平成26年12月26日　年末（臨時）記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
おはようございます。
　それでは、恒例となりました年末の会見ということで、今年の１年、レビュー、振り返ってみたいと思います。
　まずは年明け、この場で申し上げた「今年どんな年」っていうことで、干支から説き起こすということでありました。今年は、甲午の年ということで、では、どんな年かというと、干支は１サイクルすると６０年、その６０年の後半３０年スタートの年ということで、この甲午の文字から表す意味も併せてということになりますが、正に新たな時代の幕開け、それが故に、しっかりと目標を定め、そしてそこへ向かって邁進をしていく年と、このように申し上げたところでありました。そして、この１年は正にそうした年になったのではないかと思います。
　まず、国の人口の動き、これは言うまでもなく大変ショッキングなデータが出ました。日本創成会議が発表した２０４０年の特に４０（歳）未満の若いと言われる女性の皆さん方の人口動態、これが出たんですね。そして、青森市、あるいは秋田市という県庁所在地でさえ消滅の可能性が出てくるんだ、もちろん我々徳島（県）２４市町村あるわけでありますが、８０パーセント以上減ってしまうよ、こうしたところも堂々とランキング入りしたところでありました。こうした中で、国が今まで東京一極集中の是正、こうした点を例えば「三全総」だとか「何全総」と言う中で、よく目標として定めてきたんですね。しかし、お題目としては出たわけでありますが、具体的な施策として本腰を入れてやってきたかというと、そうではない。それが証拠に東京一極集中はどんどん進むばっかり。もう企業の本社もほとんどが東京。大学も東京だ、東京中心だ、地方の大学が東京にサテライト出すんだ、こうした時代になってきた。人口一極集中も止まるところを知らない。
　こうした中で、９月３日、安倍第二次改造内閣がスタートをして、その看板施策が「地方創生」だ。東京一極集中を是正をして、人口減少社会をなんとかするんだ。「知恵は地方にあり」この言葉、どこかで聞いたことがある言葉なんですけどね。こうしたことが言われた。正に我々知事会としても、あるいはこれは地方６団体としても国が「地方創生だ」、「人口減少社会を是正するんだ」と言えば、その玉出し、知恵出しといったものは、我々がしっかりとやらなきゃいけない。本気で正に取り組まなければならない。もっと言うと、人口減少問題、東京一極集中の是正といった観点では、もう最後の機会、待ったなしということで、１１月７日、官邸で行われた全国知事会、全国知事会を代表いたしまして、安倍総理に、この地方創生の観点から正に国の本気度、いろいろな施策、一国二制度はまずいとか、こんなことを言ってるんではなくて徹底的な施策、これまでとは次元の違う施策を総理は異次元と言われていたわけでありますのでね。これをしっかりと打ってもらう、国の本気度が正に試されるんですよと。それと同時にそれを受ける我々地方は覚悟が問われると、このように総理に申し上げたところでありました。
　当然のことながら、ここまで言う全国知事会での施策の誘導、例えば、企業の本社、地方への移転の場合には、税制を一国二制度これをしっかりと組んでほしい。昨今、情報がマスコミの皆さんを通じて流れてきておりますけれど、１２月３０日に平成２７年度の税制改正大綱が案として決まるということなんですが、こうしたものがまるごと実は入っているところであります。
　また、大学の移転、あるいは地方の学部の充実であるとか、こうした我々が言ってきた「地方回帰」人の流れ、こうしたものが具現化をされ、また特に東京一極集中の象徴と言われる霞ヶ関、各省庁、試験研究機関、こうしたものについての地方分散も本気でやってもらいたい。この点については、石破大臣の方から逆に「地方から逆指名をしてほしい」と、こうした話も出てきたところでありました。こうした中、徳島からは丁度１月から取り組んできたところではありますが、施策の共通コンセプト、こうしたものをやはり打ち出していく必要があるのではないかということで、１４名の若手の皆さん方のタスクフォース、この皆さん方がやはり、でもそうは言っても全国目線、こうしたものが重要となるということで、東京が本社、そして神山にサテライトオフィスを構えていただいたドローイングアンドマニュアル（株式会社）菱川氏、以下皆さんとともにコラボレーションでやっていただいて、９月９日、丁度、この地方創生とうまく噛み合うことになるわけでありますが、「vs東京」というコンセプトを出す、正に東京に多くの人が集まっている、今では１３００万人、戦後丁度昭和２０年の時には、４００万人いなかったんですよね、それが１０年で８００万人に倍増した、そして今や１３００万人。つまり、ほとんどの人は地方出身者であると言っても過言でないわけでありましてね。こうした皆さん方も東京にいて東京人になってしまうと、人・もの・お金・情報がすべて東京に。つまり東京にいると何でもできるとこう思いがちになってしまう、故郷を少し忘れてしまう、こうした皆さん方に地方の良さ、故郷の良さといったものをもう一度思い返していただこうと、そうしたきついメッセージ、気づきを与えさせていただく、こうしたメッセージにもなったところでありました。
　もちろん、これについては東京の舛添都知事さん（の所）にも先般行って参りまして、そして、「vs」は英語ですから、日本語で対決の「対」をお渡ししたところですけれど、丁度人と人が並んで真ん中が「対」だと丁度「vs東京」になりますのでね。そうした形で東京の皆さん方にもしっかりと気づきを持っていただいて、そして東京自身も舛添都知事が言われるように「地方」なんですよね。そして、オリンピックを抱えている、やろうとする、また、この急激な高齢化問題に直面をするという中で、多くの悩みも東京都は実は持っている。ましてや東京都の周辺のいわゆる１都３県といわれる「東京圏」の千葉、神奈川、埼玉も同様の状況ということでありまして、こうした皆様方とやはりお互いいろいろな点で切磋琢磨競い合っていくことは重要ですが、さらに日本全体を、地方を良くしていこうと、こうした本当に歴史的な流れが作れた１年であったかと思います。ここは少し良い点の話をしましたけれどね。
　しかし、もう一つ、悩ましいのは正に災いの年であった。かつて、平成１６年が災いの年、今年の漢字ということで言われましたが、今年もまず８月の豪雨災害と言われた、その皮切りは徳島からでありました。
　台風１２号がまず襲い、そして次に台風１１号ということで、特に県南地域に大きな爪痕を残す。そして、その後、これが兵庫県、京都府へ、更には広島（県）まで。広島では多くの命が失われたところであり、我々もこの複合災害という概念を激甚の指定に、普通は台風一つ一つ、あるいは地震一つとそれぞれの災害毎に激甚の判断をする、これが国の今までの常識でありました。しかし、この点についても西村副大臣をはじめとする政府調査団が来た時にすぐさまに「これを複合災害と捉えてもらいたい」我々にとったら、台風１２号・１１号バラバラではなくて一連のものとして捉えてほしいと申し上げ、その後、それが８月豪雨災害として、一連のものとして激甚の指定がされる新しい国の制度がここに誕生となったところでありました。しかもこれで終わらなかったんですね。
　その後は今度は火山です。御嶽（山）で爆発し、しかも戦後最悪の死者数、更には、その後、この火山活動が九州の阿蘇山、立山連峰、そして先般では吾妻山という形で、また、この間には長野県の白馬で大きな地震もあったところでありまして、いよいよ日本列島全体が火山活動本格的な活動期に入ったのではないか、富士山は大丈夫か、こうしたところまで話が今きているところでありまして、我々としても、次に来るであろうと言われている首都直下型、そして南海トラフの巨大地震、これを如何に迎え撃っていくのか、こうした大きな年にもなってきた。
　そして、これで終わるかと思っていた１２月、まさかの豪雪が過去も多くあって、国道であるとか、高速道路で多くの車両が動けなくなってしまう、しかし、この車両を撤去できない。このために災害対策基本法を改正をして、これを撤去をして、そして交通閉塞を解消をしようと、こういう形で法律が改正をされていたんですね、その第１号が何と徳島・愛媛、国道、これは直轄管理でありますが（国道）１９２号にこれが適用をされた、南国の四国にと言うことで、まずは全国に大きな驚きが出たんですね。しかし、これはあくまでもプロローグに過ぎなかった。その後、県西部１市２町多くの集落が孤立化をしてしまった、雪のために。しかも、雪であったらブルドーザーで搔けばいいじゃないか、そのとおりなんですね。しかし、私も７日、下から行けないものですから、「うずしお」（消防防災ヘリコプター）で上空から見たところ、多くの倒木によって幹線道はもとより、市町村道、あるいは集落道、こうしたものが全部塞がれている。きれいに木が交互交互に倒れて、これはどうにもならない。正にこれは人海戦術で下からチェーンソーで切って、そしてブルドーザーで搔くと、こうした形。四国で、大豪雪で自衛隊の災害派遣要請を６日に行うこととなりました。多くの自衛隊の皆さん方、防災関係の皆さん、また、建設企業の皆様方、林業関係の皆様方、多くのお力添えをいただきまして、確かに４日間の孤立っていう話がよくマスコミでも言われるわけでありますが、これは当然、順次開いていったわけでありますので、おそらく最短で開けることができたのではないか。
　もちろん、雪にきっちりと我々四国が備えて最初からそうした機械を、あるいはヘリポートなどに対しての、例えば雪の対策であるとか、こうしたものが当初から万全に出来ていれば、おそらく二日間くらいで開けれたのかも知れないのですがね。しかし、「ればたら」を言ってもしょうがないのがあくまでも災害対応、常に常在戦場でいなければいけないということから、こうした点については我々にも多くの教訓を与えていただくとともに、さらに東日本大震災で助かった命がその後失われる、災害医療がこれから重要なんだ、戦略的な災害医療にすべきだ、徳島から発信をさせていただき、今年、本格的に災害医療にも取組み、各いろいろな防災訓練でも行った、これが正に県西部で実践となることになりました。孤立集落が全て開き、道が開いた１０日、医療チームの皆さん方につるぎ（町）、東みよし（町）、そして三好市とそれぞれの孤立した集落に入っていただきまして、各家の皆さん方の健康診断をしていただく、ほっとした時に必ず襲ってくる、そうした病に対しての対応を事前にと、正にこれが助かった命を助けるんだと、こうした点を災害医療を戦略的なものと、正に実践。
　実践と言えば、正に、この１２月６日は南海トラフ巨大地震を迎え撃つための実践さながらの南部圏域防災訓練を朝からやっていた。そこの１２時、本当は１２時ちょっと前でありますけれど、東みよし町、そして、（午後）１時ちょっと前、１２時５３分でありますが、つるぎ町、それぞれの町長さんから陸上自衛隊の派遣要請があった。そこには陸自（陸上自衛隊）の連隊長も海自（海上自衛隊）の司令官もみんないてくれましたので、ハンター、ヘリコプターもいたということで、すぐさま行ってほしいと、もちろん災害派遣要請、そして、それが国の方でＯＫとなったのが（午後）２時であったわけでありますが、すぐさま、その日のうちに東みよし、つるぎに行っていただくことが出来たわけでありまして、正に２時の時、この訓練の講評をするにあたって、私の方から「南で訓練、西で実践」というのを言わせていただいた。正に何が起こるかわからない。こうしたことを常にやっておくことによって、今回は、人と機材を県西部にそのまま移すことができた。もっと言うとＮＴＴドコモの皆さん方、この機械、こうした点についても本来は海陽町に持ってくる予定であったわけでありますが、これもすぐさま逆に県西部の方に、南に行くことなく行った。これももう調達をしていましたので、こうした対応もひとつの巡り合わせであったわけではありますが、常に訓練の中で実践を想定をする、いつ何時何が起こるかわからない。こうした大きな教訓も与えていただいた１年であったのではないかと思います。
　本来でしたら、いろいろな施策、あるいはスポーツもインディゴソックスが悲願の独立リーグ日本一を達成しましたし、四国初、Ｊ１の重い扉をヴォルティスが開けてくれました。確かに結果は結果であったわけでありますが、しかし、そうした歴史は残るわけでありまして、こうしたものをどんどん今や四国ではＪ２来期はＪ２になりますけれども３チームもある。徳島ヴォルティスがＪ２に１０年前参戦した時には、四国は一つしかなかったんですよね。その後、愛媛、そして香川と、高知でもきっと動きが出てもうきていると聞いておりますけどね。
　こうした形で今年１年、本当に国と地方とが連動する、また、徳島がこれまで政策提言をはじめとする「知恵は地方にこそあり」とこうしたものが国の施策になっていったと。こうした意味で、１年間を通じて「徳島」という言葉が、良いも悪いも含めてでありますが、本当に大きく露出をした１年になったのではないかと思います。正に新しい時代、ステージの幕開けとなりまして、こうした流れといったものを是非、年明け、正に地方創生が本格化をしていく年となりますので、「課題先進県」から「課題解決先進県」へ、そして、「地方創生の旗手」へと徳島が、これから更に飛躍をして行かなければならないということであれば、今までやってきた施策、確かにこれぞという施策も御評価をいただいておりますが、そうしたものではなくて、さらに一段高い次元へと向かって施策を進めていかなければならない。正に多くの皆さん方との力を合わせて、そして進めていく、そうした新年、幕開けを行っていかなければいけない、こうした繋ぎの年、スタートダッシュの年になったとこのように思います。記者の皆さん方にも本当に１年間どうもありがとうございました。

（幹事社：司会）
　それでは、質問がある各社さん、よろしくお願いします。

（徳島新聞社）
　知事、今おっしゃった徳島が政策提言したものが国の施策になったっていうのは、春に取り組まれたプレミアム付きの商品券、そういうものも含まれての御発言だったんでしょうか。

（知事）
　そうですね。本当でしたら、今のお話の中に本当は消費税の話も言わなきゃなんなかったところなんですが、それが元で総選挙もありましたのでね。で、結果も出てますので、今回特にこの消費税、４月に増税と。ここについては、長らく政権交代いろいろした中でね、どうするんだ。いろいろな話が出て、でも本格的に法律が作られて、（増税に）なるんだと。県内からはその前から、特に小売り関係ですね、もうこれは大変な打撃になると。多くの皆さんは５パー（セント）から８パー（セント）に３パーセント上がるだけじゃない、学者の皆さん、エコノミストの皆さんは言うんですよね。しかし、小売り、日々消費者の皆さんと直面をしている人たちは全く違う感覚。つまり、「知事」って「８パーセントに消費税がなるんだよ」って。こうした話なんですね。「そしたら、今まで団子５個買ってくれてる人が、５個買ってくれると思う？」って。「４個になるんだよ」って。「黙ってたって売上は減るんだ。もうこの段階で店閉めようかな」って。こうした声が実は多く聞こえたわけですね。
　ということで、全国知事会の場でも、とにかく景気といったものが地方が良くなったと実感をした時にこそこれは発動すべきじゃないかと。それまではなんとか。確かにそういった意見の中、受けてもらって、二つの制度が実は入ってる。もっと言うと、１つは予定だったんですけどね。一つは景気条項。つまり、景気が悪かったら、上げなくてもいいというのが一つ入った。それからもう一つは軽減税率。もう生活必需品は非課税、できれば。あるいは、低い税率にすると。ここについては、文言としてね、１０パーセントに向けた時にやるんだと。こうした話になったと。ここは、取り入れられたところではあるんですけどね。しかし、でもやっぱり厳しいということで、４月を迎える前、これは１５か月プラスアルファ予算といった、そのプラスアルファのところ、１１月の昨年の補正予算の時からその準備を始めて、やはりこれには多くの皆さんの協力と理解がいりますから、言ってすぐっていうわけにはこれいかない。
　ということで、それを各市町村に、また経済団体、特に商工会議所、商工会、こうした皆さん方に協力を要請して、そして最初に制度構築は案として、やっぱりプレミアム付きのプレミアムは８（パーセント）を超える１０（パーセント）でないとやっぱりダメだろうと。で、そこの部分については、県と市町村でやはり持つべきであろうと。さらに、やはり県がお金を出す以上、地域限定の商品券ではなく、全県下でも使えるその部分をしっかりと入れ込むべきだと、こういうふうに申し上げた。印刷経費は県がと。その後、それぞれの皆さんが、いろいろ検討いただいて、６枚を地域に、５枚を全県でと。発行は商工会議所、商工会単位でという形になったということだったんですね。確かに、その効果は大きく出た。特に、４月の平均消費性向。３月が駆け込み需要で日本全体１０７．２。徳島市が３月から４月伸びた５つの中では、１３４．９というダントツ１位。じゃあ、これ４月だけで終わったの？いや、５月も１１３．３ということでね。こうした形で買い控えの当初の部分は少し抑えることができたのではないか。
　しかし、やはりその後ね、これはもう日本全体のＧＤＰ、シチク（７－９月期）、これが消費税を再び上げることの基準になるんだと、総理もおっしゃってた。当初は、プラスだってこう言ってたじゃないですか。でも、結果はマイナス。しかも、ずっとマイナスだったって。こうした点からね、総選挙になり、消費税再増税が先延ばしになったところでありますけどね。このプレミアム付き地域商品券って、私はね全国出すと思ってた、当初は。当然のことながら。しかし、蓋を開いたら、徳島県だけだったと。それで、今回、総理がこのシチクを含めて、ＧＤＰ、日本の景気やっぱりなんとかせなあかんという中で、緊急経済対策を打つんだと言った冒頭で出たのが、プレミアム付きの地域商品券だった。これ、あれ、どっかで聞いた言葉だなっていう形で、今ですから、我々としては、これを内閣官房の皆さんが担当される、私も直接その責任者のところに行って、いろいろ我々のやった制度と、これに対してのいろいろな声、またこんな点はまずかったといった点もこれあるので、そうした点を包み隠さず。その後のデータ、これらもお渡しをして、もう今度は全国での制度にこれをするわけですから、我々で良かった点はより良くする。悪かった点はそれを改良して、そしてより良いものにこれをしなければ。正に課題解決先進県としてはね、こうしたところを出し惜しみをしてはいけない。ですから、今は逆に各県の方から徳島県に、国の方も「徳島に聞いて」っていう話があるみたいなんでね、そうなってる。これは別にこの地域商品券だけの話では実はない。サテライトオフィスもしかり、林業についてもしかり。多くの点でこれまで我々がやってきた施策、これを地方創生の正に起爆剤、中核として更にこの施策の幅を広げていこうという形で、今国の方でも今検討されている。我々としてもそうした責任をしっかりと、知事会として、この地方創生対策本部の副本部長でもありますので、しっかりとこうした点については、地方はもとより、国と共同歩調で。そして、本当の意味でアベノミクスと言われる、この景気回復といった波が地方隅々にまで行き渡る。こうした新年にしていきたいなと、こう思っています。

（日本経済新聞社）
　今までもトピックでお話出てるんですけど、今日までに明らかになっている地方創生本部のですね、総合戦略が数値目標とか含めて固まったんですが、改めてそれに対する評価を伺いたいんですけど。

（知事）
　はい。我々としては、知事会として取りまとめたその案ですね、例えば今申し上げた企業、この東京から地方への回帰、そのためには一国二制度、大胆な税制を打つべきだと。こうした点はほぼ入っているところでもありますし、またもう一つは多くのこれは市町村から言われた、市長会、町村会、地方６団体としてということなんですが、この中で自由に使える、その地域の知恵を具現化をするための地方創生の交付金ですね。こうした点、これもロットとして、最初は数千億（円）と言って、２千億（円）と言った。その答が２千億（円）できてるんですけどね、最終的にどうなるかっていうのはまたありますけど、こうした自由度の高い交付金といった点。
　また、政府機関の地方移転、こうしたものもその中に入れられているということを考えると、我々として提言をしてきた多くがやはり具現化をされようとしているんだな。まだ、制度構築といった点では、まだこれからということになって、それは実際には平成２７年度の政府予算案、越年をすることになっていますけどね、この中に入ってくることになるかと思うんですがね。今、戦略としてはそうした点が見えてきていると。
　そして、税制改正大綱、これが（１２月）３０日に決まると言われておりますので、そうした点ではいよいよこれらをいかに今度は具現化をしていくのか、これがポイントになってくる。今度はそっちへ移ってくると。もちろん、我々地方も逆に戦略を立てていかなければならないことになっていますのでね、これも平成２７年度については、あくまでも先行自治体に対してその対象にしていこうと。そして、（平成）２８年度からは全部にと、こういう形ですけどね。我々知事会としては、逆にもう制度は（平成）２７年度から全てフルセットで用意をしておいて欲しいと、そうすることによって、わざわざ１年間をかけてじっくりとと言うんではなくて、知恵は正に地方にもう既にあるわけですから、それを後は具現化をすればいいだけ。「あっ、この施策を使おう、これを使おう」というね。もうメニューがきっちりとできていると、こういう形にしてもらいたい。これも強く申し上げてきたところで、どうもそういう形になりそうだと。
　確かに、まだ先行自治体という概念、これは残っているようですけどね。こうした点について、今後はまた最終詰めていくと。実は、昨日も山田（全国）知事会長、関西広域連合があって、山田京都府知事さんが欠席をされていましたんでね、実はこれは全国知事会長として、国に対して最後の詰めを申し入れに行ったことでもありますので、我々としても正に地方の覚悟、これが問われる。そして、国の本気度。国が本気度をかなり出してきてるんじゃないかと私は思うんですけどね、まだ全部ラインナップ見ていませんし、当初予算案を見ていませんのでね、最終的なことはまだ言えませんが、今の流れとしてはいい流れになってきてるんじゃないかと、こうした気はしています。

（朝日新聞社）
　すいません。１２月に衆議院選があったと思うんですけど、投票率が全国で下から２番目に低かったということで、それについて、来春に統一選もあると思うんで、それを踏まえてお考えをお伺いできますか。

（知事）
　やっぱり、今回どうしてここで総選挙をするのかなっていうね、これが国民全体の声だったんではないかと。つまり、１２月って辛いんですよね、総選挙になると。あるいは、選挙全般的にそうなんですけどね。例えば、１２月は忘年会のシーズンっていうことで、街でも皆さんがね、やれ忘年会だ、クリスマスだ、ここで財布の紐が緩くなると、消費が拡大をされると。そこで総選挙になると、「やっぱりちょっと浮かれてるわけにもいかんしね」っていうことになって、街がこうシーンとなっちゃうわけですよね。そういったことを考えると、みんな「なんで」って、お店の人たちはまず思うだろうし、従業員の皆さんもね。あるいは、忘年会企画していた、クリスマスパーティとか、早いですよ早いクリスマスパーティを企画していた人たちにとってみると、「うーん」とこうなるから、やっぱりそうした点はあったんだと思いますよね。しかし、これは総理の伝家の宝刀ですから、総理が御判断されることですので、そうした諸々の要因から今回のような結果になったんではないか、そういうふうに思いますね。

（朝日新聞社）
　徳島自体の投票率が低かったというのは？

（知事）
　でも、全国的に低かったですからね。だから、徳島の場合には、そうした中の傾向が強く出る。つまり、私も選挙３回やらせていただいてますから、徳島の有権者の皆さんっていうその感覚っていうのは、何度も申し上げてますけど、私は日本で一番だと思いますけどね。だから、逆に例えば総選挙、あるいは統一地方選みんなそうですけど、徳島の有権者の皆さん方の声がおそらく全国の皆さん方の代表事例になると思うんですよね。だから、全国的にも低かった、戦後最低なんてこういう話、でも徳島でもそんだけ如実に数字が出るわけですね。良ければ、うんと高くなるし。そういうことだと思いますけどね。非常にその感覚、感性が敏感ていうことだと思いますね。

（徳島新聞社）
　すいません、知事。先ほど、今年の１字が「税」だったんですけど、知事この前、東京都知事と会ってる時に、「対」と書かれた。御自身で１年振り返って、１字選ぶとしたら？

（知事）
　いやもちろんその字ですよ。それで、持って行ったわけだし。というのは、これは確かに対決の「対」と、表の意味ではね。それはもうバーサスの「vs」と書いてもあれだから、対決の「対」で舛添さんと私がこう持てばね、徳島県知事と東京都知事で「おっ、対決だ」とこうなるじゃないですか、ね。
　ただ、もう一つは舛添さんともその後、カルチュラルオリンピアードで大いに盛り上がったんですけどね、やっぱり東京として東京オリンピック・パラリンピック、東京だけでやりきる。例えば、施設などの点についてもね、実は昨日の関西広域連合、その場でも特に市町村長と昨日は最初に対談をしたんですよね、意見交換を。その時に、この関西エリアの市町村長さんからはね、その東京のおこぼれを頂戴すると、オリンピック・パラリンピックのね。て言うんでは、沽券に関わるんじゃないかと。もう大会の分散開催みたいなね。当初は全部東京で施設を作ってやるってあったじゃないですか。しかし、とてもとてもお金の点で大変だしと、規模縮小と。海外から見ると、日本てなんか一つの都市みたいなイメージなんですよ。これを考えたらね、別に東京だけでやらなくて、埼玉のスーパーアリーナでやるとかね、あれも私が（埼玉県）財政課長の時に作ったけど。あるいは、大阪でやるとか。それぞれの施設みなあるじゃないですか。今度、ガンバ（大阪）だって、すごい球（技）場作るでしょ、ね。三冠王だもんね。だから、そうしたものを分散開催していくということはこれ当然あり得るし、飛行機だったら、だって徳島－東京だって１時間なのよ、ね。だから、やはりそうしたものをこれからやっていくべきじゃないかと。で、これは舛添さんともいろいろ話をした一つでもあってね、これは分散開催を舛添都知事が言われたんではなくて、インバウンドで丁度２０２０年の時っていうのは、２千万人にするって国は言ってるわけね。で、なっていくだろうと。そしたら、全部それが成田・羽田インアウトではもたないっていうことね。やっぱりそれは関空もがんばってもらわないかんし、で私も申し上げたのは、「いやいや、関空だけじゃないよ」って。「このエリア、全部空制域一緒なんだから」って。伊丹もあればね、神戸もあり、徳島があり、南紀白浜もあるし。いや、そうだよって。もう関西全域、だから関西に入って、関西イン、関西アウト、東京オリンピック観て帰ってくる。これもいいし、あるいは関西イン、成田・羽田アウト、これもいいし、福岡でもいい、札幌でもいいとね。やっぱり、こういうことやっていかなきゃって。もうお互い「おうおうおう」って、なったところなんですよね。
　あるいはその開会式、ああいった場合も、カルチュラルオリンピアードの話も全国知事会でね言ってるからもう盛り込まれてるわけだから。やっぱり、文化は関西でしょうって。東京はスポーツやってもらっていいから、我々は文化引き受けようって。いろんな施策も文化庁に提言してますけどね。ということで、例えば、「会場全部を阿波おどりで埋めたら、できる？」とか言うから、「できるに決まってるじゃない」って。私もどんどん出るね、発想がね。「いや、じゃあバックのミュージックはやっぱり第九だよね」とかね、コーラスどう配置しようかとかね、「いや、長野オリンピックの時は小澤さんが振って（指揮をして）、７大陸でやったよね」とかね、そんな話ね。「いや、知事たちはみんなあれだよねって、藍染めの着物でいくっていうのはどう」とかね。でも、全部徳島だよねっていう感じだったんだけどね。そういう形で、ともにこれは対決の「対」ではあるんだけど、日本語ってものすごくよくできていて、もう一つ「つい」でもあるわけね。「一対」なわけ。東京の悩みを徳島はじめね、まずは徳島、そして地方がこれをしっかりと受けようじゃないかって。そして、地方創生を固めて、日本創生に持っていくんだと。
　で、今、高齢化問題、これについては、逆に東京こそ悩める。でも、舛添さんは厚生労働大臣もされてるんで、これをよそへ出すと、これは沽券に関わる、こういう意識がある。東京でしっかりやるって。でも、徳島ゆかりの人を徳島に戻ってもらうと。つまり、今、待機児童ならぬ、待機高齢者っていう数字がもう出てて、東京都って約４万４千人。日本で一番少ないのが、徳島。２千人以内。ということでね、逆にそういう施設が今後余裕が出てくるわけだから、そこへ徳島出身者で、今東京行ってる人、あるいは御両親が徳島、親戚もようけおる。あるいは、徳島で長年勤めて、たまたま今もう東京で老後過ごしていると、そうした人は逆に徳島に来た方がね、友人、知人がたくさんいるわけですよ。こういう話も実はさせていただいて、舛添さんも東京都としてやるものはしっかりやると。しかし、徳島ゆかりの人が徳島にっていうね、そのために制度的な住所特例、これもなんとか打破する。
　これ重要な話ということでね、これはもう一例に過ぎないわけですけど、サテライトオフィスなんか正にそうじゃない。東京のＩＣＴの企業、みんな徳島に今来てるでしょ、どんどん。それも、東京よりも徳島の方が（通信）速度が速くて、通信料金安いと。しかも、環境がいい。業務能率が上がる。地域との結び付きが深まるということでね、正にそういったものが正に東京都の間で実は徳島と東京でピンポンしてやってるようなもの多いじゃないですか。ということで、ここはお互い一対になってがんばっていこうと。２つの意味が読み込める。これが日本語の良いところよね。
　ということで、私としては今年はあの対決の「対」の字、バーサス東京、それとともに、東京とお互いがパートナーとして、対としてがんばって、そしてこの地方創生を正に旗手として引っ張っていくんだ。で、延いてはこれが日本創生に必ずや結びつけると、そうした意味を込めた、「つい」と読むか「たい」と読むかは皆さん方にお任せしますけどね。でも、「たい」って言ったらね、鳴門の「鯛」にも繋がるし。

（読売新聞社）
　今、その「つい」ということなんですけど、「vs東京」に絡んだ話で、「vs東京」って注目を集めているっていう話が出てます。で、一方で、県庁内、県民の方への啓発の部分があったかと思います。このあたりは、この４か月どういうふうに感じられてますでしょうか。このメッセージを発してから。

（知事）
　というか、今回この若い人たち、つまり若い人っていうのはこの県庁をこれからもずっと支えていっていただく人たち。県民としても、徳島県、日本を背負っていく、そういう人たちが「vs東京」を出した。で、よく例えに出すんですけどね、私が商工労働部長だった約１４年前、やっぱり県庁っていうか、商工労働部の同じ世代、今回の世代と同じ若い子たちに、「徳島県って、どんな県？」って。「どんないいとこあんの？」って。答、今のマスコミの皆さんにはバカ受けするね、自虐的そのものね。「なんじゃない県」って。ね、「なんじゃない県、徳島」ってぴったりよね。今の自虐的なね、受ける、あれからいくと。それが１４年前。
　ところが、同じ今、平行移動してよ、今の若い世代の人たちは「vs東京」ってね。もうこれでもこの若い人たちの意識がどう変わったかというものが如実にある。逆に、こっちが教わる。「あっ、そうなんだ」って。たいていの人は、「vs東京」エッジが効き過ぎてるからね、「どうせまたあれ飯泉が考えたんだろう」って。「だいたい奇抜なことは全部飯泉だろ」って。違うよ、あれ若い子が考えてる。私は「おお、良いじゃないか、ごっついね」って。そういう立場だった。だから、これはやっぱり頼もしい。だから、正に今こそ、霞が関の力、企画力が落ちてしまっている中で、やはりこの地方が頑張る。で、地方が４７あるわけ都道府県でも。これはなかなかすごいですよ。地方が一つとか二つしかないんだったら、これちょっと心許ないんだけど。霞が関がそういった点が足りないのであれば、我々地方が補う。そして、今度はまたそれに触発されて霞が関がよりいいものと、これは正に「vs東京」と同じ発想なのね。
　ということで、例えば今具体的な数値的な話でいくと、昔、国との人事交流、これは研修生っていうことで、給料も全部徳島県がもって、で行って何させるかってね、お茶くみまではせんけど、コピーとりやったりいわゆる雑用係ですよ。でも、人脈が出来るからええっていうことで送っていた。しかし、今は割愛と言って、給料も国が出すし、国のラインに乗るわけ。係長とか課長補佐とか。もう今８割超えている。で、もうおそらく新年度になってくるともっと増えると思うんですけどね。という形でそうした経験を国の役人として、ラインとして経験した人間がまた徳島帰ってきてやるわけだから、意識が全然違ってくるのね。正にここが霞が関、今や。と言っても過言ではなくなってくる時代がそう遠くなくおそらく来るんじゃないかと思うんですよね。ということで、どんどんもうそういうところから変わってきている。
　後は県民の皆さんにそこまでストレートにっていうのは、内部で確かにあったんだけど、今回の「vs東京」これをマスコミの皆さんが、いろんな形で報道をし、また書いていただいたおかげで、「見た見た見た」って。で、「そうだよね」って。最初ね、「えー」って言った声が一瞬あっただけですよね。ほとんどが街中の声って、各テレビも新聞の皆さん方もとっていただいたら、「いやー、いいじゃない」って、ね。「えっ」っていうのはなんかこう瞬間風速ぐらいだったんじゃない。ということで、それぞれ皆さん方に徳島の良さをもう一度、よく宣伝ベタであるとか、少しシャイ過ぎるんじゃないのとかね。でも、内に秘めたるものはたくさんあるのにって、なんで出さないのとか。こう言われてきたことを、これを気づきとして持ってもらう、そのきっかけ、これが正に「vs東京」だったと思うんですけどね。

（読売新聞社）
　この「つい」は来年はどう発展していくんでしょうか。

（知事）
　これは逆にその輪をどんどん広げていくということですね。つまり、我々が発想し、そして提言をし、とりまとめた。そのものが、具現化をしていくわけで、今度はこれを全国の地方が使うわけで、正に大競争時代になってくる。で、当然、その中で我々が埋没するわけにはこれいかないわけですから、より一歩先んじていくというね。正に、時代を先駆けるっていうのはそういうことだと思うんですよね。全国で最初にやる、当然リスクは負うわけなんですけど、ずっとこの間リスクを負ってきた。しかし、その結果が強靱な、そういうリスクあるいはチャレンジするっていうことに対して、臆病でなくなった。誰だって臆病になるんですよね。リスクとりたくないし。だから、そういう風潮、これが国にもようやく戻ってきた。もう失敗したくない、失敗したくないばっかりだったでしょ。という形で、やはり一歩先んじる。いわば、時系列的にみるとね、この一歩先の未来をいかに歩んでいくのか、未来志向にやはりなっていかないといけないとこう思いますね。

（産経新聞社）
　ちょっとあの、県西部の雪の時の被害の点でちょっと気になる点があるんですけど。三好市の孤立がありましたよね。最初、つるぎ（町）、東みよし町。県の発表も最初はつるぎ（町））、東みよし町で孤立が何世帯ということだったんですが、その翌日の７日に三好市でも新たに９００何戸孤立してますと。県の担当課の方に電話したんですけど「三好の方はどうなんですか」と。そしたら「市の方には打診してますけど回答がありません」と。「じゃあ三好の方は孤立してないんですか、孤立しているという認識はないんですか、県としてどうですか」と言ったら「そのとおりです」とおっしゃった。その後僕は三好市の方に電話しましたら三好市の方では孤立していますと言うんです。結果的には午後になって、県のほうも「三好市が孤立しました」と言っているんですけどね、ちょっとあまりにも情報収集っていうか、連携がどうなのかは分かんないですけど、知事の方にはどういう連絡、報告があがっているか分からないですけどね。現にもう一部、新たに孤立してますと朝の朝刊から出てる段階で、県の方は午後１時か２時か、ちょっと遅かったですよね、発表の仕方。で、問い合わせしたら「把握していません」と。「じゃあ孤立していないということでいいですか」と言うと「いいです」ということだったんで。４日間の孤立とおっしゃるんですけど、これがもうちょっと大きな災害、南海地震とかそういう中で、こういう情報収集能力でいいのかなというのがちょっと気になったんですよね。

（知事）
　これは情報収集能力ということではなくて、連携ということなんですね。

（産経新聞社）
　連携ができていないということですか。

（知事）
つまり、まずは地元の市、町、ここのところが状況がこうだと。現に東みよし町、あるいはつるぎ町、その６日の午前中からちょっと状況が厳しいと。これは孤立がどうというのまではなかなか現場へ行くことが難しいですから。ただ、連絡が住民の皆さんから来た場合にはね。じゃあっていうことになるわけで。それで実際に連携もそこでとりあってたと。じゃあ、「それだけ厳しいのであれば自衛隊の災害派遣という手もありますよ」と。この手法は我々県の方が危機管理部の方がまずは東みよし（町）に言った。そしたら、東みよし（町）の方から１１時５３分、５９分に、これは町長から「知事から言ってほしい」と。それから今度つるぎ町、こちらは１２時５３分に、「では、自衛隊に要請してほしい」と。ということでこれを受けて直ちに私の方から、それも即ですわ。訓練やってたときだから。言って、自衛隊の方では必ず３要素。この判断。つまり、いちばん大きいのは代替性がないということね。例えば地元の消防であるとか警察であるとか、いろんな組織でもって対応することができない、もう自衛隊しかこれ出来ないんだということがいちばん大きいですよね。あるいは公共性とか緊急性とかあるんですけど。ここは彼らが判断をするんで、言ったから何でもＯＫではないです、もちろん。２時にでも彼らは東みよし（町）とつるぎ（町）に対して「行く」と。と同時にもうその前に先遣隊は飛んでもらいましたんでね、いたから、南に、陸自の連隊長幹部が。

（産経新聞社）
　三好市の方なんですよね。

（知事）
いや違う違う。順番を申し上げている、今は。そういう手順でくるということです。ところが三好市からはそれがなかったんです、一切。我々としてはそうは言ったって、ここつるぎ（町）、そして東みよし（町）がそういう状況であれば、「三好市は大丈夫ですか」ということは逆にこっちが。普通は向こうから「状況こんなんです」と言って貰わなきゃ困る。こちら側から２時におっしゃるように第一報は２時に「どうですか」と。３時、４時と。その状況が向こうが「分からん」と。ましてや「いざというときはそういう発令ができますから」と。これも反応がない。ということで、最終的には１８時、これはね６時４８分の段階で、これももう逆に、と言うか、正確に言うと６時４５分にこちら側から「これはもうした方がいいんじゃないか」と。で、３分後に「それならばやってください」という形で来たということなんですよね。だからあくまでも地元から要請がないもの、その状況が何もないままで、つまり必ず自衛隊に状況を伝えなきゃいけないわけなんで、我々も。全く地元がそれが「いや」っていう段階でね、自衛隊派遣してという話にはならないという。だからその意味で、今の三好市と、東みよし（町）、つるぎ（町）との違いを今、申し上げた。そういう手順でいくということです。我々が例えば、三好市を全県全市を、例えば今、橋下、大阪の市長が言っているみたいに、徳島都ということで持っているんだったらこれは状況は違いますよ。そういう形がまず大原則だと。ただ、何度言ってもそうした状況だったと。確かに、あのエリアっていうのは広い。ここを三好市の職員だけで、全部、でも消防団だっているし消防もいるのでね。当然そうした皆様方の協力をいただいて、「今どう？」って、という形は可能なはずです。いくら広くても。そうしたところがやはり少し残念だったなと。

（産経新聞社）
　その、どうのこうのと言うよりも６日の段階での発表というのはつるぎ（町）と東みよし（町）のみなんで、７日の件なんですよね。７日の日に僕が問い合わせた、６日の日に問い合わせたんじゃなくて、７日の日に問い合わせた時点で、県の担当の方が「把握していません」という言い方されたんで、それはその後に、電話切ったあとに、市の方に聞いたら「してます」というふうにおっしゃったんですよね。

（知事）
　７日の何時の段階ですか。

（産経新聞社）
　７日の午前中だったと思います。

（知事）
　でも、７日の午前中であれば当然自衛隊は

（産経新聞社）
　自衛隊派遣うんぬんじゃないんですよ。はっきり「孤立しているんですか」と僕は問い合わせしたんですよ。自衛隊の災害派遣されてるじゃなくて、三好市の方も新たに孤立しているんですかと聞いたときの返答がそうだったと。

（知事）
　それは孤立状態があるからいってもらってるんですけどね。

（産経新聞社）
　だから災害派遣うんぬんより

（知事）
　災害派遣をするということは当然孤立が前提だから、当然ね。当然、それは行くっていうことは、あるいは我々も派遣を要請をして自衛隊がその判断をしてね、先遣隊が（午前）零時の段階で行っているわけですから。ちょうど６日から７日になったときにね。

（産経新聞社）　
　まあ、問い合わせた方がね、そういうふうに言われたのは事実なんで、何でかなという疑問があるんですよ。その時に「いや確認中です」とか、「今こうこうこうしてます」とかいう返事であれば良かったんですけどね。「県としては把握してません」という返事だったんで。

（知事）
　マスコミとの間ね、との齟齬が悪かったという話であって。

（産経新聞社）
　午後からＦＡＸできたやつにはちゃんと数字が入ってきているんですね。

（知事）
　その前の段階で自衛隊送っているんですから。

（産経新聞社）
　いや入ってないですから、朝来たやつには。

（知事）
　いやいや違うって。こちら側からその段階で自衛隊に状況を言わないと自衛隊は行かないわけですよ、そこは。だからその客観的なことを見ていただいたら、そりゃまあ、担当がそういうことでね、その部分を把握していないんですと言ってしまった部分が、それはまあ言った言わんの話でしょうけどね。しかし、客観的な事実、これは自衛隊がそこに行く段階で、当然孤立、今言う３つの３要素、公共、緊急、そして非代替性。これがなければ行きませんからね。受けないから。当然それはもうだって７日の午前零時過ぎの段階では三好市役所に行っているわけですから。中には入れなかったですけどね、ロックアウトされて。だからそういった危機意識の部分について今申し上げている。流れとして。確かに担当がね、そういう形で申し上げたと言った点がもし事実ということであれば、その部分が少しマスコミへの情報提供が齟齬があったということですが、それがその情報全体の流れとは全く関係がない。そうじゃないと自衛隊は動けないですもん。彼らはデータに基づいてね。
　私としては、全体の流れをまず理解していただきたい。逆に言うと、「そうした客観的なものを必ず把握しているんでしょと。だったら私のところには何でこう言ったんですか」ということだけを言っていただいたらいいわけ。それが何も県としての情報収集が全然できていないとか、そんな話ではない。おわかりいただけるように。自衛隊は当然そういう客観的なデーターがなかったら動けないですから。
　だから、「そういうふうに言われてしまった」ということだけをおっしゃりたいんでしょ。何でだと。翌日のデータにちゃんと入ってたじゃないかと。

（産経新聞社）
　翌日ではない、午後のデータには入っていたんですよ。午前中のデータにはそれは入ってないんですけどね。午後からＦＡＸ来たやつには県のまとめですね、最新の、それには入ってました。

（知事）
　だから、その時の段階でのその齟齬だけなんじゃないんですか。その前に自衛隊動いているわけだから。よろしいですか。

（産経新聞社）
　よろしいです。

（四国放送）
　関連して、今回の雪のことに対して三好市に対して何か今後、話を詰めていくとか、残念だったというお話されましたけれどもそれについてはいかがでしょうか．

（知事）
やはりこの初動って言うのがね、一番重要とこれなりますし、例えば自衛隊の皆様方についてもね、客観的なデータが無いと動けない。いくら知事が派遣要請してもデータで彼らは判断をして行動するということになりますのでね。なかなか三好市というのは四国の中でも一番面積の大きいところですから、これを市役所として全部を把握をする。大変だっていうのはよく分かるところなんですけどね、やはりそれぞれの機関、例えば自治会、自主防災組織もあり、消防団の皆さん方もいる、地元の建設事業者の人たちもいる、いざというときはこうした人たちが地域の道を開け、そして地域の皆さん方の命をまずは初動で守っていただける。こうした皆さん方との意思疎通をしっかりととっておいていただくと。そうすることが今回の派遣が、例えば東みよし、つるぎと比べると約半日遅れた。この半日っていうのは、今回たまたま三好市で亡くなられた方がおられなかったんで良かったんですけどね、もしここで死亡者を出していた場合には、この半日がと、必ずマスコミの皆さんはもとより、市民県民の皆さん方からも言われてしまう。
　もちろん我々県としてもそうした情勢の把握、これをしっかりしないといけないということで、下から行けないのであれば上空からしっかり見ると。私も７日の日ではありますけど、朝飛んで、全部状況見て、何が原因だと。原因に基づいて、各自衛隊の皆さん方、防災機関、こうした皆さん方にもお話をしなければいけませんのでね。やはりしっかりと日頃からそうした皆さん方、地域の防災関係の人達との意思疎通、これをしっかりと図っておいてもらいたい。そして、常に危機意識を持っていただいて、例えばそうした場合にも自衛隊の皆さんが駆けつけてくれるんだと。要請をしたのであれば自衛隊が来ると。それを前提の上で、しっかりと、じゃあ役所の方も開けて待っておくと。そういったところを自分らが先に帰ってしまうとか、そんな話であっては困る。ここは自衛隊の皆さんにもこれは申し訳なかったと。これは知事として陳謝をさせてもらいましたけどね。
　だから、そうした点を危機意識、いかに持っていただくか、ここが重要な点となりますので、やはり市民県民の皆さん方の命を守っていただく、それはやはり市役所の皆さんに頑張っていただくしかありませんので、この点はこれからも、これはともにということですけど、頑張れればと思います。ちょっと残念でしたね。

（四国放送）
　今回のことを機に、何かその連絡の会議を持つとかっていうことはありますか。

（知事）
　これは実は今回自衛隊の皆さん方に大活躍をしていただきましたので、「鉄は熱いうちに打て」ということで、やはりしっかりと今回のものを教訓として、そして次に同じ事例が出た場合には速やかな対応が出来るようにということで、これは自衛隊の皆さん方をはじめとする防災関係機関、関係市町の皆さん方、関係していただいた皆さん方に一堂に会していただいて、情報交換会をしっかりやろうと。そして検証するとともに、良い点についてはこれを制度として、まずかった点については今度はこう変えていこうと。こうした対策を速やかに打っていって。やっぱり記憶のあるうちにやるべきであると思いますね。

（幹事社：司会）
　他に質問ないでしょうか。

（知事）
　それでは、改めまして、どうぞ良いお年をお迎え下さい。