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平成27年1月19日 定例記者会見 フルテキスト版

「地方創生“挙県一致”協議会」の開催について(説明)

(幹事社:司会)
 よろしくお願いします。

(知事)
おはようございます。
 今日は、私の方から3点発表をさせていただきたいと存じます。
 まず、1番目は、「『地方創生“挙県一致”協議会』の開催について」であります。
 去る12月27日、人口減少の克服と東京一極集中の是正に向けました国の今後5カ年の施策の方向性を示しました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、本県をはじめ地方が強く求めておりました自由度の高い交付金を先行的に盛り込んだ緊急経済対策と併せて閣議決定をされたところであります。
 その後、30日には、「税制(改正)大綱」におきまして、地方移転企業への一国二制度的な優遇制度などが示され、さらに、1月14日には、「地方財政対策」におきまして、「まち・ひと・しごと創生事業費」が新設をされるなど、地方創生の実現に向けた国の本気度が大きなうねりとなって押し寄せてきているところであります。
 徳島県といたしましては、これをしっかりと受け止めさせていただきまして、「知恵は地方にあり」今では国、地方共通して言う合い言葉となっておりますが、この「知恵は地方にあり」を具現化をし、そして地方創生を「絵に描いた餅」ではなく、「おいしく食べられる餅」とするよう、「課題解決先進県・徳島」としての英知を結集した「地方版総合戦略」の策定に、今後、これまで以上に強い覚悟を持って、取り組んで参りたいと考えております。
 そのためには、やはり県・市町村、行政はもとよりでありますが、県内の産業界、また、知の拠点であります大学、さらには金融機関、労働団体など、「産・官・学・金・労」これらに加えまして、地域の最前線で御活躍をされておられます皆様方や、なんといっても「女性が輝く日本の実現」が閣議決定されているところでありまして、徳島としても「女性活躍元年」を平成26年度に、定めてきたところでありますので女性の皆様方、また、若者の代表の皆様方など、様々な立場・視点から生の声を汲み取りさせていただきまして、正に県を挙げて、本県ならではの総合戦略を作り上げていくことが極めて重要になってくるところであります。
 そこで、この度、県内各界各層を代表される皆様方によります「地方創生“挙県一致”協議会」を設置することといたしまして、1月30日、金曜日に第1回の会議を開催したいと考えております。もちろん、この協議会には、私も議長として参画をさせていただきますが、委員の皆様方からは、地方への人の流れを生み出す「地方回帰」の取組みや、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える取組みなど、専門的見地や現場目線に基づいた貴重な御意見、御提言をいただけるものと考えているところであります。
 また、真に県の総力を挙げた地方創生を実現をしていくためには、県と市町村との連携をこれまで以上に強化することが正に不可欠でありますことから、各市町村のカウンターパートとなりますワンストップ型の連絡相談体制を各圏域毎に構築をいたしまして、市町村版の総合戦略の策定もしっかりとサポートをさせていただければとこのように考えております。
 こうした形で、県を挙げて、正に挙県一致での取組みを積極的に展開をしていくことによりまして、正に徳島が地方創生の旗手として、「一歩先の未来」を切り拓き、そして、県民の皆さん、国民の皆さんとともにこちらを歩いて行ければと、このように考えるところであります。

「室戸阿南海岸国定公園指定50周年記念フォーラム」の開催について(説明)

 続きまして、2番目、「『室戸阿南海岸国定公園指定50周年記念フォーラム』の開催について」であります。
 昨年の6月1日、室戸阿南海岸国定公園が指定50周年を迎え、これを記念して美しい自然の保全と豊かな恵みの体感をテーマに盛りだくさんの取組みをこれまでも行ってきているところであります。例えば記念事業のオープニングイベントとして、「海の祭典・サンオーシャンフェス」を皮切りといたしまして、保全の取組みとして、地域の皆様方によります海岸線クリーンアップをはじめ、海と、その源となる森林の保全をテーマとしたフォーラム。また、体感の取組みといたしまして「四国の右下ロードライド」や「南阿波サンライン・ウォーキング」など、県南ならではの様々なアウトドアのイベント、全国から自慢のご当地丼が一堂に会し、そして、なんと2日間で5万9千人もの方にお越しをいただきましたメインイベント「全国丼サミットinみなみ・2014」などを開催をいたしまして、地元の皆様方はもとよりでありますが、県外からも多くの皆様方に足を運んでいただきまして、室戸阿南海岸の魅力を堪能をしてきていただいているところであります。その締めくくりといたしまして、「~大いなる空と海が出会う未来へのストーリー~」と題しましてね、少し大きく構えたところですけどね、「室戸阿南海岸国定公園指定50周年記念フォーラム」を来たる2月22日、日曜日、阿南市市民会館におきまして開催をさせていただきたいと思います。そして、こちらが(パネル「室戸阿南海岸国定公園指定50周年記念フォーラム」を提示して)そのパンフレットになります。
 このフォーラムにおきましては、これまでの取組みの正に集大成といたしまして、長年にわたり、自然保護活動に功績のあった皆様方に対しまして、深い感謝と敬意を表しまして、表彰をさせていただきたいと存じます。また、児童生徒の皆様方から応募がありました「自然公園普及啓発ポスター」の優秀作品を表彰させていただくことといたしております。また、東京海洋大学客員准教授の「さかなクン」をお招きをいたしまして、「みんなでつなギョ! 魅力いっぱい! 室戸阿南海岸」と題しまして、わかりやすく楽しい御講演をいただきますとともに、「四国の右下PR大使」であります源純夏さんをはじめ、地域に縁の深い方々によりますパネルディスカッションを行おうと。そして、テーマといたしましては「『守る』『感じる』『つなげる』室戸阿南海岸」をメインテーマとして掲げさせていただきまして、「“海”づくり」「“人”づくり」そして「地域文化の継承」の3部構成のパネルディスカッションを行いまして、美しい自然を保全をし、豊かな恵みを体感をしていただく、今後の展開などに貴重な御意見を伺って参りたいと考えております。さらに、1年間の事業を振り返るデジタルアーカイブの放映や、海岸漂着物発生抑制に関する啓発掲示なども行う予定といたしております。
 県といたしましては、記念事業のフィナーレとなります、このフォーラムを次の50年へのスタートラインとして、今後とも地域が正に一体となって、自然保護活動を積極的に展開をしていただきますとともに、やはり新たな魅力づくりを邁進をしていく、更なる四国の右下のファンの拡大を図るなど、室戸阿南海岸国定公園をはじめとした県南地域の魅力を県内外に、この機会に強く発信をして参りたいと考えております。

県民栄誉賞の贈呈について(説明)

 そして最後、3番目、「県民栄誉賞の贈呈について」であります。
 この度、昨年の11月28日、御逝去をされました大塚ホールディングス代表取締役会長の大塚明彦様に「県民栄誉賞」をお贈りをいたしたいと考えております。皆様も御承知のとおり、大塚明彦様におかれましては、卓越した先見性と決断力を持たれまして、常に創造、クリエイトですね、こちらを理念とされまして、強いリーダーシップのもと、世界的な企業に大塚グループを育て上げられますとともに、例えば、大塚製薬のワジキ工場、板野工場の立地、予定をされております美馬市、県西部へのということですね、美馬市への工場立地及び大鵬薬品工業の北島工場の立地など、国が今、正に看板政策とされております「地方創生」の先駆けとなる創業の地・徳島への回帰を強く打ち出されまして、世界市場を見据えた製造開発の拠点づくりを県下全域で積極的に展開をしていただくなど、本県経済・雇用の発展に大変御貢献をいただいてきたところであります。
 また、特に、この中でも大鵬薬品工業北島工場では、地域の安全・安心のために災害時、特に今、南海トラフの巨大地震の津波対策が想定をされるわけでありますが、災害時の近隣住民の皆様方の一時避難場所として利用される公園や、春では桜の木が植樹をされる、千本桜を目指していこうということで、既に600本を超えて植えられておりますが、桜の木が植樹をされました遊歩道が整備をされ、地域住民の皆様方に工場の敷地を開放をされておりまして、安全・安心、平時・災害時においての地域貢献を行っていただいているところであります。
 また、芸術文化面におきましても、今では世界的と言っても過言でないかと思いますが、大塚国際美術館におきましてシスティーナ礼拝堂を再現をされるなど、世界的にも高めていただく、システィーナ歌舞伎、また、将棋の王将戦ですね、また、NHK交響楽団によるコンサートなど、正に我が国トップレベル、その有数の文化イベントを開催をいただく。また、美術館とこうしたジャンルの違う文化とのコラボレーション、西洋と東洋の文化の融合と、新しい局面も創造をいただいたところであります。さらに数多くの美術作品を国、日本国内で紹介をし、そして、理解を深めた功績に対しましては、ローマ法王庁より聖シルベストロ騎士団長勲章を授与されたところでもあります。また、ベートーヴェン「第九」アジア初演の史実を背景といたします徳島県とドイツ・ニーダーザクセン州との友好提携につきましても、これを正に取り持っていただきまして、国際交流についても大きく御貢献をいただいたところであります。
 また、スポーツ面におきましても、四国初のJリーグチームであります徳島ヴォルティスの創設、そしてJ1への昇格、今、都道府県対抗の男子駅伝・女子駅伝が盛んに行われ、各都道府県の順位がどうだ、特に地域、その会場の県人会の皆様方は大いに応援を、京都であるとか、広島の皆様方でありますが、行っていただいているところであります。しかし、この中で特に女子駅伝が非常に弱かった。一時期、毎年最下位は徳島県の指定席であったということで、この点につきましても男子は強いオリンピック選手も多く輩出している大塚(製薬)の陸上競技部に女子部を作っていただきまして、もう既にオリンピック選手、こうした皆様方が出ているところでありますし、先般、都大路、京都で行われた皇后杯全国都道府県対抗女子駅伝でも目標とした20位代、29位を徳島県チームが獲得をしたところであります。また、今や徳島県の春の風物詩となって定着をした「とくしまマラソン」にも積極的に御協賛をいただいてきたところであります。
 このように芸術文化、スポーツをはじめ、教育活動、環境活動、国際貢献など枚挙にいとまのない、数多くの分野におきまして、大塚明彦氏が残された御功績は、正に多大なものがありまして、この度、「県民栄誉賞」を贈呈をさせていただく運びとなりました。
 「県民栄誉賞」は、県における表彰の中でも最上位のものでありまして、是非県民の皆様方とともに御冥福をお祈り申し上げますとともに、これまでの生前の御功績に対し、深く敬意と感謝を申し述べさせていただきまして、「県民栄誉賞」を贈らさせていただきたいと思います。
 なお、贈呈につきましては、1月26日、月曜日に大塚国際美術館で執り行われます大塚明彦氏の「お別れ会」におきまして、御遺族の皆様方に対し、行わさせていただく予定といたしております。

 私の方からは、以上3点です。よろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 それでは、発表事項に関して質問のある社はお願いをいたします。
 よろしいですか。

「地方創生“挙県一致”協議会」の開催について(質疑)

(日本経済新聞社)
 ちょっといいですか。協議会についてなんですけど、こういった形での取組みっていうは、四国の中でとか、他県はまだやってないですか。

(知事)
 そうですね。まだ国としてはこうした協議会をなるべく早く、できれば新年度からっていうのが、一つの目途になっているところではありますが、国としては、国がまず総合戦略を作る。これを基にして、都道府県が、そして市町村がっていう、こういう手順になってきて、だいたい平成27年度中に総合戦略を作って欲しいと。それに合わせる形で平成28年度の予算から、例えば交付金事業を展開していこうと。これが国の最初の原案だったんですね。
 しかし、我々知事会はもとより、全国市長会、町村会、いわゆる地方六団体の中では、「いやいや、もう地方創生、これを国が旗印として掲げたのであれば、なるべく早くこの交付金事業進めてもらいたい」ということで、できれば、平成27年度に先行的にこれを実施していただこうと。しかも、国においてはこの先行的な部分を経済対策の中、つまり国の平成26年度の補正予算に組み入れていただいたんですね。そうなってくると、我々としては正に地方創生、この意味では「知恵は地方にこそあり」という言葉の元々、原案作成県でもありますし、またサテライトオフィス、また今回、緊急経済対策の旗印となっているプレミアム付きの地域商品券、多くがここ徳島発のものでありまして、これが正にジャパンスタンダードになってきたということであれば、全国の作っていくマイルストーン、これは今申し上げたとおりではありますが、やはり他の団体を先行する。また、県内の市町村にとっては、そのモデルをやはり早く。つまり、市町村も作らなきゃならないし、市町村にも交付金が配分をされるわけでありますが、やはり徳島の市町村は、正に地方創生の旗手なんだ。確かに、上勝町、そして神山町、美波町、三好市など、あと那賀町、多くのところが全国的に評価をされているところでありますが、できれば24全市町村がそれぞれの持ち味を出していただきたい。こうした思いも強くしておりますので、国がまず総合戦略を打ち出した。そして、補正予算を打ち上げた。当初予算も出た。税制(改正)大綱も出たということであれば、間髪入れず、できれば1月にということでギリギリになりましたけどね、1月30日にまず挙県一致での協議会を立ち上げ、そして、県としての総合戦略を早急に取りまとめ、そして県内はもとより、全国にもまず課題解決先進県としての処方箋を打ち出すと、こうした徳島県としてのマイルストーン、その実現の形としているところであります。以上です。

(日本経済新聞社)
 県の総合戦略は、来年度中を目途に作成するということですか。

(知事)
 できれば、今年度中にもできるのであればね。

(日本経済新聞社)
 今年度中?今年度3月末までに?

(知事)
 (3月)末までにもね。出来上がるっていう形もいろいろこれあるので。完成というのと、例えばその骨格、あるいはその概要、いろいろありますから、何らかの形が打ち出していけるような形を我々としては考えていきたいなと。

(日本経済新聞社)
 概要なり、何らかの形で打ち出す一つの目途は今年度中?

(知事)
 そうですね。

(日本経済新聞社)
 執行部が大変ですね。

(知事)
 おそらく、みんなヒーヒー言ってるでしょうね。でも、「ブイエス(vs)東京」って言ってる以上は、東京より遅かったっていうわけにはいかんし、東京はどちらかと言うと、東京一極集中是正という観点から、また違う局面、新たな局面を東京は東京で考えていくでしょうからね。そうした中で、どこまで作れるかと。でも、これは新年度で作り上げていくんだ、新年度で例えば骨格作るとか、概要版出すとか、で年度中に何とか作り上げると。そうした目標を最初からは掲げたくないということなんですね。
 もちろん、“挙県一致”協議会の中で、いろいろな御意見が出る中で、まだまだ例えば国に対して提言していかないといけないというものも多々出てくるということも、場合によっては想定をされますから、当然そしたらそうしたものを国の概算要求前、我々としてはいつも5月にやっていますけどね。そうしたとこの政策提言、その感触をみて、最終成案を作るということも、もちろんこれは考えられますので、何が何でも今年度中にそれをやるんだということにしがみつくということよりも、平成27年度に作ればいいということになりたくないと、そういう意味と捉えていただければと思います。

(幹事社)
 ほかに質問ないでしょうか。よろしいですかね。
 発表事項以外で質問ある社はよろしくお願いします。

改正土砂災害防止法について(質疑)

(徳島新聞社)
 よろしいですか。昨日、改正土砂災害防止法が施行されまして、今日から徳島県などでホームページで掲載されるということなんですけど、積極的に地域の人に知らせるという意味では非常に早い対応だったと思うんですが、ただ、まだ未調査の部分が半分ぐらいあるということで、現在、来年度予算の知事ヒアリングが始まっているところなんですけど、見通しとしてはこの進捗度っていうのは、どれぐらい進めていこうと思われているのでしょうか。

(知事)
 これは、皆様方も御存知のようにね、昨年の8月の豪雨災害、スタートは徳島から、台風12号、11号。そして、かつては丹波の国と言われた、今では2つの府県にまたがっている京都府の福知山市、そして兵庫県丹波市、そして最後の所が広島のあの土砂災害と。多くの人命が失われたということで、実はこれは平成11年、同じ広島市の所で起こった土砂災害。これを契機として、土砂災害対策の防止法ですね、こちらが作られた。そして、まずは危険だなという地域を指定をする、そのための基礎調査、これをやっていこうと。そして、これを地権者の皆さん方に説明をして、また市町村長の意見を聴いて、初めて警戒区域の指定をし、この段階で公表と、こうなったんですね。
 しかし、なかなか地権者の皆さん方からの理解が得られない。それはそうですね、これをもし警戒区域、危険な場所だと言われてしまうと、地価が下がる。正に財産の価値が落ちるわけですから、行政としても正に不人気施策ということで、正にその原点だった広島でもほとんど進まなかった。じゃあ翻って、徳島どうだったのかということですが、徳島県はこの危険であろうと言われる所がなんと13001か所あるんですね。しかし、平成25年度までに基礎調査を終えたものが33パーセントしかなかった。しかし、平成26年度はこれ大きな転換期を迎えるんですね。ていうのは、もう一つ南海トラフの巨大地震の津波被害。かつて、例えば1707年の宝永(地震)とか、昭和の南海地震もそうですが、ここまで津波が来たという所、石灯籠があったり、石碑があったりするわけなんですけどね。しかし、これは東日本大震災もそうですが、そこから海側に家、工場、学校、病院もう林立しちゃってる。そこが東日本(大震災)では全部呑み込まれたということで、宮城県の村井知事が「歴史に学ばなかった」という重い言葉を残して、国が平成23年の12月に、この津波に対しての津波防災地域づくり法というものを作って、「イエローゾーン」って一般には言われるんですが、津波災害警戒区域これを都道府県知事が指定することができると、こうなったんですね。しかし、これまた不人気施策。そこは必ず津波が来るんだ、過去来たんだと、こうしたことを示すところでありますので、なかなかこれ指定が難しいということで、しかし我々としては何とか「とくしま-0(ゼロ)作戦」、今33000人もの人が想定では亡くなると。これがゼロであるべきだ、でも口で「気合いだ」と言ってもこれはダメ。強い揺れ、これに対しては耐震化、津波、率先避難行動、そして、身近な避難場所、500メートル以内。これで94パーセントは何とか減じることができるんですけど、あと6パー(セント)がどうにもならない。
 ということで、全国初となりますが、このイエローゾーンの指定を昨年の東日本大震災の日3月11日に指定をさせていただきました。ということになると、もう一つのこの土砂災害の警戒区域、この点についても徳島としてはやっぱりこれ進めないといけない。というのは、南海トラフの場合、内陸地域には強い揺れを伴うわけでありますから、当然のことながら土砂災害が起こってくるわけなんですよね。これも同時に防いでいく必要があるということで、平成26年度当初予算、そして9月の補正予算、特にこれは8月の豪雨災害、広島のあれ(土砂災害)を受けてということですけどね、それぞれ約4億(円)ずつ。さらには、今後、今お話をいただきましたように、今後の2月の補正予算にもこれを組み入れて、なんとか平成26年度の予算執行分で60パーセント、基礎調査を終えようと。そして、平成27年度、28年度末までには100パーセント終えたいと、このように考えているところであります。
 そして、我々政策提言を広島の土砂災害の時に行って、国が土砂災害防止法、この公表、基礎調査を終え危険な箇所だということになりましたら公表という、こうしたものがされた。既に広島はそのエリアがされたわけでありますけどね。これも提言をした以上、我々として率先垂範、正に課題解決先進エリアとして、県としてこれを行っていきたいと、このように考えておりまして、今申し上げたマイルストーン、予定で進めていきたいと、このように考えています。

(幹事社)
 ほかに質問ないでしょうか。

農協改革について(質疑)

(時事通信社)
 よろしいですか。農協改革についてなんですけど、今週から具体的な法案進んで、JA全中(全国農業協同組合中央会)の監査制度をどうするかっていうのを具体的に議論するようなんですけど、佐賀県知事選ではJA側が支援に回った新しい知事が当選するというようなことで、これから議論がなかなか複雑になっていくんじゃないかなと思うんですけど、知事としてはこの農協改革についてJA全中の地域農協に対する監査の制度等どういうふうに進めていくのがいいか考えていますでしょうか。

(知事)
 ええ。我々としては全中の話というよりも、県の中央会はじめ農協組織、この在り方が都道府県知事としては最大の関心事と。最初、国の案っていうのは、全中、さらには各都道府県の中央会、こうしたものの権限を奪ってしまって、それぞれの単会が自主的に対応すべきと、こうした実は改革を打ち出そうと、こうしてたんですね。
 今は、法律によって全中が正に各都道府県の中央会、あるいは農協の監査権を持っていると、これ法律で書いてある話なんですよね、国が決めた事項ということになっていて、ですから我々としてはこの法改正というのは見守るしかない立場。しかし、やはり日頃密接に関係のある県としての中央会、そしてそれぞれの農協、これらについてもやはり各農家の皆さん、今は農業も正に成長戦略っていう中で、若い人たちにどんどん入ってきてもらおう、あるいは新規参入を進めようと。平均年齢が今やもう全国65歳を超えちゃったと、ここを若返りを図らなければ成長戦略にはなかなかおぼつかない。
 で、国としては成長戦略のメニューってほとんど一次産業を組み込んでるんですよね。例えば、一番看板施策となっている6次産業化、昨年1兆円の市場規模のものを2020年までに10兆円にするって言う。これは農工商連携、そして海外進出展開と。こうしたときに、やはり農協団体のいわゆる系統組織、足腰が弱くなってしまうとこれ困るなと。もちろん、国の言うようにこれまでのようでいいというわけでは毛頭ない。やはり、自主改革というものをして、地域の農家の皆さん方の意欲をね喚起をする。そして、今どちらかというと、若手で大規模農業やっている所っていうのは、そういう組織に入らないで、逆に農業法人作っちゃったりとかね、会社作って、そして直接レストランと契約を結ぶと、相対でやっていくというのも含んでるんですね。
 しかし、今県内の農協の皆さん方は、こうしたいわば若い農業の旗手達、どんどん農協に入ってもらおうと、でともにやっていこうと。こうした新しい方向も打ち出し、そして県では「もうかる農林水産業」って言ってるんですけど、農協では中央会では「もうける農林水産業」。こうした形を打ち出して、若い力もどんどん入れていこうと。また、農協合併、これも進められているということでありますので、県としてはこうした流れを正に国の言う改革これを進めている方向だと。徳島としてはそのモデルなんじゃないかなとこのように思っていますのでね、逆にこれをそれぞれの都道府県がバラバラにやるっていうことになると、少しもったいないなと。徳島だけがいいということじゃなくて、やっぱり日本全体で農業のロットを上げていかないとならない。
 もっと言うと、農林水産業、さらには工業、商業との連携ね。これを進めていくとなると、日本全体で同じ産地同士が手を組むと、そうなってくると中央組織っていうのは、その監査権を持つのがいいのかどうかっていうのはいろいろ国会で御議論いただければいいんですけど、各農協、中央会との連携を深めるという形は必要なんじゃないかな。47都道府県がバラバラでは、これ海外で戦えないんですよ。
 例えば、徳島県の「なると金時」これもうトップブランド、今では香港では普通にデパートとか、高級量販店では売られているんですけどね、鶏の「阿波尾鶏」とともに。しかし、これだけでもやっぱり足りないんですよね。やっぱりどんどんどんどん、いろんな産品が同じものであれば、やっぱり四国のものとして売るとか、日本のものとして売ると。こうしたこともこれから重要になってくると思いますのでね。やっぱり、ロットをしっかりと。これ魚も同様なんですよね、水産加工品、水産品もね。だから、そうなってくるとやっぱり中央に組織があって、そしてそれぞれが各中央会と結びつきを強くして、お互いの情報を交換し合えると。そして、切磋琢磨が進むと。こうした形はやっぱりいるじゃないのかなと。
 もちろん、こうした点をその監査権で求めるのか、また違う形で求めるのかは、これもう徹底的に国会での議論。また、それぞれの47中央会そういったところが、提言をされていくと思いますので、我々としてはまず徳島県知事ですから、総理ではありませんので、県の中央会の皆さん方とともにこの改革、そして6次産業化、我々としては全国で唯一その学部となる徳島大学に「生物資源産業学部」が平成28年4月いよいよ作られる方向で今国とともに進めていますのでね。新しい人材教育、我々としては高校、あるいは農大(農業大学校)を核とする専修学校、そして大学、大学院機能としては農林水産総合技術支援センターのアグリビジネススクールと。こうした人材育成システムっていうのはもう間もなく完成をすることとなります。日本では唯一となるわけですけどね。こうした関わりもありますから、ここのところはしっかりと御議論をしていただいて、どうあるべきか、そしてできれば各農家の皆さん方が若きも、そして他分野からの新規参入もどんどんこの日本の農業、これを盛り立てていただくというね。ITの技術もこれ重要になってきますし、ものづくりの技術も必要になるし、売り方、商業ね、いろいろありますから、是非そうした未来が望める、そして国が閣議決定している2020年に6次産業化の市場規模10兆円、これが見事に達成できるような、そうした未来志向の改革を是非進めていただきたいなと、このように思っています。

(幹事社)
 ほかよろしいでしょうか。

民主党新代表について(質疑)

(共同通信社)
 すいません。昨日ですが、民主党の新代表に岡田克也さんが就任しましたけど、岡田さんに期待することとか、あるいは考えがあればお願いします。

(知事)
 はい。3名がお出になられて、決選投票になると。そして、最初の順位と決選投票ではそれが逆転をするという、正に大激戦の結果、岡田代表が選ばれたと。まず、岡田代表には民主党の代表として、これからも野党第一党として、しっかりと頑張っていただければと思います。そうした意味で、岡田代表もかつて代表をされておられますしね、そうした意味では経験はもう十分。
 また、政権与党として活躍をされた時期、この時期は副総理だったですよね。でありますので、是非この地方のいろいろな実状であるとか、あるいは今、地方に雇用をと、あそこには労働組合の組織、代表の皆さん方もおられるわけですから、やっぱり労使が協調をして、しっかりと今安倍総理が掲げている「まち・ひと・しごと創生」こうしたものに提言をしていってもらうと。決して対立をすればいいということではなくて、お互いがしっかりと提言をぶつけ合うと、どっちの提案が優れているのかというね。これを今国会は、テレビあるいはマスコミの皆さん方を通じて国民にオープンになっています。委員会審議を今ネットで見ることができますのでね。しっかりとそうしたところで、お互いの政策提言、その提言合戦、そうしたものをしていただきたいなと。
 そして、我々地方の声といったものをしっかりと、与党以上に汲み取っていただく、こうした努力をしていただきたい。やはり、この地方目線ですよね。今回もサポーター票っていうのがこれ多くあるわけでして、こうした皆さん方からも多くの声が寄せられているといいんですね。つまり、国会議員の皆さん方だけではなくて、地方を支えるそうした皆さん方の声、現場の声、現場目線、地方目線、こうしたものでこれから臨んでいっていただきたい。是非、中傷合戦をやるということじゃなくて、政策提言合戦、是非こうしたものをやっていただきたい。そして、地方の声を大いに汲み取っていただく。こうした民主党になっていただければな、このように考えています。

(幹事社)
 ほかに質問ありますでしょうか。ないですかね。
 では、これで。

(知事)
 はい、それではよろしくお願いします。

 
知事からのご挨拶
知事の活動記録
写真で見る知事の動き
知事発言集
交際費執行状況
記者会見・庁議