平成27年1月19日　定例記者会見　項目別

（日本経済新聞社）
　ちょっといいですか。協議会についてなんですけど、こういった形での取組みっていうは、四国の中でとか、他県はまだやってないですか。

（知事）
　そうですね。まだ国としてはこうした協議会をなるべく早く、できれば新年度からっていうのが、一つの目途になっているところではありますが、国としては、国がまず総合戦略を作る。これを基にして、都道府県が、そして市町村がっていう、こういう手順になってきて、だいたい平成２７年度中に総合戦略を作って欲しいと。それに合わせる形で平成２８年度の予算から、例えば交付金事業を展開していこうと。これが国の最初の原案だったんですね。
　しかし、我々知事会はもとより、全国市長会、町村会、いわゆる地方六団体の中では、「いやいや、もう地方創生、これを国が旗印として掲げたのであれば、なるべく早くこの交付金事業進めてもらいたい」ということで、できれば、平成２７年度に先行的にこれを実施していただこうと。しかも、国においてはこの先行的な部分を経済対策の中、つまり国の平成２６年度の補正予算に組み入れていただいたんですね。そうなってくると、我々としては正に地方創生、この意味では「知恵は地方にこそあり」という言葉の元々、原案作成県でもありますし、またサテライトオフィス、また今回、緊急経済対策の旗印となっているプレミアム付きの地域商品券、多くがここ徳島発のものでありまして、これが正にジャパンスタンダードになってきたということであれば、全国の作っていくマイルストーン、これは今申し上げたとおりではありますが、やはり他の団体を先行する。また、県内の市町村にとっては、そのモデルをやはり早く。つまり、市町村も作らなきゃならないし、市町村にも交付金が配分をされるわけでありますが、やはり徳島の市町村は、正に地方創生の旗手なんだ。確かに、上勝町、そして神山町、美波町、三好市など、あと那賀町、多くのところが全国的に評価をされているところでありますが、できれば２４全市町村がそれぞれの持ち味を出していただきたい。こうした思いも強くしておりますので、国がまず総合戦略を打ち出した。そして、補正予算を打ち上げた。当初予算も出た。税制（改正）大綱も出たということであれば、間髪入れず、できれば１月にということでギリギリになりましたけどね、１月３０日にまず挙県一致での協議会を立ち上げ、そして、県としての総合戦略を早急に取りまとめ、そして県内はもとより、全国にもまず課題解決先進県としての処方箋を打ち出すと、こうした徳島県としてのマイルストーン、その実現の形としているところであります。以上です。

（日本経済新聞社）
　県の総合戦略は、来年度中を目途に作成するということですか。

（知事）
　できれば、今年度中にもできるのであればね。

（日本経済新聞社）
　今年度中？今年度３月末までに？

（知事）
　（３月）末までにもね。出来上がるっていう形もいろいろこれあるので。完成というのと、例えばその骨格、あるいはその概要、いろいろありますから、何らかの形が打ち出していけるような形を我々としては考えていきたいなと。

（日本経済新聞社）
　概要なり、何らかの形で打ち出す一つの目途は今年度中？

（知事）
　そうですね。

（日本経済新聞社）
　執行部が大変ですね。

（知事）
　おそらく、みんなヒーヒー言ってるでしょうね。でも、「ブイエス（ｖｓ）東京」って言ってる以上は、東京より遅かったっていうわけにはいかんし、東京はどちらかと言うと、東京一極集中是正という観点から、また違う局面、新たな局面を東京は東京で考えていくでしょうからね。そうした中で、どこまで作れるかと。でも、これは新年度で作り上げていくんだ、新年度で例えば骨格作るとか、概要版出すとか、で年度中に何とか作り上げると。そうした目標を最初からは掲げたくないということなんですね。
　もちろん、“挙県一致”協議会の中で、いろいろな御意見が出る中で、まだまだ例えば国に対して提言していかないといけないというものも多々出てくるということも、場合によっては想定をされますから、当然そしたらそうしたものを国の概算要求前、我々としてはいつも５月にやっていますけどね。そうしたとこの政策提言、その感触をみて、最終成案を作るということも、もちろんこれは考えられますので、何が何でも今年度中にそれをやるんだということにしがみつくということよりも、平成２７年度に作ればいいということになりたくないと、そういう意味と捉えていただければと思います。

（幹事社）
　ほかに質問ないでしょうか。よろしいですかね。
　発表事項以外で質問ある社はよろしくお願いします。