平成27年1月26日　定例記者会見　項目別

　次に、２番目、「電気自動車（ＥＶ）災害対応モデルの実証事業の開始について」であります。東日本大震災発生時に発生をいたしました大規模な停電ですね、避難所をはじめ生活の場で、テレビ、あるいは特に携帯電話の充電ができなかった、また、照明など、あらゆる電気製品が使えなくなり、住民の生活に大きな支障が生じたことは、皆様方もよく御存知のことと思います。大規模災害時には停電をするリスクのある電力会社の電力に対しまして、自然エネルギーは、太陽光や風力など、その場にあるエネルギーを利用することから、「自立分散型エネルギー」として、災害に強いという長所があります。
　そこで、本県におきましては、１８億円という全国最大級のグリーンニューディール基金を活用いたしまして、防災拠点、また避難所などへの太陽光発電設備の導入を積極的に進めているところでありまして、防災拠点などでは、夜間や雨天でも電力が必要となりますことから、固定型の専用蓄電池を併せて設置しているところであります。
　こうした取組みに加えまして、この度、蓄電機能について、電気自動車の優れた蓄電能力を有効活用し、この蓄電池同様の機能を発揮をさせようという電気自動車災害対応モデルの実証実験を２月２日月曜日から開始をしたいと考えております。（パネル「Ｖ２Ｈ（ブイ・ツー・エイチ）システムのご紹介」を提示して）こちらが、その概要ということですね。この「Ｖ２Ｈシステム」ということでね。この実証実験におきましては、この「Ｖ２Ｈ」というシステムを使用することとなりますが、正式には「ビークル・トゥ・ホーム」と呼ばれておりまして、一般的には、個人住宅に設置をいたしまして、電気自動車への充電と、そして住宅への逆に、この電気自動車から電力供給、正に双方向の機能を備えた設備であります。
　今回、シャープ株式会社さんが、製品化に向けて開発中の「Ｖ２Ｈ」を無償でお借りをしまして、個人住宅ではなく、西部総合県民局の美馬庁舎に設置をし、実証実験を行いたいと考えております。実際には、「Ｖ２Ｈシステム」から電力を供給する区画は一部分でありまして、庁舎全体をカバーするものではありませんが、将来的には、電気自動車や「Ｖ２Ｈ」の台数を増やせば、もっと大きな電力でより広い区画に供給することが可能となります。この「Ｖ２Ｈシステム」で、電気自動車を正に走る蓄電池として、離れた場所のステーションまで移動し、そして充電をして帰ってきて、また庁舎で電力を供給する、こうした利用方法が可能となるものであります。
　さらに、県では、今回の実験に合わせまして、日産自動車の新型電気自動車「ｅ－ＮＶ２００」を公用車として導入をいたしまして、新しい「Ｖ２Ｈシステム」に接続をすることとしておりまして、この「ｅ－ＮＶ２００」の特長につきましては、電池の容量が２４ｋＷｈ（キロワットアワー）と大容量であること。また、新機能として、１００Ｖコンセント、これは家庭用のコンセントということですね、１００Ｖコンセントが搭載をされておりまして、災害時には、地域の避難所へ移動をいたしまして、テレビや携帯電話などの情報機器や照明の電源として車に直接接続をし、使用するという方法も可能となるものであります。どんどん改良が進んできているということですね。これは、昨年度、和田島太陽光発電所で実証実験を行った電気自動車（ＥＶ）による避難所での電力供給の取組みと正に同じでありまして、今回、新たに、この「Ｖ２Ｈシステム」を組み入れるということで、電気自動車（ＥＶ）による災害対応の徳島モデルとして、さらに一歩進化をさせたものであります。
　県といたしましては、率先をいたしまして新たな実証実験、これらに取組みまして、その成果を県内の市町村に普及啓発をしていくことによりまして、効率的で、そして環境にも優しい電気自動車（ＥＶ）災害対応モデルが、県内外に広まっていきますように、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。