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平成27年1月19日 定例記者会見 項目別

農協改革について(質疑)

(時事通信社)
 よろしいですか。農協改革についてなんですけど、今週から具体的な法案進んで、JA全中(全国農業協同組合中央会)の監査制度をどうするかっていうのを具体的に議論するようなんですけど、佐賀県知事選ではJA側が支援に回った新しい知事が当選するというようなことで、これから議論がなかなか複雑になっていくんじゃないかなと思うんですけど、知事としてはこの農協改革についてJA全中の地域農協に対する監査の制度等どういうふうに進めていくのがいいか考えていますでしょうか。

(知事)
 ええ。我々としては全中の話というよりも、県の中央会はじめ農協組織、この在り方が都道府県知事としては最大の関心事と。最初、国の案っていうのは、全中、さらには各都道府県の中央会、こうしたものの権限を奪ってしまって、それぞれの単会が自主的に対応すべきと、こうした実は改革を打ち出そうと、こうしてたんですね。
 今は、法律によって全中が正に各都道府県の中央会、あるいは農協の監査権を持っていると、これ法律で書いてある話なんですよね、国が決めた事項ということになっていて、ですから我々としてはこの法改正というのは見守るしかない立場。しかし、やはり日頃密接に関係のある県としての中央会、そしてそれぞれの農協、これらについてもやはり各農家の皆さん、今は農業も正に成長戦略っていう中で、若い人たちにどんどん入ってきてもらおう、あるいは新規参入を進めようと。平均年齢が今やもう全国65歳を超えちゃったと、ここを若返りを図らなければ成長戦略にはなかなかおぼつかない。
 で、国としては成長戦略のメニューってほとんど一次産業を組み込んでるんですよね。例えば、一番看板施策となっている6次産業化、昨年1兆円の市場規模のものを2020年までに10兆円にするって言う。これは農工商連携、そして海外進出展開と。こうしたときに、やはり農協団体のいわゆる系統組織、足腰が弱くなってしまうとこれ困るなと。もちろん、国の言うようにこれまでのようでいいというわけでは毛頭ない。やはり、自主改革というものをして、地域の農家の皆さん方の意欲をね喚起をする。そして、今どちらかというと、若手で大規模農業やっている所っていうのは、そういう組織に入らないで、逆に農業法人作っちゃったりとかね、会社作って、そして直接レストランと契約を結ぶと、相対でやっていくというのも含んでるんですね。
 しかし、今県内の農協の皆さん方は、こうしたいわば若い農業の旗手達、どんどん農協に入ってもらおうと、でともにやっていこうと。こうした新しい方向も打ち出し、そして県では「もうかる農林水産業」って言ってるんですけど、農協では中央会では「もうける農林水産業」。こうした形を打ち出して、若い力もどんどん入れていこうと。また、農協合併、これも進められているということでありますので、県としてはこうした流れを正に国の言う改革これを進めている方向だと。徳島としてはそのモデルなんじゃないかなとこのように思っていますのでね、逆にこれをそれぞれの都道府県がバラバラにやるっていうことになると、少しもったいないなと。徳島だけがいいということじゃなくて、やっぱり日本全体で農業のロットを上げていかないとならない。
 もっと言うと、農林水産業、さらには工業、商業との連携ね。これを進めていくとなると、日本全体で同じ産地同士が手を組むと、そうなってくると中央組織っていうのは、その監査権を持つのがいいのかどうかっていうのはいろいろ国会で御議論いただければいいんですけど、各農協、中央会との連携を深めるという形は必要なんじゃないかな。47都道府県がバラバラでは、これ海外で戦えないんですよ。
 例えば、徳島県の「なると金時」これもうトップブランド、今では香港では普通にデパートとか、高級量販店では売られているんですけどね、鶏の「阿波尾鶏」とともに。しかし、これだけでもやっぱり足りないんですよね。やっぱりどんどんどんどん、いろんな産品が同じものであれば、やっぱり四国のものとして売るとか、日本のものとして売ると。こうしたこともこれから重要になってくると思いますのでね。やっぱり、ロットをしっかりと。これ魚も同様なんですよね、水産加工品、水産品もね。だから、そうなってくるとやっぱり中央に組織があって、そしてそれぞれが各中央会と結びつきを強くして、お互いの情報を交換し合えると。そして、切磋琢磨が進むと。こうした形はやっぱりいるじゃないのかなと。
 もちろん、こうした点をその監査権で求めるのか、また違う形で求めるのかは、これもう徹底的に国会での議論。また、それぞれの47中央会そういったところが、提言をされていくと思いますので、我々としてはまず徳島県知事ですから、総理ではありませんので、県の中央会の皆さん方とともにこの改革、そして6次産業化、我々としては全国で唯一その学部となる徳島大学に「生物資源産業学部」が平成28年4月いよいよ作られる方向で今国とともに進めていますのでね。新しい人材教育、我々としては高校、あるいは農大(農業大学校)を核とする専修学校、そして大学、大学院機能としては農林水産総合技術支援センターのアグリビジネススクールと。こうした人材育成システムっていうのはもう間もなく完成をすることとなります。日本では唯一となるわけですけどね。こうした関わりもありますから、ここのところはしっかりと御議論をしていただいて、どうあるべきか、そしてできれば各農家の皆さん方が若きも、そして他分野からの新規参入もどんどんこの日本の農業、これを盛り立てていただくというね。ITの技術もこれ重要になってきますし、ものづくりの技術も必要になるし、売り方、商業ね、いろいろありますから、是非そうした未来が望める、そして国が閣議決定している2020年に6次産業化の市場規模10兆円、これが見事に達成できるような、そうした未来志向の改革を是非進めていただきたいなと、このように思っています。

(幹事社)
 ほかよろしいでしょうか。

 
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