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平成27年1月26日 定例記者会見 フルテキスト版

平成26年度徳島県国民保護共同図上訓練の実施について(説明)

(幹事社:司会)
 よろしくお願いします。

(知事)
おはようございます。
 今日は、私の方から3点発表をさせていただきます。
 まず、第1番目、「平成26年度徳島県国民保護共同図上訓練の実施について」であります。外国からの武力攻撃や大規模テロに対処いたしますため、国民保護訓練につきましては、平成20年度以降、毎年度実施をしてきているところであります。今年度は、来たる2月4日水曜日となりますが、国や阿南市、小松島市をはじめとする62機関、約280名の皆様方に御参加をいただきまして、図上訓練として実施をすることといたしました。本県における国民保護訓練の実施は、今回の訓練実施を含めて7年連続7回目となりまして、連続開催では全国第1位、また、訓練開催数も全国第2位と、全国トップクラスの実施状況となっているものであります。
 今回の訓練につきましては、海外でのテロ事件が発生をいたしまして、国内でもテロ発生が懸念をされる中、政府は情報連絡室、そして、官邸連絡室の設置など、テロ対策に向け、体制の強化を進めてきたところ、神戸港及び大阪港のコンテナ内から多量の爆発物、自動小銃などと、兵庫・大阪・徳島の地図が発見をされたとの設定で行われるものであります。さらに鳴門市におきまして、テロ撲滅集会が予定をされる中、阿南市の商業施設において、爆発が発生し、周辺住民の皆さん方から119番通報を受けたことから訓練スタートとなるところであります。
 今回の訓練の特徴については、大きく3点ございます。以下説明をして参りたいと思います。
 まず、第1点目としては、今回初めて、複数の市町村が同時に事案対応を行うこととしておりまして、阿南市と小松島市、2市が参加をいただきまして、対応訓練を行うこととなっております。また、訓練参加者に事前にシナリオを知らせない、いわゆるブラインド方式で訓練を実施することといたしておりまして、刻々と変わる状況変化を踏まえ、必要な情報の収集・分析を行い、負傷者の救命・救助、そして、地域住民の安全な避難。また、県と二つの市の事案対処に向けた連携。さらには、第2、第3への事象発生への対応などについて、二つの市と連携をし、十分に工夫を凝らして参りたいと考えております。
 次に、第2点目についてでありますが、訓練の裏方となります「コントローラー部」におきまして、従来から行ってきた状況付与に加えまして、防災ヘリなどの運行状況や、消防、警察、自衛隊などの各機関の被災現場への部隊配置状況を詳細にシミュレーションをいたしまして、プレイヤーの対応に制約を加える「レスポンス」を全国の国民保護共同図上訓練としては、初めて導入をするものであります。
 さらに第3点目といたしましては、今回も報道機関の皆様方の御協力をいただきまして、広報訓練を実施をしたいと考えております。緊急事態発生時には、報道機関の皆様方との正に緊密な連携のもと、県民の皆様に正確な情報を、かつ迅速に提供することが求められるところであります。状況に応じまして、情報提供や記者説明を随時行いますので、報道機関の皆様方にもプレイヤーのおひとりとして、御参加いただければと考えております。
 国民保護法が想定をする武力攻撃や大規模テロは、実際には決して起こってはならないことではありますが、昨今の国際情勢、そして今、日本の置かれている状況を考えますと、今後とも、訓練を通じ、あらゆる危機事象への対処能力の向上を図りまして、県民の皆様方の安全・安心を守る体制につきまして、しっかりと整備をして参りたいと考えております。

電気自動車(EV)災害対応モデルの実証事業の開始について(説明)

 次に、2番目、「電気自動車(EV)災害対応モデルの実証事業の開始について」であります。東日本大震災発生時に発生をいたしました大規模な停電ですね、避難所をはじめ生活の場で、テレビ、あるいは特に携帯電話の充電ができなかった、また、照明など、あらゆる電気製品が使えなくなり、住民の生活に大きな支障が生じたことは、皆様方もよく御存知のことと思います。大規模災害時には停電をするリスクのある電力会社の電力に対しまして、自然エネルギーは、太陽光や風力など、その場にあるエネルギーを利用することから、「自立分散型エネルギー」として、災害に強いという長所があります。
 そこで、本県におきましては、18億円という全国最大級のグリーンニューディール基金を活用いたしまして、防災拠点、また避難所などへの太陽光発電設備の導入を積極的に進めているところでありまして、防災拠点などでは、夜間や雨天でも電力が必要となりますことから、固定型の専用蓄電池を併せて設置しているところであります。
 こうした取組みに加えまして、この度、蓄電機能について、電気自動車の優れた蓄電能力を有効活用し、この蓄電池同様の機能を発揮をさせようという電気自動車災害対応モデルの実証実験を2月2日月曜日から開始をしたいと考えております。(パネル「V2H(ブイ・ツー・エイチ)システムのご紹介」を提示して)こちらが、その概要ということですね。この「V2Hシステム」ということでね。この実証実験におきましては、この「V2H」というシステムを使用することとなりますが、正式には「ビークル・トゥ・ホーム」と呼ばれておりまして、一般的には、個人住宅に設置をいたしまして、電気自動車への充電と、そして住宅への逆に、この電気自動車から電力供給、正に双方向の機能を備えた設備であります。
 今回、シャープ株式会社さんが、製品化に向けて開発中の「V2H」を無償でお借りをしまして、個人住宅ではなく、西部総合県民局の美馬庁舎に設置をし、実証実験を行いたいと考えております。実際には、「V2Hシステム」から電力を供給する区画は一部分でありまして、庁舎全体をカバーするものではありませんが、将来的には、電気自動車や「V2H」の台数を増やせば、もっと大きな電力でより広い区画に供給することが可能となります。この「V2Hシステム」で、電気自動車を正に走る蓄電池として、離れた場所のステーションまで移動し、そして充電をして帰ってきて、また庁舎で電力を供給する、こうした利用方法が可能となるものであります。
 さらに、県では、今回の実験に合わせまして、日産自動車の新型電気自動車「e-NV200」を公用車として導入をいたしまして、新しい「V2Hシステム」に接続をすることとしておりまして、この「e-NV200」の特長につきましては、電池の容量が24kWh(キロワットアワー)と大容量であること。また、新機能として、100Vコンセント、これは家庭用のコンセントということですね、100Vコンセントが搭載をされておりまして、災害時には、地域の避難所へ移動をいたしまして、テレビや携帯電話などの情報機器や照明の電源として車に直接接続をし、使用するという方法も可能となるものであります。どんどん改良が進んできているということですね。これは、昨年度、和田島太陽光発電所で実証実験を行った電気自動車(EV)による避難所での電力供給の取組みと正に同じでありまして、今回、新たに、この「V2Hシステム」を組み入れるということで、電気自動車(EV)による災害対応の徳島モデルとして、さらに一歩進化をさせたものであります。
 県といたしましては、率先をいたしまして新たな実証実験、これらに取組みまして、その成果を県内の市町村に普及啓発をしていくことによりまして、効率的で、そして環境にも優しい電気自動車(EV)災害対応モデルが、県内外に広まっていきますように、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。

「南阿波サンライン展望台トイレ」の竣工について(説明)

 そして最後、3番目でありますが、「『南阿波サンライン展望台トイレ』の竣工について」であります。南阿波サンラインは、美しい海岸線と雄大な景観を有する、県南部の自然を正に満喫することのできるオーシャンビューの観光道路として、昭和49年に開通をしたものであります。近年、地域住民の皆様方との協働による組織であります「南阿波サンライン活性化協議会」を中心といたしまして、活性化に向けた機運が非常に高まっているところでありまして、国の「日本風景街道」への登録や、眺望ポイントを紹介するビューポイントマップの作成に加えまして、美しく恵まれた自然環境を活用した「ひわさうみがめトライアスロン」や、「四国の右下ロードライド」をはじめとした、アウトドアイベントの開催など、様々な取組みを展開をいたしてきているところであります。
 また、「室戸阿南海岸国定公園」指定50周年となる、正にエポックメイクの年である本年度、(平成)26年度を大きなチャンスと捉えまして、このビューポイントラリー、また自然観察会、こうしたものを盛り込んだ「南阿波サンラインウォーキング」、また周辺の「四国のみち」展望台の景観整備によります新たな観光ガイドコースの設置といった更なる取組み、これも積極的に推進をしているところであります。
 そこで、この機に合わせまして、県内外の観光客の皆様方へのおもてなし、また地域の利用者の方々の利便性向上を図るため、展望台トイレのリニューアルを進めてきたところであります。ということで、こちら(パネル「南阿波サンライン展望台トイレ」を提示して)このサンライン第1と第4展望台に、こうしたトイレ、こちらを整備をしたいというものであります。
 この度、竣工をいたしましたこのトイレにつきましては、千羽海崖、この絶景に臨みます第1展望台、そして、牟岐町の大島、津島、そして出羽島、これらの島群を一望することのできる第4展望台に整備をされ、今も御覧をいただきましたように県産材を活用したトイレとなっておりまして、景観にもマッチをしたものとなっているところであります。また、男女のトイレに加えまして、多目的トイレこちらを備えまして、着替えなどに便利なフィッティングボードの設置や、オストメイト対応など、ユニバーサルデザインにも十分配慮をし、環境にも優しく、誰もが快適に利用することのできるものとさせていただいております。
 この新しく生まれ変わったトイレにつきましては、1月31日土曜日となりますが、供用開始となっておりまして、当日には、「南阿波サンライン活性化協議会」の皆様方が地元の小学生などの皆様方を対象に、竣工記念のウォーキングイベントを開催していただくこととなっております。
 これを一つの契機といたしまして、観光交流拠点としての南阿波サンラインの更なる魅力の創出、また発信に努めまして、「室戸阿南海岸国定公園」の次の50年に向けまして、地元市、また町や地域の皆様方と緊密に連携をし、県南地域の活性化にしっかりと取り組んで参りたいと考えております。
 私の方からは、以上3点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 それでは、発表事項で質問のある社はよろしくお願いします。
 よろしいでしょうか。
 それでは、発表事項以外で質問のある社はよろしくお願いします。
 よろしいですか。

公立小中学校における小規模校の統合について(質疑)

(時事通信社)
 いいですか。先週、文部科学省の方で、少人数学校の、複式学級をとっている少人数学校について、もうちょっと統合を進めなさいというような、促すような手引書の方を作成したということで、当然、徳島も既にそういうところには手を着けているとは思うんですけど、今後、やっぱり人口が下がってくると、さらにそういう方向で進んでいくであろうと思うんですけれども、地域にとって学校があるっていうのは非常に地域の活力にも繋がることだと思うんですけど、知事としてはその少人数学校の統合ついては、どういうふうにお考えでしょうか。

(知事)
 はい。今回、文科省の方から、小学校などの統廃合、その基準というものを作るということで、1学年1学級以下の所、こうした所を統廃合、まず原則として、していくんだと。こうした基準を示されたところです。
 ただ、ここにはもう一つ入っていまして、ただあくまでも地域の実状に応じての対応と、こうなっていまして、今御質問があったように、確かに小学校っていうのは、昔から「小学校区」という言葉があるように、正にそれが地域、コミュニティの単位とこのように言われています。ですから、小学校が1つなくなることによって、事実上1つのコミュニティが消失をしてしまうと。あるいは、隣と一緒になるということになると、普通だとこれぐらいの広さって言われていた単位が、非常に広く、広範囲になってくる。そうなってくると、今度はコミュニティとしての色彩というものが薄れて、これは人と人との繋がりが正に薄くなると。今、日本全体が特にそうした点を言われ、東日本大震災から、まずは人と人とのつながり、絆、こうしたものをしっかりともう一度考えようよ。
 また、学校教育だけではなかなか難しいと、つまり家庭教育がなかなか難しくなった。核家族、こうした点もあるんですけどね。そこで、昔は地域でもって子どもさんを育んだ、正にこの小学校区なんですよね。ところが、この力が薄まってきたが故に、逆に今は地域における学習力というかね、支援能力というか、この地域の学習力っていうものを高めていこうと。こうすることによって、学校、また家庭での教育といったものをサポートをしっかりするんだということで、方向性そうなってきてるの、今。
 しかし、今回、どうしても小さい所はということなんですが、例外のところ、その地域の実状に応じてっていうところで、実は徳島はこの事態を既に想定をして、国に対して既にもう2年前からね、これ直接、下村文部科学大臣の方に提言をさせていただいておりまして、その小学校あるいは中学校などを一体として見ていこうと。例えば、「チェーンスクール」とか、あるいは、いやいやいや学校だけじゃなくて、例えば保育園であるとか、あるいは老健施設であるとか、こうしたものを地域の育みの施設として「パッケージスクール」として考えていこうとか、新しい日本にはまだない考え方を提唱させていただいて、徳島としては実証的に小(学校)と中(学校)を一体化していくとか、こうしたモデルこれもやってきたんですね。そしたら今は、中高一貫っていう国の方針から小中一貫へとかね。そして、今度は小学校の新しい在り方にということが、ようやく国が追いついてきてくれたということなものですから、我々としてはこの小学校の新しい機能と。また、避難所っていったら、これ小学校になってくるんですよね。
 そうしたことを考えると、小学校の機能がどんどん失われる、なくなるというのは、地域の安全安心その部分も低下をするということになりますから、やはり防災教育、また地域の住民の皆さんの安全安心ということを考えると、ただ単に統廃合をすればいいと、もちろん大都市部であれば、今大都市部の中の実はこうした過疎化っていうか、空洞化っていうのがどんどん起こってて、東京都23区の千代田区で複式学級があるんですよ。また、徳島県でも徳島市内の一番中核の部分、コア部分って言った方がいいかもしれませんが、こうした所がもう1学級以下、危ない、こうした話が出てきているということで、これは決して中山間地域だけの問題ではなくて、大都市部、都市部の中の中核の部分、こうした所の課題でもあるわけですから、やっぱり我々として、今、地方創生、「知恵は地方にあり」と石破大臣にね我々の言葉を使っていただいているわけでありますから、逆に数年前から提唱しているこうしたものを実証としてやっていく。
 ただ、これ教育っていうのは制度としてなりますから、勝手にすることは、これなかなか難しいんですよね。モデル事業としてやるってわけにはいかないので、こうした点を国に御理解をいただいて、こうした国のモデルとして取り上げていっていただく。正に、この地方創生の一つの起爆剤にも私はなってくるんじゃないのかな、このように思っておりますので、逆に国がそうした方針をボンと出すと、これが一つのキックオフ、スタートとして新しい考え方、概念、そして知恵といったものを今こそ出していくべきだと、このように思っています。

(幹事社)
 そのほかに質問ありますでしょうか。
 よろしいですかね。

(知事)
 それでは、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 
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