていただいて、そして東京自身も舛添都知事が言われるように「地方」なんですよね。そして、オリンピックを抱えている、やろうとする、また、この急激な高齢化問題に直面をするという中で、多くの悩みも東京都は実は持っている。ましてや東京都の周辺のいわゆる1都3県といわれる「東京圏」の千葉、神奈川、埼玉も同様の状況ということでありまして、こうした皆様方とやはりお互いいろいろな点で切磋琢磨競い合っていくことは重要ですが、さらに日本全体を、地方を良くしていこうと、こうした本当に歴史的な流れが作れた1年であったかと思います。ここは少し良い点の話をしましたけれどね。
 しかし、もう一つ、悩ましいのは正に災いの年であった。かつて、平成16年が災いの年、今年の漢字ということで言われましたが、今年もまず8月の豪雨災害と言われた、その皮切りは徳島からでありました。
 台風12号がまず襲い、そして次に台風11号ということで、特に県南地域に大きな爪痕を残す。そして、その後、これが兵庫県、京都府へ、更には広島(県)まで。広島では多くの命が失われたところであり、我々もこの複合災害という概念を激甚の指定に、普通は台風一つ一つ、あるいは地震一つとそれぞれの災害毎に激甚の判断をする、これが国の今までの常識でありました。しかし、この点についても西村副大臣をはじめとする政府調査団が来た時にすぐさまに「これを複合災害と捉えてもらいたい」我々にとったら、台風12号・11号バラバラではなくて一連のものとして捉えてほしいと申し上げ、その後、それが8月豪雨災害として、一連のものとして激甚の指定がされる新しい国の制度がここに誕生となったところでありました。しかもこれで終わらなかったんですね。
 その後は今度は火山です。御嶽(山)で爆発し、しかも戦後最悪の死者数、更には、その後、この火山活動が九州の阿蘇山、立山連峰、そして先般では吾妻山という形で、また、この間には長野県の白馬で大きな地震もあったところでありまして、いよいよ日本列島全体が火山活動本格的な活動期に入ったのではないか、富士山は大丈夫か、こうしたところまで話が今きているところでありまして、我々としても、次に来るであろうと言われている首都直下型、そして南海トラフの巨大地震、これを如何に迎え撃っていくのか、こうした大きな年にもなってきた。
 そして、これで終わるかと思っていた12月、まさかの豪雪が過去も多くあって、国道であるとか、高速道路で多くの車両が動けなくなってしまう、しかし、この車両を撤去できない。このために災害対策基本法を改正をして、これを撤去をして、そして交通閉塞を解消をしようと、こういう形で法律が改正をされていたんですね、その第1号が何と徳島・愛媛、国道、これは直轄管理でありますが(国道)192号にこれが適用をされた、南国の四国にと言うことで、まずは全国に大きな驚きが出たんですね。しかし、これはあくまでもプロローグに過ぎなかった。その後、県西部1市2町多くの集落が孤立化をしてしまった、雪のために。しかも、雪であったらブルドーザーで搔けばいいじゃないか、そのとおりなんですね。しかし、私も7日、下から行けないものですから、「うずしお」(消防防災ヘリコプター)で上空から見たところ、多くの倒木によって幹線道はもとより、市町村道、あるいは集落道、こうしたものが全部塞がれている。きれいに木が交互交互に倒れて、これはどうにもならない。正にこれは人海戦術で下からチェーンソーで切って、そしてブルドーザーで搔くと、こうした形。四国で、大豪雪で自衛隊の災害派遣要請を6日に行うこととなりました。多くの自衛隊の皆さん方、防災関係の皆さん、また、建設企業の皆様方、林業関係の皆様方、多くのお力添えをいただきまして、確かに4日間の孤立っていう話がよくマスコミでも言われるわけでありますが、これは当然、順次開いていったわけでありますので、おそらく最短で開けることができたのではないか。
 もちろん、雪にきっちりと我々四国が備えて最初からそうした機械を、あるいはヘリポートなどに対しての、例えば雪の対策であるとか、こうしたものが当初から万全に出来ていれば、おそらく二日間くらいで開けれたのかも知れないのですがね。しかし、「ればたら」を言ってもしょうがないのがあくまでも災害対応、常に常在戦場でいなければいけないということから、こうした点については我々にも多くの教訓を与えていただくとともに、さらに東日本大震災で助かった命がその後失われる、災害医療がこれから重要なんだ、戦略的な災害医療にすべきだ、徳島から発信をさせていただき、今年、本格的に災害医療にも取組み、各いろいろな防災訓練でも行った、これが正に県西部で実践となることになりました。孤立集落が全て開き、道が開いた10日、医療チームの皆さん方につるぎ(町)、東みよし(町)、そして三好市とそれぞれの孤立した集落に入っていただきまして、各家の皆さん方の健康診断をしていただく、ほっとした時に必ず襲ってくる、そうした病に対しての対応を事前にと、正にこれが助かった命を助けるんだと、こうした点を災害医療を戦略的なものと、正に実践。
 実践と言えば、正に、この12月6日は南海トラフ巨大地震を迎え撃つための実践さながらの南部圏域防災訓練を朝からやっていた。そこの12時、本当は12時ちょっと前でありますけれど、東みよし町、そして、(午後)1時ちょっと前、12時53分でありますが、つるぎ町、それぞれの町長さんから陸上自衛隊の派遣要請があった。そこには陸自(陸上自衛隊)の連隊長も海自(海上自衛隊)の司令官もみんないてくれましたので、ハンター、ヘリコプターもいたということで、すぐさま行ってほしいと、もちろん災害派遣要請、そして、それが国の方でOKとなったのが(午後)2時であったわけでありますが、すぐさま、その日のうちに東みよし、つるぎに行っていただくことが出来たわけでありまして、正に2時の時、この訓練の講評をするにあたって、私の方から「南で訓練、西で実践」というのを言わせていただいた。正に何が起こるかわからない。こうしたことを常にやっておくことによって、今回は、人と機材を県西部にそのまま移すことができた。もっと言うとNTTドコモの皆さん方、この機械、こうした点についても本来は海陽町に持ってくる予定であったわけでありますが、これもすぐさま逆に県西部の方に、南に行くことなく行った。これももう調達をしていましたので、こうした対応もひとつの巡り合わせであったわけではありますが、常に訓練の中で実践を想定をする、いつ何時何が起こるかわからない。こうした大きな教訓も与えていただいた1年であったのではないかと思います。
 本来でしたら、いろいろな施策、あるいはスポーツもインディゴソックスが悲願の独立リーグ日本一を達成しましたし、四国初、J1の重い扉をヴォルティスが開けてくれました。確かに結果は結果であったわけでありますが、しかし、そうした歴史は残るわけでありまして、こうしたものをどんどん今や四国ではJ2来期はJ2になりますけれども3チームもある。徳島ヴォルティスがJ2に10年前参戦した時には、四国は一つしかなかったんですよね。その後、愛媛、そして香川と、高知でもきっと動きが出てもうきていると聞いておりますけどね。
 こうした形で今年1年、本当に国と地方とが連動する、また、徳島がこれまで政策提言をはじめとする「知恵は地方にこそあり」とこうしたものが国の施策になっていったと。こうした意味で、1年間を通じて「徳島」という言葉が、良いも悪いも含めてでありますが、本当に大きく露出をした1年になったのではないかと思います。正に新しい時代、ステージの幕開けとなりまして、こうした流れといったものを是非、年明け、正に地方創生が本格化をしていく年となりますので、「課題先進県」から「課題解決先進県」へ、そして、「地方創生の旗手」へと徳島が、これから更に飛躍をして行かなければならないということであれば、今までやってきた施策、確かにこれぞという施策も御評価をいただいておりますが、そうしたものではなくて、さらに一段高い次元へと向かって施策を進めていかなければならない。正に多くの皆さん方との力を合わせて、そして進めていく、そうした新年、幕開けを行っていかなければいけない、こうした繋ぎの年、スタートダッシュの年になったとこのように思います。記者の皆さん方にも本当に1年間どうもありがとうございました。

(幹事社:司会)
 それでは、質問がある各社さん、よろしくお願いします。

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