平成27年3月23日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　いいですか。すみません。先週の取材の時に、マイナンバー制度が、なかなか啓発が十分じゃないという話があったと思うんですけど、県としてマイナンバー制度、これから自治体毎に独自の活用とかもできると思うんですけど、今、知事の中で何か、今後知事どうなるか分からないですけど、災害時の利用とかも含めて何か具体的に活用していきたいとかって考えていますか。

（知事）
　まず、平時では、国が今回進めようとしている職員証ですよね。こうしたものの機能を持たせていく。これは当然のことだと思うんですけどね。また、今、「災害時の」っていう話がありますから、今、県南、美波町を中心として、テレビ局の皆さん、あるいはケーブルテレビ、また総務省と一緒に実証、徳島がモデルで出している、ああした平時においてはお年寄りの見守り、そして、いざ発災となった場合には、安否情報、個人情報、その中に入れて、避難所でリーダーで読めば、ちゃんとその人がどこの場所に避難をして、どれだけの既往症の薬がいるのかっていう、そうしたものが地図上にもう同時にプロットされると。こうしたものにも使っていけるんじゃないかと思いますので、やはり我々としては南海トラフ巨大地震を迎え撃たなければいけない。そのためには、あれもこれもってカードがたくさんあるっていうのは大変だと思いますので、今回１枚でそれが上手く平時においても、災害時にも使えると。こうした機能を持たせるっていうのは重要なんだと思いますね。特に、先行する情報の中で防災、この部分が指定をされて、これはそれぞれの自治体で、条例でどういったものを防災と考えて、そしてマイナンバーを利用するかと。定めることができるようになっていますので、我々としても、このユーザー側としてもしっかりとまた最先端で考えていきたいと、こう思っています。

（時事通信社）
　なるべく早く使えるような形でっていうことですか。「最先端で」っていうのは。

（知事）
　そうですね。使えるのは来年の１月からということになりますのでね。あとはシステムをどうしていくのか。ただ、この職員証の点については、国がアプリケーションのところを開発をすると。それにどう乗るかっていう部分なわけですから、ベースの部分を国が作ってくれますのでね、ここは乗りやすい。場合によっては、入退庁のところ、パッとそれで読んで、一時、昔のタイムレコーダーみたいなのではなくて、それでパッと読めば、誰がいつ何時どう登退庁したかというのも、分かるようになると思いますのでね。いろんな機能、国はこれやると。
　それから、あとセキュリティ、これも全部国これを使うと。で、アプリケーションを国のお金で開発するということになってますので、それを逆に地方でも使って欲しいという話がありまして。私の方から「みんな使ってくださいね」ということを言ってるんですけどね。言ってる立場上、我々、「隗より始めよ」で、「じゃ、徳島どんなモデル作ってくれたのよ」って言われたときに困りますわね。
　ということで、まず実証の場は徳島っていうのは、今、日本の常識になってるから、まずはこれをしっかりとやっていく必要があるんではないかと。せっかくね、アプリケーション国がお金出して開発してくれたんですからね、使わない手はないですよね。

（幹事社）
　ほかいかがでしょうか。
　なければ、これで定例会見は終了いたします。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。