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平成27年2月2日 定例記者会見 項目別

農地転用許可に係る権限移譲について(質疑)

(四国放送)
 よろしいですか。農地転用の権限が、地方へ移譲するという改革案が先日閣議決定されまして、そういう方向になっていくんだと思うんですが、その件についての知事の見解を聞きたいんですが。

(知事)
 はい。これも地方分権、規制緩和の中の最たるものと。特に、岩盤規制という農地転用はよく言われるわけなので。これについては、全国知事会はもとより地方六団体、特に全国市長会の皆さん方が大変熱心でありましてね。今も一部については、都道府県知事にその権限が下りてきているんですね。でも、大臣権限というものがたくさんあると。こうしたものを一気に市町村の方に下ろしたらどうだろうかと。つまり、一番実態が分かるということなんですね。
 しかしその一方で、農林水産省の皆さん方からすると、これを市町村に任せてしまうとね、いやもうどんどんどんどん農地を、優良農地を商業地に変えちゃうんじゃなかと、売り飛ばしちゃうんじゃないかと。こうした危惧がありまして、なかなかデッドロックに乗り上げていたということだったんですね。しかし、これを普通だと、知事会でも多くの知事さんたちは、じゃ、まず一旦国から県に増やすものを一気に規制緩和して、県でそれを持って、そして県と市町村との間でと、こういうワンクッションを県に置くというのが、一つ意見として出たんです。で、私も最終この決定をする時の知事会の委員会には出まして、しかし、その市長会の皆さん方がもう是非やりたいと。規制緩和の正に1丁目1番地と、こうした声が強いんだという話がありまして、ということであれば、我々都道府県がその規制緩和の流れといったものを途中で止めるっていうのは、これやっぱりまずいんじゃないかと。あくまでも市町村が責任を持ってやるんだって言うのであれば、それを全面的に知事会としても押すべきじゃないかと強く意見を言わせていただいて、最終決定に至ったことがありました。
 ということで、ここまで言いましたので、最終的にこれを各政党、あるいは関係者の皆さん方に、提言に市長会の代表と行く時に、これは飯泉知事行ってくれということになっちゃいましてね。それでこれを今では農林水産大臣になった西川さんが、まだ農林水産大臣になる前だったんですけど、はじめとする関係者のところにお持ちをしました。その時にも、もう我々県というのではなくて、市長会がここまで言ってるんだから、是非市長会、市に下ろしてやって欲しいという話も強く言いました。
 で、国の方でも議論になりまして、しかしそうした中で、今回の地方創生、この看板が出てきたんですね。そこで、じゃあ市町村がそこまで願って、これを一つの起爆剤にしていくんだ。何と言っても、今、第一次産業、6次産業化と言った場合には、農業をどんどんやっていく必要がありますし、その時にその耕作放棄地、黙っててもどんどんどんどん耕作放棄地増えちゃうんですよね。でも、これ農地になってるわけなんですよ。これ意味がないじゃないかと、実態とね。それよりも、もっともっと農地中間管理機構もスタートをして、やりたい人たちにこの農地を集約するんだと。こうした点もありましてね、どちらかと言うと、どんどんどんどん商業地に変えるという方向よりは、6次産業化を市町村の段階から支えていくっていうね、こういう新たな流れになるであろう地方創生でやってみたらと。結局、そういう議論になって、今回の閣議決定になったという形なんですね。
 ということで、我々としても今回はそうした意味で成果が出たものと、このように思っています。ということで、あとは市長会の皆さん方があそこまで言われた点については、各市の方ではね、率先をして、そして正にこの農業から地方創生が行われてくるんだと。その良い事例を県内はもとよりでありますが、皆さん方にどんどん出してもらいたいなと、こう考えています。

(四国放送)
 何か県として、それに関連した施策みたいなものは打ち出したりはあるんでしょうか。

(知事)
 ええ、これについては逆に県が国と市町村との間を取り持つ関係者って言いますか、その役割を果たしていくということになりますので、しっかり市側の意見、あるいは国の意見、こうしたものをお互い双方向で、スムーズに繋ぐことができるように、そういう役割を果たしていきたい。いわば、ブリッジ、橋の役割ですね、こう考えています。

 
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