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平成27年1月26日 定例記者会見 項目別

公立小中学校における小規模校の統合について(質疑)

(時事通信社)
 いいですか。先週、文部科学省の方で、少人数学校の、複式学級をとっている少人数学校について、もうちょっと統合を進めなさいというような、促すような手引書の方を作成したということで、当然、徳島も既にそういうところには手を着けているとは思うんですけど、今後、やっぱり人口が下がってくると、さらにそういう方向で進んでいくであろうと思うんですけれども、地域にとって学校があるっていうのは非常に地域の活力にも繋がることだと思うんですけど、知事としてはその少人数学校の統合ついては、どういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
 はい。今回、文科省の方から、小学校などの統廃合、その基準というものを作るということで、1学年1学級以下の所、こうした所を統廃合、まず原則として、していくんだと。こうした基準を示されたところです。
 ただ、ここにはもう一つ入っていまして、ただあくまでも地域の実状に応じての対応と、こうなっていまして、今御質問があったように、確かに小学校っていうのは、昔から「小学校区」という言葉があるように、正にそれが地域、コミュニティの単位とこのように言われています。ですから、小学校が1つなくなることによって、事実上1つのコミュニティが消失をしてしまうと。あるいは、隣と一緒になるということになると、普通だとこれぐらいの広さって言われていた単位が、非常に広く、広範囲になってくる。そうなってくると、今度はコミュニティとしての色彩というものが薄れて、これは人と人との繋がりが正に薄くなると。今、日本全体が特にそうした点を言われ、東日本大震災から、まずは人と人とのつながり、絆、こうしたものをしっかりともう一度考えようよ。
 また、学校教育だけではなかなか難しいと、つまり家庭教育がなかなか難しくなった。核家族、こうした点もあるんですけどね。そこで、昔は地域でもって子どもさんを育んだ、正にこの小学校区なんですよね。ところが、この力が薄まってきたが故に、逆に今は地域における学習力というかね、支援能力というか、この地域の学習力っていうものを高めていこうと。こうすることによって、学校、また家庭での教育といったものをサポートをしっかりするんだということで、方向性そうなってきてるの、今。
 しかし、今回、どうしても小さい所はということなんですが、例外のところ、その地域の実状に応じてっていうところで、実は徳島はこの事態を既に想定をして、国に対して既にもう2年前からね、これ直接、下村文部科学大臣の方に提言をさせていただいておりまして、その小学校あるいは中学校などを一体として見ていこうと。例えば、「チェーンスクール」とか、あるいは、いやいやいや学校だけじゃなくて、例えば保育園であるとか、あるいは老健施設であるとか、こうしたものを地域の育みの施設として「パッケージスクール」として考えていこうとか、新しい日本にはまだない考え方を提唱させていただいて、徳島としては実証的に小(学校)と中(学校)を一体化していくとか、こうしたモデルこれもやってきたんですね。そしたら今は、中高一貫っていう国の方針から小中一貫へとかね。そして、今度は小学校の新しい在り方にということが、ようやく国が追いついてきてくれたということなものですから、我々としてはこの小学校の新しい機能と。また、避難所っていったら、これ小学校になってくるんですよね。
 そうしたことを考えると、小学校の機能がどんどん失われる、なくなるというのは、地域の安全安心その部分も低下をするということになりますから、やはり防災教育、また地域の住民の皆さんの安全安心ということを考えると、ただ単に統廃合をすればいいと、もちろん大都市部であれば、今大都市部の中の実はこうした過疎化っていうか、空洞化っていうのがどんどん起こってて、東京都23区の千代田区で複式学級があるんですよ。また、徳島県でも徳島市内の一番中核の部分、コア部分って言った方がいいかもしれませんが、こうした所がもう1学級以下、危ない、こうした話が出てきているということで、これは決して中山間地域だけの問題ではなくて、大都市部、都市部の中の中核の部分、こうした所の課題でもあるわけですから、やっぱり我々として、今、地方創生、「知恵は地方にあり」と石破大臣にね我々の言葉を使っていただいているわけでありますから、逆に数年前から提唱しているこうしたものを実証としてやっていく。
 ただ、これ教育っていうのは制度としてなりますから、勝手にすることは、これなかなか難しいんですよね。モデル事業としてやるってわけにはいかないので、こうした点を国に御理解をいただいて、こうした国のモデルとして取り上げていっていただく。正に、この地方創生の一つの起爆剤にも私はなってくるんじゃないのかな、このように思っておりますので、逆に国がそうした方針をボンと出すと、これが一つのキックオフ、スタートとして新しい考え方、概念、そして知恵といったものを今こそ出していくべきだと、このように思っています。

(幹事社)
 そのほかに質問ありますでしょうか。
 よろしいですかね。

(知事)
 それでは、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

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