平成27年2月4日　臨時記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　それでは、「平成２７年度当初予算（案）の概要」につきまして、皆様方のお手元にお配りをさせていただいております２枚組（の資料「平成２７年度当初（骨格）予算の特色」）に沿う形で御説明を申し上げていきたいと思います。

　まずは、「編成方針について」であります。
　来年度の当初予算は、４月に統一地方選挙、特に知事選を控えているということで、前回、つまり平成２３年度と同様に「骨格予算」という形で編成をさせていただきました。そして、知事選後に新しい知事さんが、その政策を肉付けをすると、この両方を合わせて当初予算になると、こうした形であります。
　そこで、骨格予算編成に当たりましてのまず考え方を申し上げたいと思います。この中では言うまでもなく、人件費・扶助費・公債費、いわゆる「義務的経費」ですね、これについて、年間所要見込額を計上するということが１点。また、既に継続費、債務負担行為を設定している事業など、継続的に事業を要する経費についての年間の所要額を計上させていただいている、これが２点と。それから３番目、ここが年度当初の事業執行に支障を来さない、こうした三つを合わせた予算となっております。
　そうした意味で、本来、骨格予算として編成をする場合には、ぐっと縮小されるところでありますが、今回、特殊事情が何点かあります。
　まず、第１点目は、昨年の４月の消費税の増税以降、県内景気がなかなか回復が遅れていると、これは総理が全国的な傾向と言われた点でありますが、更には、円安の進行での原材料価格の高騰に対して、県内経済、また県民生活を支える切れ目のない対策が必要であるということ。南海トラフ巨大地震をはじめ、昨年は、あれだけの複合的な災害とも言われる台風であるとか、あるいは大豪雪という、こうした大規模災害を迎え撃つための県土強靱化をはじめとする、県民の皆さん方の安全・安心をお守りをするための喫緊の課題への対策が必要ということ。さらには、昨年自身が「エポックメイクの年」であったわけでありまして、その成果をしっかりと引き継ぐ、そして開花させていく。さらに今年も実は大鳴門橋の（開通）３０周年をはじめとして「エポックメイクの年」であることは、変わりがないわけでありまして、この２年連続、そして全国をリードする「一歩先の未来」を見据えて先手を打っていく必要があるということで、こうしたものについて、当初から、やはり事業を行っていく必要があるものを骨格とは言え、漏れなく入れさせていただいたところであります。
　その結果どうなったのかということですが、一般会計予算総額は、４４０９億円、対前年度で見ますと９２．３パーセントとなっております。そして、今回骨格予算に計上されていない新規事業などについては、冒頭でも申し上げましたように統一地方選後、そうした諸事情も加える形で「肉付け予算」という形で編成をされる「６月補正予算」この中で計上されたものと合わせて平成２７年度の通年予算ということになります。

　そこで、今回、この骨格予算でありますが、三つの柱に予算を重点化をさせていただいております。
　まず、第１番目は「経済・雇用対策の推進」ということで、この中では、「頑張る中小企業・小規模事業者」の皆さん方を金融面からしっかりと支える対策であるとか、あるいは「徳島の強み」を最大限に発揮をすることによる成長産業の育成や企業誘致、また本県の基幹産業である農林水産業のレベルアップと今では国策となった６次産業化を推進など、切れ目のない対策に取り組むとして、７１７億円の予算を確保いたしております。

　また２番目の柱としては、「安全・安心対策の推進」ということで、この中では大規模災害を迎え撃つための県土強靱化、高齢化の一層の進行に備えた医療・介護の総合的な確保、いのちと暮らしのセーフティーネットの確保など、県民の皆さん方に安全・安心を実感をしていただくための、特にスピード感を持って各種の取組みを行うことといたしまして、６７８億円の予算を確保したところであります。なかでも県土強靱化、事前防災・減災対策につきましては骨格予算ではありますが、４年前となります東日本大震災の発災直後に、その教訓を踏まえて編成をした平成２３年度の肉付け後の予算の計上額７０億円の約２倍となる１４０億円を計上させていただいております。
　特に、現在、国のモデル事業として策定作業を進めている「徳島県国土強靱化地域計画」のモデル団体に徳島がなっておりますが、初年度となる平成２７年度に相応しい規模を確保したものでもあります。昨日、近藤委員長さんの方から計画案について御答申をいただいたところであり、その中でも、是非「絵に描いた餅にしないで、スピード感を持って予算化がポイントになる」と、こうしたお話もいただいておりますので、この声にしっかりとお応えをしていきたいというものであります。
　また、公共事業関係予算につきましても、この県土強靱化はもとより、今、これも国全体で取り組もうとしている公共施設の老朽化対策を推進をするための骨格予算でありながら、総額では前年対比５割以上の規模を確保するともに、特にきめ細やかな実施が可能であり、地域への経済波及効果も高いとされます県単の公共事業、そして県単の維持修繕費につきましては、対前年度比１００パーセントを確保をさせていただいております。

　そして、３番目の柱、これは「宝の島・とくしまの実現」につきましては、やはり課題は先行投資ということで、年度当初から実施をする様々な、特に、この中でも未来志向の取組みに必要な５０億円を予算化をさせていただいているところであります。

　そこで、次のページの主な事業に移りたいと思います。それぞれの柱に沿ってもう一度お話を申し上げます。
　まずは、「経済・雇用対策の推進」についてでありますが、中小企業振興資金貸付金につきましても、前年度を上回る２０４８億円の融資枠を確保をさせていただいておりますし、また経済環境の変動に対応した資金の融資要件の緩和、また豪雨災害を踏まえました土砂災害警戒区域などからの移転経費、これらを資金として創設をさせていただいております。
　また、「徳島の強みを発揮した成長産業の育成と企業誘致」につきましても、特に「日本再興戦略」の中でも重要課題と位置づけられている健康産業の活性化についても、産学官で取り組んで参りました「徳島健康医療クラスター構想」の成果の蓄積など、徳島の強みを最大限に発揮をさせ、本県における健康医療関連産業の創出を加速をしていこうというものでありまして、今年度中に設置をする予定となっております「地域版次世代ヘルスケア産業協議会」をプラットフォーム、土台といたしまして、徳島発の新たなビジネスモデルの検討を積極的に進めていきたいと考えております。
　また、特に今回、税制改正、１２月３０日に発表なりましたが、企業の地方への本社機能の移転を促す優遇税制の導入が実現をしたところでありまして、こうした地方回帰への流れを本県への企業誘致の促進に確実に結びつけていくため、まずは企業立地促進事業費補助金におけます本社機能移転を促すインセンティブとしての補助率の上乗せ、また本県の、特に情報通信環境における優位性を最大限に活かしていこうということで、デジタルコンテンツ産業の立地に係る補助要件の緩和といった制度拡充を速やかに行っていきたいと考えております。
　また、「もうかる農林水産業のレベルアップと６次産業化」につきましては、水田農業の活性化を図るための飼料用米への転換、また県産の畜産関係ですね、あるいは水産物の特徴を活かしたターゲットを明確にした新たなブランド戦略、そして農業ビジネスのエキスパートの育成・確保に向けた国家資格であります「食の６次産業化プロデューサー」の認定プログラムの導入、さらには県内の農業法人や食品産業をフィールドとした農業系の学生のインターンシップの受け入れの強化、こうした形での本県農林水産業のレベルアップと６次産業化への対応を進めて行きたいと考えております。

　次に「安全・安心対策の推進」についてでありますが、まずは、「徳島県国土強靱化地域計画」に基づきまして、地震・津波対策に加え、昨年の豪雨、そして豪雪災害も踏まえた対策に積極的に取り組む市町村への支援として「進化する『とくしまゼロ作戦』緊急対策事業」、消防防災ヘリ「うずしお」が装備をしている無線のデジタル化と、平成１０年度導入以来、様々な場面で活躍をしてきてくれました「うずしお」の機体更新にあたって、有利な財源を活用するための更新時期の平成２８年度への前倒し。さらには、１２月定例会において新たに設置をし、その基金を活用していこうと、特に平時と災害時、繋ぎ目のないシームレスな医療提供体制の構築を進めるための戦略的災害プロジェクトの推進。今年度中に策定をする「徳島県公共施設等総合管理計画」に基づく、個別施設の長寿命化に向けた戦略の策定。そして、豪雨災害・土砂災害から県民の皆様方の命を守るための県内１３００１か所の土砂災害危険箇所に係る平成２８年度完了を目指した緊急基礎調査の実施など、こうした災害を迎え撃つための体制を整えたいと考えております。
　また、「地域における医療・介護の総合的な確保」につきましては、国の交付金を受けて造成をいたします「地域医療介護総合確保基金」を有効に活用いたしまして、特に病床機能の分化・連携の推進、また在宅医療の推進、そして医療従事者の養成・確保を３本柱とする取組みを通じまして、県民の皆様方の安全・安心、この場でも、また特に地域で暮らしながら療養環境を受けることのできる体制といったものを築いていきたいと考えております。
　また、「いのちと暮らしのセーフティーネットの確保」といたしまして、食品事業者など届出制度の対象拡大、また認証制度の拡充など、食品の製造過程での見える化を進めていきたいと、これによりまして、安全な食料提供体制の構築と安心な食生活の確保を図って参ります「とくしまトレースフードプロジェクト」の推進、また徳島がそのモデルとして全国に発信をした危険ドラッグに関する監視・指導、特に若者の皆さん方がファッション感覚でこれを使うと、こうしたことのないようにという啓発の充実強化。そして、今年の５月の開設を目指して整備中の徳島県発達障がい者総合支援センター「ハナミズキ」の西部サテライトにおける、西部テクノスクールや池田支援学校美馬分校との連携によります「福祉」「教育」「医療」そして「就労」の総合的な支援の実施など、「いのちと暮らしのセーフティネット」をしっかりと進めていきたいと考えております。

　そして、最後、３番目の柱であります「宝の島・とくしまの実現」。まずは、先行的に実施をする未来指向の取組みについてであります。全国同様、この少子化の問題に正面から取り組む「待ったなし」、結婚、妊娠・出産、そして子育てへの切れ目のない支援を強化をいたしまして、特に若い世代の皆様方の希望をしっかりと叶えていくための本県独自の「少子化対策緊急強化基金」も最大限に活用いたしまして、まずは効果的な出逢い、交流の場の創出、これは国の交付金が使えない対象でもあります、また妊娠・出産に関する相談支援体制の充実、そして待機児童の解消に向けた体制の整備などを進めていきたいと考えております。
　また、本年の６月、大鳴門橋が開通３０周年を迎えることから、昨年１０月、兵庫県・徳島県、両県知事会議において合意がなされまして、これに基づき、鳴門公園における記念セレモニーの開催、日本三大ジャズメッカである徳島県と兵庫県が連携をした「徳島ジャズフェスティバル」、また両県が誇るブランド食材による対決企画であります「食のブランド海峡ダービー」など、各種記念事業を展開をしたい。
　さらに近年、ニホンジカによる食害が大変深刻化をされている。そこで逆にピンチをチャンスにということで、昨年１１月、幕張メッセで開催をされ、本県からも出展をいたしました「ジャパン・ハラール・エキスポ」において、シカ肉が実はイスラム教徒の皆さん方にとって、非常に貴重な食材である、好まれていると、こうした点を見出すことができまして、販路拡大が期待ができるということで、特に本県において、品質の高い、かつイスラム法への適合を意味する、いわゆる「ハラール」に対応したシカ肉などの供給体制の整備、そして流通・販売ルートの確保にしっかりと取り組んで参りまして、有害鳥獣の捕獲の促進に繋げることで、ピンチをチャンスに切り替えていきたいと考えております。

　次に、今度は２月の補正予算、先議分についてお話を申し上げたいと思います。
　国の地方への好循環拡大、これに向けた緊急経済対策と呼応いたしまして、切れ目のない経済・雇用対策を展開をするとともに、特に昨年の豪雨、そして豪雪、その災害への本県の各種対策、これを迅速に進めるため、総事業費１７６億円、予算額は９５億円の補正予算案、これを編成をしたものであります。以下、少し具体的に申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、「経済・雇用対策の推進」としては、農地集積によります農業経営規模の拡大を支援する基金の積立、また新規就農者に対する給付金、この支援など、もうかる農業・林業の実現に向けた基盤づくりを進めるとともに、地域における経済や雇用をしっかりと下支えをするための公共事業、追加実施をいたします。なお、今回の補正予算案に計上した公共事業の規模につきましては、安全・安心対策の推進に分類した事業とも合わせまして、全体（事業費）で１１６億円、予算額は４９億円となっております。
　次に、「安全・安心対策の推進」といたしまして、この（昨年）８月の豪雨災害と１２月の豪雪災害、これを踏まえて、早急に実施をするものというものであります。特に、平成２７年度当初予算案でも説明をさせていただきました土砂災害危険箇所緊急調査事業につきましては、可能な限り速やかな事業進捗を図るため、今回の２月補正予算案におきましてもこれを計上させていただくと。当初、平成２６年度の予算っていうのは、当初分と、そして９月の補正予算合わせて、１３００１か所のうち、基礎調査これを５０パーセント完了させるということにしておりましたが、更にこれを１０パーセント上乗せをする分が、今回の２月の補正予算案の中に組み込むと。そして、（平成）２７年度の当初予算案計上分、これらをいきますと、今度は調査率７０パーセント達成を目指していきたいと考えております。こうした対策を積極的に進めるために財源が大丈夫なのか、こうした危惧もあるかと思いますが、昨年、県議会１２月定例会におきまして、使途拡大のための条例改正、これがなされまして、「命を守るための大規模災害対策基金」と模様替えをいたしましたかつての震災対策基金５０億円、これを今回初めて活用し、７億円の取り崩しを行ったものであります。
　また、南海トラフ巨大地震、こうした大規模災害を迎え撃つための県土強靱化、各種公共事業を実施をするとともに、いのちと暮らしのセーフティネットの確保として、特に低所得世帯などの方々への生活資金を低利、無利子で貸付をする生活福祉資金の原資を追加をさせていただくこと、また入院患者などの安全を確保するための医療施設におけるスプリンクラー、その設置を支援をして参ります。
　なお、今回、緊急経済対策に伴う国の補正予算案、この中には、地域住民生活等緊急支援のための交付金、こちらが盛り込まれているところでありまして、その交付金の一つ、地域消費喚起生活支援型は、都道府県や市町村が実施をいたします、いわゆる地域商品券ですね、その発行などの消費喚起策、また生活支援策を支援をするもの。また、もう一つの地方創生先行型につきましては、国が昨年末、策定をした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」これを踏まえまして、都道府県や市町村が取り組む地方版の総合戦略、その策定とこれに関連をする施策その先行実施を支援をするものでありまして、本県といたしましては、我々も強く提案を国にしてきただけに、この交付金を最大限に活用し、県内景気の一日も早い回復に向けた効果的な経済・雇用対策、これを行うとともに、去る１月３０日、全国の先陣を切りまして「地方創生“挙県一致”協議会」開催をしてきたところでありまして、今徳島県版の総合戦略について、その内容これを先取りをする事業などを可能な限り早期に実施をしていく必要があると、このように考えておりますので、この作業とともに、この予算編成作業も同時並行で進め、これらの国の交付金を大いに活用した事業を追加の補正予算案として編成をいたしまして、県議会の方に提案をさせていただきたい、このように考えております。
　ということで、２月の補正予算については、現段階のところ、２段階で出させていただくと、このように考えております。以上です。よろしくお願いいたします。

（幹事社）
　質問のある社の方はお願いいたします。

（ＮＨＫ）
　すいません。骨格予算ではあると思うんですけど、結構新規事業が入っているなという印象があるんですけど、冒頭で知事がおっしゃったと思うんですが、もう一度そのねらいを教えていただけますでしょうか。

（知事）
　やはり、大きくは３点あるわけですが、まずはこの景気の腰折れ、一日も早く景気回復といった実感を県民の皆さん、また事業者の皆さんが思っていただけるような対策を進めるということ。
　それから、大規模災害これがもう待ったなしというのは、我々昨年もういやって言うほど分かった。で、その時にも想定外という言葉、これは東日本大震災発災以降、もう二度と言わないんだと。しかし、もうここまで出かかったっていうのは多々あったんですけどね。まさか、大豪雪がっていうのもありましたし、しかし、そうしたものも今回の徳島県版の、いわゆる国土強靱化計画、地方計画という中にしっかりとこれも策定委員会の方で盛り込まれているところでありますので、これを速やかに具現化をしていく必要がある、正に待ったなしと。
　そして、３番目は一歩先の未来、未来志向でと。今は地方創生が国の一番の表看板。１丁目１番地になったところで、多くの徳島モデルがそのモデル事例として国に取り上げられているところでありますし、各省も何か話をする時には、「徳島のこうした点が」とこのように言われるわけでありまして、我々としてはそれにあぐらをかいていてはだめなんで、やはり今度は全国がどんどんその改良バージョンを出してこられると。であれば、逆に元祖であるわけですので、我々としては、さらにこの磨きをかけるだけではなくて、更なる次元を超えて、そして国が本気度を出して、大胆な一国二制度であるとか、あるいは財源といったもの、これの使途を大変緩い形にしていただいた。我々の提言を全面的に受け入れてくれたわけでありますので、こうしたものを使って国が期待する以上の施策をやはり先んじて打つ。そして、これが県内の市町村の皆さんはもとより、全国の皆さん方に、さらにこれを活用いただいて、さらにこれを改良していく。そうした良い意味での切磋琢磨、これをどんどんしていくと。そうしてこそ、「ｖｓ東京」の意味があるわけでしてね。ここは、東京都との間でも、「ｖｓ」と言うと「対決」だけが出るんですが、対決の「対」という字を出して、対決ではあるんだけど、一対でやっていこうと。ともに手を携えて、そして地方創生これを日本創生に結びつけていくんだと、そうした起爆剤、その処方箋を徳島から出していくんだと。こうした大きな３点が目的となって入っているというものになります。

（時事通信社）
　よろしいですか。追加補正の件なんですけど、時期とか規模感みたいなものが今の時点で言えるのであれば。

（知事）
　はい。まず、時期については、もちろんこれは２月補正にかけるわけですから、２月の定例県議会が開催中ということにまずなります。
　それともう一つ、規模感これについては、国の先ほどの二つの交付金ですよね、これを活用するのが前提となっている部分があります。ただ、これの中に、今、国の分だけを活用していくと、例えばそのプレミアム付きの地域商品券、全国で発行するわけなんですが、いろんな体制を組んでいくと７月以降になるんじゃないかと、こうした話もあるんですね。それはやっぱり遅いだろうということで、前倒しをチャレンジするところも出てきているんですが、なかなか体制が組めない。また、国の予算の執行という一つの壁があるんですね。事前着手はだめだっていうことがありますから。こうした点にやはりこの工夫を加える必要がある。全部国のお金頼みというわけになかなかいかないという部分がありますから、じゃこうしたものをおそらく県民の皆さんの、あるいは事業者の皆さんの期待というのは、昨年、我々４月１日から出したわけですので、仮に４月１日がだめだったとしても、やはり少しでも早くこれを出していくということを考えていくと、やっぱり更なるその工夫が必要になってくるというのがありますので、こうしたものを全体的に取りまとめる。　また、県議会でのいろいろな御提案もこれからあると思いますので、こうしたものを受け入れる形でのいわゆる同時並行で進めていくということですから、まだ少しその規模感というものは出てこないと。ただ、原資、大きな原資はこの国の２つの交付金があるということがありますので、これを一つのスタートラインにして、どのぐらい後は工夫を加えるかということになるかと思います。

（日本経済新聞社）
　二つの交付金なんですけど、徳島県で活用できるのはいくらとか決まってるんでしたっけ。

（知事）
　今だいたいの金額は、いただいてきているところですけど、また最終的に精査をさせていただいて、またお話を申し上げていきたいと思います。

（幹事社）
　ほかに御質問ありますでしょうか。

（日本経済新聞社）
　交付金の今のイメージなんですけど、プレミアム商品券の話が例としてあったんですが、なんかだいたいこういった方向で活用したいとか、総合戦略の中身かもしれないんですけど、それは今時点でイメージはありますか。

（知事）
　プレミアム付き地域商品券は、これ全国、徳島が昨年４月に出したものがモデルとなっているところでありますので、我々としてはそれを、さらに改良バージョンを出していくということになるかと思いますね。
　じゃどういった点で改良バージョンにするのかと、実は昨年、全県で使える部分と、それぞれの商工会、商工会議所、ここが発行団体になってもらいましたので、それぞれのエリア内に限定というものと、この２種類あったんですね。しかし、それが故にエリアの狭い団体は、非常に全部売るのが大変だった。逆に、広い団体はあっと言う間に売れてしまったと。こうしたところがありましたので、そうした点をどう工夫を加えていくのか。
　それから、おそらく一番県民の皆さんの関心が高いのは、いったいプレミアムがどうなるのかと。前回は１０パーセント付けさせていただきました。で、この部分は県と市町村でそれぞれ折半をしたわけですので、これが県も市町村もそれぞれ国費が使えるということになりますから、そうした点について、さらにどう工夫するのか。特に、景気の腰折れこれを防いで、いい循環を生むと。しかし、高くすればするだけ、今度は全体のロットが落ちると、なかなかここのところが難しい。
　これに合わせてもう一つは、やはり生活困窮対策といった点もありますので、これは市町村が実施をしていくのですが、そうしたものに１万円国からお金が来たから、１万円差し上げる、これがいいのか。場合によっては、このプレミアム付きの地域商品券を上手く活用する手はないのだろうかとかですね、こうした点は市町村の皆さんとの知恵の出し合いということになってくるかと思いますね。
　ということで、今、その制度をともに築き上げつつあるということになります。

（幹事社）
　各社さんどうでしょうか。
　なければ、これで終了いたします。

（知事）
　はい、よろしくお願いいたします。