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平成27年2月2日 定例記者会見 フルテキスト版

徳島東環状線「末広・住吉工区」の完成・開通について(説明)

(幹事社:司会)
 よろしくお願いします。

(知事)
おはようございます。
 今日は、私の方から3点発表をさせていただきます。
 まず、第1番目は、「徳島東環状線『末広・住吉工区』の完成・開通について」であります。東環状線、こちらは「末広・住吉工区」におきまして、平成24年4月の阿波しらさぎ大橋の供用後、鋭意整備を進めてきているところであります。
 元町・沖洲線のいわゆる安宅の交差点、あの広い交差点ですが、ここに接続をする下りランプを含む南行き950メートルが、「とくしまマラソン2015」の二日前となります、来たる3月20日金曜日に完成の運びとなり、地元の皆様方とともに開通式を執り行いたいと思うものであります。こちらですね。(パネル「徳島東環状線『末広・住吉工区』」を提示して)こういう形で高架橋から下に下りてくるということになります。
 ということで、この下りランプの整備につきましては、特に阿波しらさぎ大橋が供用開始になった後に大渋滞になったと、新しい橋だから渡ってみようということで、吉野川大橋からばっとこう交通がシフトをした。ところが、まだ本当の意味でのフルセットでの完成形でなかったが故に、下に下りたところですぐ信号がありますので、大渋滞を起こしてしまったということがありまして、なんとか早く渋滞を解消しなければいけない、これは多くの皆さん方からお声をいただいておりました。
 そこで、一般的には、高架道路で上りランプと下りランプを同時に施工をしたいというところではあるわけでありますが、工事の施工手順、また安全性を技術的に検討していた結果、先行施工が可能であるとこうした判断に至ったことから、下りランプの施工を優先をいたしまして、最短の工事工程によりまして、整備を進めてきたものであります。つまり、阿波しらさぎ大橋で吉野川を渡って、すぐあそこから渋滞っていうのがありましたので、下りランプを優先してやってみようと、この交通渋滞の解消をまず主眼に置いたということであります。この整備によりまして、阿波しらさぎ大橋の南側におきまして、城東と安宅の二つのランプで下りることが可能となりまして、交通の分散による渋滞緩和が図られるのではないかとこのように考えるところであります。特に渋滞が著しいといわれていた城東交差点に下りる大型車の通行が減少をするなど、通勤通学、日常生活の利便性、また安全性が大いに向上するのではないかとこのように考えるところであります。
 また、現在、阿波しらさぎ大橋の橋の上で、1車線、こうずうーっと絞られて下りるんですけどね、この1車線に絞られている南行き車線、ここが本来の2車線を確保できることとなりまして、大橋が最大限に活用することができるものであります。さらには、マリンピア沖洲などの物流拠点へのアクセスの向上によります、物流の円滑化であるとか、あるいは地域経済の活性化、また南海トラフの巨大地震をはじめといたします、大規模災害発生時の緊急輸送道路としての機能の向上、また津波発生時の一時避難場所の確保などにも大きく寄与するものと考えられます。
 今後とも、更に知恵と工夫を凝らしながら、効率的かつ効果的に事業を推進することによりまして、課題となっておりました渋滞対策はもとよりでありますが、地域の活性化に大いに寄与する道路ネットワークの構築に努めていくとともに、平時だけではなくて、いざ発災時、周辺住民の皆様方の安全・安心を確保をする、こうした道路にもしていきたいと考えております。

「災害救助犬」育成プロジェクトの開始について(説明)

 それでは、次に、第2番目、「『災害救助犬』育成プロジェクトの開始について」であります。徳島県では、南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生時に人命救助を第一にするということで、そうなって参りますと、行方不明者の捜査活動、「命を守るチカラ」として、動物愛護管理センターにおいて収容されている犬の中から、災害救助犬を育成するプロジェクトを開始したいと考えております。
 日本で、この災害救助犬、一番有名になったのは阪神淡路大震災の時なんですね。私も霞ヶ関におりましたが、この時、成田にスイスから、この災害救助犬が入りました。しかし、ここで日本の危機管理能力、あるいは各省縦割りといったものが大いに指摘をされた。動物検疫ということで留め置かれてしまったんですね。本来でしたら、もう発災してすぐの段階で現地に赴くことによって、生き埋めになった皆さん方を救助するための訓練をされた犬であったわけでありますが、丸一日以上遅れて現場に届くと、でもその時では、レスポンスタイムが72時間を超えてしまうということになりまして、この時に災害救助犬の重要性といった点、これも日本で認知をされた、でもその後、また忘れられたといった点がありました。
 ということで、この災害救助犬につきましては、地震や特に土砂崩れなどの災害発生時に、倒壊家屋でありますとか、あるいは土砂などに埋もれた皆さん方を助ける、そして、主にその嗅覚、鋭い嗅覚を犬は持っておりますので、迅速に発見をし、救助を助けるよう訓練をされた、いわばスペシャリストでありまして、東日本大震災、あるいは昨年発生をした我々徳島の台風12号・11号からスタートをし、広島の土砂災害、8月豪雨災害ですね。この広島の土砂災害の被災地においても、その活躍が大変注目をされたものであります。
 一方、本県では、平成25年度の犬猫の殺処分頭数、これは、動物愛護管理センターが開所をした平成15年度と比較をいたしますと、約5分の1にまで減少をしてきているとは言え、今なお、2290頭もの犬や猫が殺処分されていると、こうした現状を踏まえまして、本県では「人と動物とがともに暮らせるとくしまづくり」を目指していこうと、昨年の9月に犬猫殺処分ゼロの方針を打ち出したところであります。この方針に基づきまして、本県では、動物愛護管理センターに収容をされ、本来であれば殺処分される犬をしっかりと訓練をいたしまして、新しい使命と第二の人生を得てもらいまして、災害時に人を助ける、正に人と動物との尊い命を守る災害救助犬育成プロジェクトを様々な皆様方の御協力をいただきまして、実施をするものであります。
 ということで、このプロジェクトの流れについてであります。(パネル「災害救助犬」育成プロジェクトを提示して)このスキームにつきましては、プレイヤーの皆さん方が、県はもとより、県民の皆さん、そして企業の皆さん、更には訓練機関、そして動物愛護推進協議会の皆さん方、いわゆる5者協働によるプロジェクトでありまして、正に全国初の試みであります。
 まず、プロジェクトに要する費用についてでありますが、企業から御寄付をいただきまして、県、企業、推進協議会の3者で協定を締結をしようと考えております。なお、災害救助犬を育成するためには、1頭あたり約30万円かかると言われておりまして、この訓練に要する費用につきましては、株式会社丸本グループ様から2頭分、まず60万円の資金提供をいただくこととなっております。
 次に、災害救助犬のパートナーとなる飼い主の皆さん方につきましては、なんと言ってもやはり日ごろから愛情を持って、そして、いざ発災という場合に機能を、その役割を果たせるといった意味での責任と愛情を持って育てていただく、飼っていただく必要があることを前提とさせていただいておりまして、2月2日から公募により募集をいたしたいと考えております。是非とも多くの皆様方に御応募をいただきたい。そして、この犬の(飼い主の)皆さん方、更には、いざ発災といった場合の役割といったものをしっかりとお支えをいただければな、このように思うところであります。ちなみに、新しい飼い主さんには、一生涯のパートナーとして訓練機関の指導の下、人と動物の尊い命を守るために約1年間、災害救助犬となるための訓練を一緒に受けていただくこととなります。また、災害救助犬の訓練機関には、災害救助犬としてふさわしい犬の選定について御協力をいただきまして、訓練の実施をお願いをしているところであります。
 県といたしましては、課題解決先進県といたしまして、災害から真に助かった命を助けることができるように、この全国初のプロジェクトをしっかりと展開をしていきたいと考えております。

平成26年度「徳島県スポーツ賞」の受賞者決定について(説明)

 そして3番目、「平成26年度『徳島県スポーツ賞』の受賞者決定について」であります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、いよいよ5年となったところでありまして、日本全体が期待感に包まれている、そういう状況になっております。そして、その前年、2019年には、ラグビーのワールドカップが、また、その翌年、2021年には、関西ワールドマスターズゲームズと、国民の皆様方のスポーツに関する関心、もちろんトップアスリートはもとより、自らが生涯スポーツとして参加をする機会、世界大会、こうしたものがあるわけでありまして、一段とスポーツに対しての関心が高まってきているところであります。
 また、本県におきましても徳島インディゴソックスが、昨年、日本独立リーグ・グランドチャンピオンシップにおきまして、3度目の出場において念願の初優勝を果たす、国際大会や全国大会を舞台に、多くの本県の選手の皆様方に御活躍をいただいているところでもあります。こうした大会で繰り広げられます郷土徳島の選手の活躍は、将来のトップアスリートを目指す子ども達はもとより、多くの県民の皆様方に夢や希望、そして感動をもたらすものでありまして、県全体のスポーツの振興・発展に大いに寄与してもらうものであります。そこで、優秀な成績を挙げられ、本県競技スポーツ発展に御貢献をいただきました選手、そして指導者の皆様方の御功績を称える「徳島県スポーツ賞」を平成20年度から設けさせていただいているところであり、このたび、平成26年度の受賞者が決定をいたしましたので、発表をさせていただきます。
 まず、国際大会や全国大会で優秀な成績を挙げた選手とその指導者の皆様方を称えます「グランプリ賞」につきましては、「ジュニアの部」では、「キャロウェイ世界ジュニアゴルフ選手権」の「13~14歳の部男子」で優勝をされました南部中学校3年の杉原大河さん。「ユースの部」では、「日本ジュニアユース陸上選手権大会」の「円盤投」で日本高校新記録、「砲丸投」ではユース新記録を打ち立て優勝をされました、また「長崎がんばらんば国体」におきまして、「少年男子共通・円盤投」で優勝をされました生光学園高校2年の幸長慎一さんと指導者の林英司さん。「シニアの部」では、「バドミントン」の「2014BWFスーパーシリーズファイナルズ」の「女子ダブルス」で世界チャンピオンとなられました松友美佐紀さん。「マスターズの部」では、「全日本マスターズ陸上競技選手権大会」の「やり投」で大会新記録で優勝をされました北島喜美さん。「障がい者スポーツの部」では、「インチョン2014アジアパラ競技大会T20_1500m」で、銀メダルに輝かれました阿利美咲さんと指導者の中村進一さん。
 次に、「奨励賞」といたしましては、競技の普及発展、また地域貢献に御尽力をいただき、「四国アイランドリーグPlus」において2013後期シリーズより三連覇中であり、独立リーグ「日本一」にも輝かれました徳島インディゴソックス。
 そして、国際大会に初出場した選手の皆様方を称える「ドリーム賞」につきましては、「日・韓・中ジュニア交流競技会ラグビー競技」におきまして、「U17日本代表」として参加をされました、つるぎ高校2年の佐藤羅雲さん。また、「東アジアホープス卓球大会」に団体戦の日本代表として出場されました福島小学校6年の大川真実さん。また、「アジアローラースポーツ選手権大会」に日本代表として出場されました小松島中学校1年の熊澤悠亜さん、また城東中学校1年の櫛渕英さん、また上八万中学校1年の松岡紗紀さん、そして生光学園高校2年の今倉健さん、の皆様方であります。
 なお、表彰式につきましては、2月24日火曜日となりますが、執り行いますとともに、「グランプリ賞」を受賞された皆様方につきましては、ポカリスエット・スタジアム正面玄関の「グランプリボード」にそれぞれ「お名前」と「その御功績」をしっかりと刻ませていただきたいと考えております。

 私の方からは、以上3点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社)
 発表案件について質問のある社の方は、質問をお願いいたします。

「災害救助犬」育成プロジェクトの開始について(質疑)

(徳島新聞社)
 よろしいですか。災害救助犬のプログラムなんですけど、知事が今おっしゃった全国初の試みというのは、NPOとかで取組みはあると思うんですけど、行政が主体となってという意味でしょうか。

(知事)
 おっしゃるとおりですね。

(徳島新聞社)
 あとですね、この訓練期間というのは、県内の方が飼い主となって連れて行くことになると思うんですけど、これも県内の、板野の方にあるようなスクールという位置付けでいいんでしょうか。

(知事)
 はい。お願いしてやると。

(徳島新聞社)
 資料見ますと、公募人数2人ということで、これから始まる事業としてはまずは2頭ですか。

(知事)
 おっしゃるとおりですね。これはまず原資、訓練の資金、1頭30万(円)かかると。で、今回、60万(円)丸本グループ様からお出しをいただけるということで、当面2頭、まずやっていこうということですね。

(徳島新聞社)
 その非常に殺処分ゼロに向けて、政治性のある事業だと思うんですが、まずは2頭ということで、将来的な目標というか、継続させていくだとか、その辺はどうでしょうか。

(知事)
 もちろん、この災害救助犬、多ければ多いほどいいわけですしね。また、もう一つ重要なのは飼い主の皆さん方に一生のパートナーとして付いていただくということが重要となりますので、そうした意味で、まずは御理解をいただくと。この5者が一体となってやりますので、そこからスタートをするということですから、もちろんこれを徐々に増やしていく、あるいは加速をさせていくということを考えています。ということで、まずは最初にしっかりと成功事例を作ろうということですね。

(幹事社)
 ほかございますか。
 なければ、発表案件以外の質問をお願いいたします。

農地転用許可に係る権限移譲について(質疑)

(四国放送)
 よろしいですか。農地転用の権限が、地方へ移譲するという改革案が先日閣議決定されまして、そういう方向になっていくんだと思うんですが、その件についての知事の見解を聞きたいんですが。

(知事)
 はい。これも地方分権、規制緩和の中の最たるものと。特に、岩盤規制という農地転用はよく言われるわけなので。これについては、全国知事会はもとより地方六団体、特に全国市長会の皆さん方が大変熱心でありましてね。今も一部については、都道府県知事にその権限が下りてきているんですね。でも、大臣権限というものがたくさんあると。こうしたものを一気に市町村の方に下ろしたらどうだろうかと。つまり、一番実態が分かるということなんですね。
 しかしその一方で、農林水産省の皆さん方からすると、これを市町村に任せてしまうとね、いやもうどんどんどんどん農地を、優良農地を商業地に変えちゃうんじゃなかと、売り飛ばしちゃうんじゃないかと。こうした危惧がありまして、なかなかデッドロックに乗り上げていたということだったんですね。しかし、これを普通だと、知事会でも多くの知事さんたちは、じゃ、まず一旦国から県に増やすものを一気に規制緩和して、県でそれを持って、そして県と市町村との間でと、こういうワンクッションを県に置くというのが、一つ意見として出たんです。で、私も最終この決定をする時の知事会の委員会には出まして、しかし、その市長会の皆さん方がもう是非やりたいと。規制緩和の正に1丁目1番地と、こうした声が強いんだという話がありまして、ということであれば、我々都道府県がその規制緩和の流れといったものを途中で止めるっていうのは、これやっぱりまずいんじゃないかと。あくまでも市町村が責任を持ってやるんだって言うのであれば、それを全面的に知事会としても押すべきじゃないかと強く意見を言わせていただいて、最終決定に至ったことがありました。
 ということで、ここまで言いましたので、最終的にこれを各政党、あるいは関係者の皆さん方に、提言に市長会の代表と行く時に、これは飯泉知事行ってくれということになっちゃいましてね。それでこれを今では農林水産大臣になった西川さんが、まだ農林水産大臣になる前だったんですけど、はじめとする関係者のところにお持ちをしました。その時にも、もう我々県というのではなくて、市長会がここまで言ってるんだから、是非市長会、市に下ろしてやって欲しいという話も強く言いました。
 で、国の方でも議論になりまして、しかしそうした中で、今回の地方創生、この看板が出てきたんですね。そこで、じゃあ市町村がそこまで願って、これを一つの起爆剤にしていくんだ。何と言っても、今、第一次産業、6次産業化と言った場合には、農業をどんどんやっていく必要がありますし、その時にその耕作放棄地、黙っててもどんどんどんどん耕作放棄地増えちゃうんですよね。でも、これ農地になってるわけなんですよ。これ意味がないじゃないかと、実態とね。それよりも、もっともっと農地中間管理機構もスタートをして、やりたい人たちにこの農地を集約するんだと。こうした点もありましてね、どちらかと言うと、どんどんどんどん商業地に変えるという方向よりは、6次産業化を市町村の段階から支えていくっていうね、こういう新たな流れになるであろう地方創生でやってみたらと。結局、そういう議論になって、今回の閣議決定になったという形なんですね。
 ということで、我々としても今回はそうした意味で成果が出たものと、このように思っています。ということで、あとは市長会の皆さん方があそこまで言われた点については、各市の方ではね、率先をして、そして正にこの農業から地方創生が行われてくるんだと。その良い事例を県内はもとよりでありますが、皆さん方にどんどん出してもらいたいなと、こう考えています。

(四国放送)
 何か県として、それに関連した施策みたいなものは打ち出したりはあるんでしょうか。

(知事)
 ええ、これについては逆に県が国と市町村との間を取り持つ関係者って言いますか、その役割を果たしていくということになりますので、しっかり市側の意見、あるいは国の意見、こうしたものをお互い双方向で、スムーズに繋ぐことができるように、そういう役割を果たしていきたい。いわば、ブリッジ、橋の役割ですね、こう考えています。

コート・ベール徳島について(質疑)

(徳島新聞社)
 すいません。先週ですけど、県が32億(円)、阿南市が16億(円)出資する「コート・ベール徳島」に阿南労働基準監督署が入りまして、先週末に従業員、現在働いている従業員の方、で、元従業員ということにさせてもらいますが、の方が会見を開かれましてですね、県の職員の方も一生懸命メモを取られていましたので、当然知事の方にも内容は伝わっているかと思うんですが、今回の件について、まず御見解を聞かせていただけますか。

(知事)
 はい。まず、コート・ベール徳島と徳島県との関わり、これは徳島県が大株主ということがありましてね、これは地方自治法199条の7の中で、県が財政的な支援をたくさんしているところについては、しっかりと例えば監督権ですね、これは県の監査委員の皆さん方が監査をしていただく、その対象にまずなっているということです。それから、もう一つはこれ第三セクターっていうのはやはり株式会社でありますのでね、あとはどのくらいの資本金、それに応じて会社法が適用されるということで、会社法では328条、こちらがありまして、大会社っていうことでね、これは監査法人の監査を受けることが義務付けられるということで、実は二重のチェック、それぞれの役割があると。平成25年度の分の監査がこれもうすでに出ているわけでありまして、県の監査委員の方からも適正になされていると、それからあとは監査法人の方からも会社法に基づく監査が行われて、これも適正に行われていると。まず事業としてはそういう形で報告を受けているということであります。
 しかし、その一方で、この労働基準監督署、これはいろいろな不当労働行為を始めとしていろんな、これ労働者の皆さん方をしっかりと守る、労基法に基づいてということですから。そうしたものが、こう入るということについてはね、まずは真摯な対応でしっかりと。で、何もないと言うのであれば、それはそれでいいとして、もし何か指摘事項があるということであれば、こういう第三セクターとして、県も大いに関わりがある法人でありますんでね、しっかりとしたその改善事項、これを指摘をされますので、もし改善事項があればですけどね、それを速やかに行っていただくと、そういうふうに考えています。

(徳島新聞社)
 まず、従業員の方がですね、未払い残業があるということで訴えられ、これはあくまで現時点ではその疑いという点ですね、知事がおっしゃったように、労基が入って調べられていると。で、その件に関しましてですね、私、この間、複数の退職された方、で現在の従業員、これも複数聞きました、お話。記事にしたのは一部ですが、先週の土曜日も県の方が、コート・ベールに調査に入られたみたいです。ただ、その調査というのが社長とその従業員のリーダーですね、しか聴いていないわけですよね。私が内部の方からちょっとお聞きした話では。今後、その会見された従業員の方とかですね、元従業員の方ですね、にお話を伺う考えは県としてあるのか。取締役会長である副知事は、早急に対応というか調査をしたいというお話を私伺いましたけど、そういう方々のお話を伺うお考えはあるのでしょうか。

(知事)
 それは私ではないところですけどね。

(徳島新聞社)
 でも、県が32億(円)出資してますよね。

(知事)
 だから、ここでまず一番重要なのは、労働基準監督署が入って、その中でしっかりと労務関係を調べると、第三者機関ですよね。県は当事者、そういった意味では出資をしているということからいくとね。だから、まずは第三者機関の、しかも国の機関でありますんで、そこでしっかりと当然そうした点も聴かれるであろうと。逆に言うと、そこで出てきた事項、これを遵守をさせるというかね、してもらうというか、それが県の一番大きな役割だと私は思いますけどね。

(徳島新聞社)
 なるほど。では、なぜ社長とかリーダーだけの話を聴くんでしょうか。

(知事)
 それは、だって経営責任じゃないですか。まずは、県として一番重要なことは、出資をしているいわば大株主として、やっぱりやるべきことは経営責任これをしっかりと問う。あるいは、ちゃんと経営がなされているのかと。で、逆に今その言う労基の関係については、ちゃんと国の第三者機関があるし、逆にそれに対して従業員の人たちが不満を持つ場合には、そこに訴えることができるんですよね。もちろん、県の方に言うというやり方もないわけではないのですが、普通のパターンとしては労働基準監督署、そうした役割が与えられていますので、そこに対して出す。で、現に出されたと。だから、今回それが入っているということですから、そこはまずそこをしっかり国の労働基準監督署、ここが結果を出し、それを遵守する。してもらうと言うかね、させると言うか、それが県の役割だと。

(徳島新聞社)
 その結果が出た後は、お話を伺うこともあるということですか。

(知事)
 もちろん、それが例えばそういう結果が出た場合にはね。当然、そういう指摘がなされますから、やっぱりそれに従うということだと思いますけどね。

(徳島新聞社)
 まずそれですね。
 オンブズマンから申立がありましてですね、それ以外にもいろいろ疑いの域を出ないとは思うんですが、指摘がありました。その件については、どのように思われますか。

(知事)
 例えば、枝打ちをしたものについての処理の話だとか、こうしたものも事業者の方が入ってやっていただいている部分があるのと、もしこれどういうものだということであれば、これをゴミとして出すのであれば、一般廃棄物(である)と。で、一般廃棄物についての監督責任、これは地元阿南市ということになりますので、当然もう既に阿南市の皆さん方も対応なされていると聞いていますので、もちろんそうした結果の中で、これは不適切だと、処理の仕方が、ということであれば、当然、これは廃掃法に従っての、これは阿南市から指導を受けて、そしてコート・ベールとしてそれを遵守する、対処するということになると思いますけどね。

(徳島新聞社)
 労基の処分っていうか、処分になるかどうか分からないのでね、そのあたりは別として、ちょっとこの間ですね、いろんな方からお話いただきましてですね、記事が出た後。その中で、地元の協議会がですね、土地を貸してるわけですね、コート・ベールに。それを、前の社長の時代だったらしんですが、かなり値切られたと。賃料をですね。で、3年に1回更新すると。で、その更新時期ですね、前回の更新の時期、今年また更新があるわけなんですけど、前回の更新の時期ですね、現社長に持って行くと、これは県から指導があって、これ以上、この金額でいけと言われていると。ということで、その協議会の方がですね、今度県に行きました。県に来たら、それは社長が決めることだと言われたと。たらい回しにされたと苦情があるわけですね。そういうお話を頂いた。そのあたりは確認されているんでしょうか。

(知事)
 その話は確認はしていませんが、ただそのあたりは、その権利関係ということがあるのと、その前の社長の時代にまずはスタートをしていると。で、普通考えると、権利関係の場合には、前あるものは余程の変更事情これがない限りは、そのまんまで横横でいくという形になると。ということで、次を、代を引き継いだ社長としてはね、当然、あるいは県の方としても余程の事情変更がない限りはそのままでいくんでしょうと。ただ、経営責任というのは現場の社長ということになるということですからね。ただ、地権者の方も権利関係お持ちなわけですから、そこはお互いがしっかりと話し合って決めると。つまり、コート・ベール自体あることが地元の振興、これにも繋がったりするわけですから、やはりお互いでしっかりと話し合って決めていく、これが本来、賃料定める場合のね。ただ、ベースになるのは、前、最初に決めたところから、であとは事情変更がどうあるのか、これを加味して決めるということと思いますけどね。

(徳島新聞社)
 ということは、今回ですね、見通しあるというふうに聞いてるんですけど、今回は交渉ですね、その話し合いというのは会社側からされるということでよろしいんでしょうか。

(知事)
 いや、そこは今話があったように、例えば会社側としてね、その監督責任、これが県が特に財政支援をしているといった観点からね、これ県の方からなるべくそうしたものに対しては、大盤振る舞いっていうわけにはいかないでしょと、当然そう言われるわけですから、それに対してやっぱり県がOKとしてくれないとというのが、おそらく今の社長さんのお話なんだと、当然のことですよね。でも、第一義的には社長さんのところは対応するものになりますのでね、そこでしっかりと話し合って、こういう事情があってと、これでじゃ緩くできるのか、事情変更っていうのが成り立つのかどうかと。当然、これ県議会の審査も受ける話になりますからね。

(徳島新聞社)
 分かりました。
 それとですね、今回、訴えられた従業員の方以外にね、元アルバイトの、パートの女性の方、これ記事になってる方なんですけど、お話伺いまして、副知事とお話させていただいた時にですね、残業の扱いですね、これ業務命令出ていない云云かんぬんて言う、社長もおっしゃってました。で、この件をですね、その元従業員の方にお伝えしたところ、このように言われたんです。「客商売である以上、昼の休憩時間が1時間あったとしても、これを10分で切り上げることも多々あった」と、で、例えば、定時5時ということでも、お客さんがゴルフした後、お風呂入ったりとか、ロビーでくつろいでいらっしゃると、当然それは最後まで見送るのが仕事であると。どうしてもその1時間、ないしは2時間、どうしても勤務時間オーバーしてしまうと。ただ、その場合、業務命令、明確な業務命令というのは当然出ないわけですね。昼の時間とか、そのあたりは。それでも、それは残業じゃないとおっしゃるんでしょうかと、私質問されたんです。知事はどのようにお考えでしょうか。

(知事)
 これは残業とはどういうものかという、そもそもの話。で、これは原則は当然残業の命令が出ると、これ公務員の世界も同じなんですね。それが、申請が例えば出てくる、二通りあって、申請が出て上司が認めると、逆に上の方から本人に命令を下してやると、それぞれ双方向の実は行為があって、お互いが納得の上でやっていくということなんですね。今おっしゃった点については、当然その民間の場合も、公務員も同じなんですが、やはりこれはやらなきゃと思ってやると。それをサービス残業と呼ぶのか、どうかっていうのはまたあるんですけど、やっぱりお客さん、客商売、で会社が潰れてしまったらどうにもならないということで、一定の範囲で本人も納得をしてサービスとしてやると。
 これは、日本の場合、なかなかチップっていうのがないので、例えばホテルなんか、旅館なんかが一番分かりやすいと思う。その代わり10パーセント取ったりとかしていると。海外ではよくやってくれたら、それに対してチップを出すと、ありがとうと、報酬ですよね。そういうお客さんとの関わり、客商売の場合にはそうした点は確かに今のお話のようにある。
 だけど、これをその残業命令だというふうに言うのかどうかっていうのは、割とグレーゾーン的になるということだと思いますね。だから、例えば今のような話、御本人が例えばパートの人が納得できないということであれば、労基に言うと。で、労基としてはいろんな事例がありますから、これもう具体的な事例に当てはめてみないと、一般論ではなかなか言いづらい。グレーとしか言えないということになりますのでね。

(徳島新聞社)
 ということは、それはグレーということで、回答はされないということですね。知事としては、グレーということで。

(知事)
 しないというか、私も大学時代、労働法制やってますから、これ当然法律上そうなると。ただ、具体的な事例に当てはめて、これは事実上そういう業務命令が出たんだとみなされるという場合に当たっては、それは命令が出たということに認定をされて、当然それに対して従ったということがきっちりと出るんであれば、当然それは払われると。だから、それはもう具体的な事例に合わせて、労働基準監督署が決定をすると、そういう手順と。

(徳島新聞社)
 この従業員の方の給料見させていただいたんですけど、金額はここでは言いませんが、完全なワーキングプア状態です。年収、個別の金額はまたちょっと、冬のボーナスもまあ涙が出る程の、雀の涙どころか、私涙出ました、見まして。ワーキングプア状態です。これを県が32億(円)、県民の税金を突っ込んだ県、それから阿南市が、こういう県民の税金を入れている会社でですね、株式会社とは言え、こういう所でこういう働けども働けども、この金額では生活ができないというようなワーキングプアを生み出しているとも言えるわけですよね。このことについては、どのようにお考えでしょうか。

(知事)
 これはやはり現場現場での経営の責任の話と。それから、過去のコート・ベールの流れをみると、なかなかね厳しい赤字状態が続いてきた。減損も行ったと。こうした経緯からするとね、そうなかなか大盤振る舞いができる会社ではない。確かに、出資は多いが故の大会社になるということで、税金もかかるということは、なかなか大変な部分があると思うんですね。で、逆に現場として、ゴルフ場ですから、いろいろゴルフ場競争原理が働きますんでね。そうした中で、あえて選んでもらわないとならないといった点については、確かに過酷な勤務状況になってくるということもあるんではないか。
 ただ、これが労基を外してやっていいということでは元々ないわけですから。確かに、それぞれの会社の営業状況、あるいは経営状況、これによって例えば先ほどのボーナスが少ない、どんな大企業でも、赤字になって出せない場合には、ボーナスゼロになることは当然あるわけですから。それは、その会社状況、置かれた状況、そうしたものの中で決まってくると。こうした点も御不満であれば、当然のことながら救済の道があるということですから。今回の中で、もしそうしたものも解決っていうか、どうなるのかっていうのは出される道があるというふうには思ってますけどね。

(徳島新聞社)
 その救済の道は確かにあるわけですけど、私が聞いているのは、その未払い分に関しては労基に行ってると。だから、そういう中の勤務実態ですね、その給与体系なり。そのあたりは、県は取締役会長、それと新田局長は取締役に入ってらっしゃいます。それで、阿南市の岩浅嘉仁市長が副会長です。このあたりで、そのあたりは何らかのその経営に悪影響を及ぼさない程度、範囲で改善を今後考えていくということはされないんでしょうか。

(知事)
 いや、それは会社としてどう判断するかっていうことじゃないですか。経営責任なんだから。だから、それぞれの今言われたメンバーも二つの顔を持っている。でも、取締役として名を連ねるということであれば、取締役としてそういう判断をする。また、こうした点がおかしいっていった点については、二つの、二重での監査がかかっているわけですから、当然、大会社としてこれでいいのかどうかっていうね、これ監査法人の監査、ここは給与を含めるその財務状況、こうした点もきっちりとチェックを入れるわけですから。あまりにも酷いんであれば、少し改善したらどうですかということも当然改善事項の中にあるし、逆のこともありますよね。これでよくこれだけボーナス出しますよねって、これもあり得るわけだから、そうしたものの中で指摘が出されて、でそれを取締役会の中で判断をしてやっていくと。これが本来あるべき手続きだと思いますけどね。

(徳島新聞社)
 そのとおりだと私も思います。それで、調査も県の方も、副知事もされるとおっしゃいましたし、してるみたいですが、かつては確か県の方がですね出向という形だったと思うんですけど、行かれた時期もあったと思うんです。その後ないですけど。例えばの例ですけど、短期、1か月ぐらい調査したところで、分からないと思うんですね、勤務実態とか。いっそのこと、1年ぐらい調査してみるというのも一つの手じゃないかと私は思うわけです。
 それで、今、法的な部分とか、その部分を知事がおっしゃられましたが、県民からみると、県民目線からみると、やっぱり県が32億(円)入れているっていうことは、県民財産であるわけですよね。ですから、そのあたりの県民目線でどう考えるかっていうことも必要だと思うんですが、このあたり今後このコート・ベール徳島をどのようにやっていこうとかいう、どのようにしていこうとかいうお考えがもしあれば教えていただきたいんですが。

(知事)
 はい。これもうおっしゃるとおりで、一番最初に問題になったのは、県がそれだけお金を入れていて、大赤字だと。で、グリーンに行ったら、はげちょろけになっていて、カップに入れる時に手前に石ころがあって、コロンなんていうね、こういうことをよく指摘をされました。苦情がね。県がお金を出す以上、もちろん安い価格で設定をして、県民の皆さんが使いやすくすると。でも、サービスは良くと。だいたいこれが県民目線ということになってくるんですね。でも、大赤字になっちゃった。という形で、今おっしゃるように人件費削減のために、じゃあ県の人間が、一種の経営責任みたいなもんなんですけどね、行くという形もとったり、様々な(手法で)なんとか赤字を脱して、黒字化しようと。減損もその中、分かりやすくするための一つでやったと。全てこれは県議会の皆さん方にもねお諮りをして、それは厳しい御意見いただきましたよ。その時その時にね。「何やってんだ」って。そういうものの積み重ねが今ということだと、私は思うんですね。
 ですから、今後の方向としては今おっしゃるとおり、これだけお金を県としても入れてるわけですから、やっぱりまずはしっかりと経営をしていただくと。で、赤字をとにかく出さない。さらには、その一方で、やっぱり多くの皆さん方にお越しをいただいて、なるべく低料金でね。ただ、ほかとのあれがありますから、あんまりダンピング的に捉えられると、ほかの事業者から文句が出ますんで、それもまた県民目線、考えなきゃいけないんで、共存共栄という中で、やっぱりしっかりとやっていく。でも、昨今では、昔例えば私が商工労働部長やっていた平成13年度などと比べると、私も知事になってからもうゴルフバッグ封印しましたけど、だいぶ良くなったと。特に、今の社長さん来られてから良くなったと。昔は、例えば、丁度センターに玉を落としても、行くと玉がないわけ。どこに行ったかというと、全部クリークに落ちてると。そういう所にネットを張るとかね。また、正にそういう利用者目線と。で、グリーンも良くなったということも聞いていますのでね。そうした意味では、しっかりと経営責任果たして、厳しい状況の中にね。もちろん、その従業員の皆さん方の和というものも、これは大切な点でありますんで。
 今回は、しかし、そういう救済の話が出た。これをしっかりとまずは見守る。そして、今おっしゃるように、「県民目線のいいゴルフ場だな」と、このように言われるゴルフ場に今後なっていってもらいたい。こういうふうに思っています。

(幹事社)
 そのほか質問は。

四国横断自動車道(鳴門JCT~徳島IC)開通について(質疑)

(徳島新聞社)
 すいません、1点だけ。先ほど、東環状線の開通がありましたが、先週ですかね、四国横断道、エポックメイクの目玉事業、インフラ整備ということで、県西部への観光誘客を期待をされるかと思いますが、今回の開通を受けて、知事の期待する側面などを一言いただければと。

(知事)
 いよいよ四国横断自動車道が、鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジまで繋がるということで、徳島、かつては縦貫と、徳島道と直結をすると。これは多くのお客さんたちが徳島側に回ってくる、今までは四国中央に回り、愛媛・高知に行くのは香川の方をずっと回っていた。それが直接回ってくることが出来ると。こうなると多くの県民の皆さんも言われ、観光客の皆さんも言われる、徳島道が対面通行がほとんど。こうした点についても日量1万台を超えていくという可能性が高まるわけですから、そうなると自動的にここは片側2車線になっていく、安全度が高まる、高速性が増すということになりますから、県央、県西に向けての期待が高まる。
 特に、県西部につきましては新たな観光圏、国が打ち出した中で、にし阿波~剣山・吉野川観光圏という中四国では唯一の観光圏となり、総理も、これは第2次改造安倍内閣スタートの時の所信で、地方創生の一番最初のところで、この「にし阿波」を引き合いに出していただいて、インバウンド、2020年までに2000万人、これを目指す中でね「桃源郷のような別世界」アレックス・カーさんの言葉を引用されて、この三好、このにし阿波観光圏のエリアのことを言っていただいた。当然そうしたものが具現化をしていくということになりますし、またこの区間が繋がることによって、今度は川内まで本四効果が及ぶ。後は吉野川を渡ってと。ちょうどそこで今度は東環状、ここが安宅までいって、安宅で一旦は下りますが、そのままもう末広大橋が目の前にありますから、こうする形によって今度は県南に向けてのアクセス、これも良くなっていくと。県南の皆さんには長らく高速道路、お待たせをしているわけですけどね。日和佐道路が開通をして、今、まずは小松島阿南間、新直轄、さらにはこれがマリンピアの徳島東インターチェンジ、ここで有料道路区間とドッキングということになるわけでね。この特に先行区間である小松島阿南間、こうした点についても今着々と工事が進んでいるということがありますので、この県南に向けても大いに期待が持てるということになります。
 それともう1つは空の玄関ですね、途中に当初はこれができあがってから交通量1万(台)超えたら作ると言われていた松茂のパーキング(エリア)、これを同時に作ってほしいという話を言い、じゃあやりましょうと。それぞれにここが24時間大型車対応可能のスマートインターチェンジができて、そして空港とつながってくると。徳島阿波おどり空港の利便性が高まるということで、そのエリアが広がる。淡路島あるいは香川の東側、また県西部ということでね。エアラインの皆さん方は昨年の3月春夏ダイヤから、特に東京線、これはANA・JAL合わせて12往復、過去最大。しかも四国4空港で唯一の札幌線、これ季節運行ではありましたけどね、こうしたものができた。今度はいよいよまた3月に今年の春夏ダイヤが発表されると。こうした中で空の便もよくなってくると。非常にこのインバウンドで2000万(人)、日本が東京オリンピックまでだと、そういう目標とそれと地方創生という起爆剤、観光だと。こうした点で大いに期待が正に持てる。
 あとはこれをどう活用するのか、インフラはただ出来ただけでは所詮はコンクリートの塊ですからね。そうではなくてこれをどう利活用していくのか、その知恵、これが正に試される。そうした点では観光の皆様方はもとよりね、地域の皆さん方、これは市町村の皆さん方、経済団体の皆さん方含めて、みんなでこれをどう使っていくのか。その意味で1月30日には挙県一致の協議会もスタートしたわけでありましてね。ここでも若い世代はじめ多くの各界各層から前向きの意見が出されたところでしてね。その意味ではこうしたものをとりまとめていち早く、そして県としての地方版の総合戦略、これをとにかく早く出していくと。これは市町村の皆さん方にも同時に作っていっていただかないといけないと。これは市長会代表の原市長さんの方からも骨格が少なくとも(平成)26年度中に出されるのはありがたいというお話も出て、(平成)27年度中に作るということにはなっていますがね、みんな全国は。やはりいち早く作る。まして地方創生のいろいろな種というかアイデア、これが徳島から。で、国も徳島を引用してその制度を使ってもらうということですから、やはりその地方創生の旗手としてしっかりと対応していかなければならないと。正にピンチからチャンスへ、でもチャンスがピンチにならないように、チャンスをしっかりと掴むということが重要になるかとこのように思っています。以上です。

(幹事社)
 ほかございますでしょうか。
 ないようですので、これで終了します。

(知事)
 はい。それでは、よろしくお願いします。

 
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