平成27年2月2日　定例記者会見　項目別

　それでは、次に、第２番目、「『災害救助犬』育成プロジェクトの開始について」であります。徳島県では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生時に人命救助を第一にするということで、そうなって参りますと、行方不明者の捜査活動、「命を守るチカラ」として、動物愛護管理センターにおいて収容されている犬の中から、災害救助犬を育成するプロジェクトを開始したいと考えております。
　日本で、この災害救助犬、一番有名になったのは阪神淡路大震災の時なんですね。私も霞ヶ関におりましたが、この時、成田にスイスから、この災害救助犬が入りました。しかし、ここで日本の危機管理能力、あるいは各省縦割りといったものが大いに指摘をされた。動物検疫ということで留め置かれてしまったんですね。本来でしたら、もう発災してすぐの段階で現地に赴くことによって、生き埋めになった皆さん方を救助するための訓練をされた犬であったわけでありますが、丸一日以上遅れて現場に届くと、でもその時では、レスポンスタイムが７２時間を超えてしまうということになりまして、この時に災害救助犬の重要性といった点、これも日本で認知をされた、でもその後、また忘れられたといった点がありました。
　ということで、この災害救助犬につきましては、地震や特に土砂崩れなどの災害発生時に、倒壊家屋でありますとか、あるいは土砂などに埋もれた皆さん方を助ける、そして、主にその嗅覚、鋭い嗅覚を犬は持っておりますので、迅速に発見をし、救助を助けるよう訓練をされた、いわばスペシャリストでありまして、東日本大震災、あるいは昨年発生をした我々徳島の台風１２号・１１号からスタートをし、広島の土砂災害、８月豪雨災害ですね。この広島の土砂災害の被災地においても、その活躍が大変注目をされたものであります。
　一方、本県では、平成２５年度の犬猫の殺処分頭数、これは、動物愛護管理センターが開所をした平成１５年度と比較をいたしますと、約５分の１にまで減少をしてきているとは言え、今なお、２２９０頭もの犬や猫が殺処分されていると、こうした現状を踏まえまして、本県では「人と動物とがともに暮らせるとくしまづくり」を目指していこうと、昨年の９月に犬猫殺処分ゼロの方針を打ち出したところであります。この方針に基づきまして、本県では、動物愛護管理センターに収容をされ、本来であれば殺処分される犬をしっかりと訓練をいたしまして、新しい使命と第二の人生を得てもらいまして、災害時に人を助ける、正に人と動物との尊い命を守る災害救助犬育成プロジェクトを様々な皆様方の御協力をいただきまして、実施をするものであります。
　ということで、このプロジェクトの流れについてであります。（パネル「災害救助犬」育成プロジェクトを提示して）このスキームにつきましては、プレイヤーの皆さん方が、県はもとより、県民の皆さん、そして企業の皆さん、更には訓練機関、そして動物愛護推進協議会の皆さん方、いわゆる５者協働によるプロジェクトでありまして、正に全国初の試みであります。
　まず、プロジェクトに要する費用についてでありますが、企業から御寄付をいただきまして、県、企業、推進協議会の３者で協定を締結をしようと考えております。なお、災害救助犬を育成するためには、１頭あたり約３０万円かかると言われておりまして、この訓練に要する費用につきましては、株式会社丸本グループ様から２頭分、まず６０万円の資金提供をいただくこととなっております。
　次に、災害救助犬のパートナーとなる飼い主の皆さん方につきましては、なんと言ってもやはり日ごろから愛情を持って、そして、いざ発災という場合に機能を、その役割を果たせるといった意味での責任と愛情を持って育てていただく、飼っていただく必要があることを前提とさせていただいておりまして、２月２日から公募により募集をいたしたいと考えております。是非とも多くの皆様方に御応募をいただきたい。そして、この犬の（飼い主の）皆さん方、更には、いざ発災といった場合の役割といったものをしっかりとお支えをいただければな、このように思うところであります。ちなみに、新しい飼い主さんには、一生涯のパートナーとして訓練機関の指導の下、人と動物の尊い命を守るために約１年間、災害救助犬となるための訓練を一緒に受けていただくこととなります。また、災害救助犬の訓練機関には、災害救助犬としてふさわしい犬の選定について御協力をいただきまして、訓練の実施をお願いをしているところであります。
　県といたしましては、課題解決先進県といたしまして、災害から真に助かった命を助けることができるように、この全国初のプロジェクトをしっかりと展開をしていきたいと考えております。