平成27年2月4日　臨時記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　すいません。骨格予算ではあると思うんですけど、結構新規事業が入っているなという印象があるんですけど、冒頭で知事がおっしゃったと思うんですが、もう一度そのねらいを教えていただけますでしょうか。

（知事）
　やはり、大きくは３点あるわけですが、まずはこの景気の腰折れ、一日も早く景気回復といった実感を県民の皆さん、また事業者の皆さんが思っていただけるような対策を進めるということ。
　それから、大規模災害これがもう待ったなしというのは、我々昨年もういやって言うほど分かった。で、その時にも想定外という言葉、これは東日本大震災発災以降、もう二度と言わないんだと。しかし、もうここまで出かかったっていうのは多々あったんですけどね。まさか、大豪雪がっていうのもありましたし、しかし、そうしたものも今回の徳島県版の、いわゆる国土強靱化計画、地方計画という中にしっかりとこれも策定委員会の方で盛り込まれているところでありますので、これを速やかに具現化をしていく必要がある、正に待ったなしと。
　そして、３番目は一歩先の未来、未来志向でと。今は地方創生が国の一番の表看板。１丁目１番地になったところで、多くの徳島モデルがそのモデル事例として国に取り上げられているところでありますし、各省も何か話をする時には、「徳島のこうした点が」とこのように言われるわけでありまして、我々としてはそれにあぐらをかいていてはだめなんで、やはり今度は全国がどんどんその改良バージョンを出してこられると。であれば、逆に元祖であるわけですので、我々としては、さらにこの磨きをかけるだけではなくて、更なる次元を超えて、そして国が本気度を出して、大胆な一国二制度であるとか、あるいは財源といったもの、これの使途を大変緩い形にしていただいた。我々の提言を全面的に受け入れてくれたわけでありますので、こうしたものを使って国が期待する以上の施策をやはり先んじて打つ。そして、これが県内の市町村の皆さんはもとより、全国の皆さん方に、さらにこれを活用いただいて、さらにこれを改良していく。そうした良い意味での切磋琢磨、これをどんどんしていくと。そうしてこそ、「ｖｓ東京」の意味があるわけでしてね。ここは、東京都との間でも、「ｖｓ」と言うと「対決」だけが出るんですが、対決の「対」という字を出して、対決ではあるんだけど、一対でやっていこうと。ともに手を携えて、そして地方創生これを日本創生に結びつけていくんだと、そうした起爆剤、その処方箋を徳島から出していくんだと。こうした大きな３点が目的となって入っているというものになります。

（時事通信社）
　よろしいですか。追加補正の件なんですけど、時期とか規模感みたいなものが今の時点で言えるのであれば。

（知事）
　はい。まず、時期については、もちろんこれは２月補正にかけるわけですから、２月の定例県議会が開催中ということにまずなります。
　それともう一つ、規模感これについては、国の先ほどの二つの交付金ですよね、これを活用するのが前提となっている部分があります。ただ、これの中に、今、国の分だけを活用していくと、例えばそのプレミアム付きの地域商品券、全国で発行するわけなんですが、いろんな体制を組んでいくと７月以降になるんじゃないかと、こうした話もあるんですね。それはやっぱり遅いだろうということで、前倒しをチャレンジするところも出てきているんですが、なかなか体制が組めない。また、国の予算の執行という一つの壁があるんですね。事前着手はだめだっていうことがありますから。こうした点にやはりこの工夫を加える必要がある。全部国のお金頼みというわけになかなかいかないという部分がありますから、じゃこうしたものをおそらく県民の皆さんの、あるいは事業者の皆さんの期待というのは、昨年、我々４月１日から出したわけですので、仮に４月１日がだめだったとしても、やはり少しでも早くこれを出していくということを考えていくと、やっぱり更なるその工夫が必要になってくるというのがありますので、こうしたものを全体的に取りまとめる。　また、県議会でのいろいろな御提案もこれからあると思いますので、こうしたものを受け入れる形でのいわゆる同時並行で進めていくということですから、まだ少しその規模感というものは出てこないと。ただ、原資、大きな原資はこの国の２つの交付金があるということがありますので、これを一つのスタートラインにして、どのぐらい後は工夫を加えるかということになるかと思います。

（日本経済新聞社）
　二つの交付金なんですけど、徳島県で活用できるのはいくらとか決まってるんでしたっけ。

（知事）
　今だいたいの金額は、いただいてきているところですけど、また最終的に精査をさせていただいて、またお話を申し上げていきたいと思います。

（幹事社）
　ほかに御質問ありますでしょうか。

（日本経済新聞社）
　交付金の今のイメージなんですけど、プレミアム商品券の話が例としてあったんですが、なんかだいたいこういった方向で活用したいとか、総合戦略の中身かもしれないんですけど、それは今時点でイメージはありますか。

（知事）
　プレミアム付き地域商品券は、これ全国、徳島が昨年４月に出したものがモデルとなっているところでありますので、我々としてはそれを、さらに改良バージョンを出していくということになるかと思いますね。
　じゃどういった点で改良バージョンにするのかと、実は昨年、全県で使える部分と、それぞれの商工会、商工会議所、ここが発行団体になってもらいましたので、それぞれのエリア内に限定というものと、この２種類あったんですね。しかし、それが故にエリアの狭い団体は、非常に全部売るのが大変だった。逆に、広い団体はあっと言う間に売れてしまったと。こうしたところがありましたので、そうした点をどう工夫を加えていくのか。
　それから、おそらく一番県民の皆さんの関心が高いのは、いったいプレミアムがどうなるのかと。前回は１０パーセント付けさせていただきました。で、この部分は県と市町村でそれぞれ折半をしたわけですので、これが県も市町村もそれぞれ国費が使えるということになりますから、そうした点について、さらにどう工夫するのか。特に、景気の腰折れこれを防いで、いい循環を生むと。しかし、高くすればするだけ、今度は全体のロットが落ちると、なかなかここのところが難しい。
　これに合わせてもう一つは、やはり生活困窮対策といった点もありますので、これは市町村が実施をしていくのですが、そうしたものに１万円国からお金が来たから、１万円差し上げる、これがいいのか。場合によっては、このプレミアム付きの地域商品券を上手く活用する手はないのだろうかとかですね、こうした点は市町村の皆さんとの知恵の出し合いということになってくるかと思いますね。
　ということで、今、その制度をともに築き上げつつあるということになります。

（幹事社）
　各社さんどうでしょうか。
　なければ、これで終了いたします。

（知事）
　はい、よろしくお願いいたします。