平成27年1月19日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　よろしいですか。昨日、改正土砂災害防止法が施行されまして、今日から徳島県などでホームページで掲載されるということなんですけど、積極的に地域の人に知らせるという意味では非常に早い対応だったと思うんですが、ただ、まだ未調査の部分が半分ぐらいあるということで、現在、来年度予算の知事ヒアリングが始まっているところなんですけど、見通しとしてはこの進捗度っていうのは、どれぐらい進めていこうと思われているのでしょうか。

（知事）
　これは、皆様方も御存知のようにね、昨年の８月の豪雨災害、スタートは徳島から、台風１２号、１１号。そして、かつては丹波の国と言われた、今では２つの府県にまたがっている京都府の福知山市、そして兵庫県丹波市、そして最後の所が広島のあの土砂災害と。多くの人命が失われたということで、実はこれは平成１１年、同じ広島市の所で起こった土砂災害。これを契機として、土砂災害対策の防止法ですね、こちらが作られた。そして、まずは危険だなという地域を指定をする、そのための基礎調査、これをやっていこうと。そして、これを地権者の皆さん方に説明をして、また市町村長の意見を聴いて、初めて警戒区域の指定をし、この段階で公表と、こうなったんですね。
　しかし、なかなか地権者の皆さん方からの理解が得られない。それはそうですね、これをもし警戒区域、危険な場所だと言われてしまうと、地価が下がる。正に財産の価値が落ちるわけですから、行政としても正に不人気施策ということで、正にその原点だった広島でもほとんど進まなかった。じゃあ翻って、徳島どうだったのかということですが、徳島県はこの危険であろうと言われる所がなんと１３００１か所あるんですね。しかし、平成２５年度までに基礎調査を終えたものが３３パーセントしかなかった。しかし、平成２６年度はこれ大きな転換期を迎えるんですね。ていうのは、もう一つ南海トラフの巨大地震の津波被害。かつて、例えば１７０７年の宝永（地震）とか、昭和の南海地震もそうですが、ここまで津波が来たという所、石灯籠があったり、石碑があったりするわけなんですけどね。しかし、これは東日本大震災もそうですが、そこから海側に家、工場、学校、病院もう林立しちゃってる。そこが東日本（大震災）では全部呑み込まれたということで、宮城県の村井知事が「歴史に学ばなかった」という重い言葉を残して、国が平成２３年の１２月に、この津波に対しての津波防災地域づくり法というものを作って、「イエローゾーン」って一般には言われるんですが、津波災害警戒区域これを都道府県知事が指定することができると、こうなったんですね。しかし、これまた不人気施策。そこは必ず津波が来るんだ、過去来たんだと、こうしたことを示すところでありますので、なかなかこれ指定が難しいということで、しかし我々としては何とか「とくしま－０（ゼロ）作戦」、今３３０００人もの人が想定では亡くなると。これがゼロであるべきだ、でも口で「気合いだ」と言ってもこれはダメ。強い揺れ、これに対しては耐震化、津波、率先避難行動、そして、身近な避難場所、５００メートル以内。これで９４パーセントは何とか減じることができるんですけど、あと６パー（セント）がどうにもならない。
　ということで、全国初となりますが、このイエローゾーンの指定を昨年の東日本大震災の日３月１１日に指定をさせていただきました。ということになると、もう一つのこの土砂災害の警戒区域、この点についても徳島としてはやっぱりこれ進めないといけない。というのは、南海トラフの場合、内陸地域には強い揺れを伴うわけでありますから、当然のことながら土砂災害が起こってくるわけなんですよね。これも同時に防いでいく必要があるということで、平成２６年度当初予算、そして９月の補正予算、特にこれは８月の豪雨災害、広島のあれ（土砂災害）を受けてということですけどね、それぞれ約４億（円）ずつ。さらには、今後、今お話をいただきましたように、今後の２月の補正予算にもこれを組み入れて、なんとか平成２６年度の予算執行分で６０パーセント、基礎調査を終えようと。そして、平成２７年度、２８年度末までには１００パーセント終えたいと、このように考えているところであります。
　そして、我々政策提言を広島の土砂災害の時に行って、国が土砂災害防止法、この公表、基礎調査を終え危険な箇所だということになりましたら公表という、こうしたものがされた。既に広島はそのエリアがされたわけでありますけどね。これも提言をした以上、我々として率先垂範、正に課題解決先進エリアとして、県としてこれを行っていきたいと、このように考えておりまして、今申し上げたマイルストーン、予定で進めていきたいと、このように考えています。

（幹事社）
　ほかに質問ないでしょうか。