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平成27年4月22日 臨時記者会見 項目別

阿波とくしま・商品券について(その2)(質疑)

(徳島新聞社)
 商品券の話にちょっと戻って申し訳ないんですが、いわゆるこの商品券の問題、一事象に捉えるとたかが商品券の、たかがって失礼なんですが、これリスクマネジメントの問題からすると、商工労働部だけじゃなくて、県庁全体としてですねやはり捉えるべきだと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

(知事)
 もうそれはおっしゃるとおりで、これが南海トラフだったらこうはいかないわけですよ。これは必ず言われる。だから、今回、テレビでの対応なんか見てても商工会議所の方では想定外の事態と言ったんだけど、うちの職員は想定外ということは言わなかった。これは、そういうのが浸透してきたんだなと。
 私は東日本大震災以降、あらゆる事象において想定外という言葉を使わないようにということで言ってきた。それが係長さんにも浸透していると。ただ、じゃあ想定外言わなかったら、想定してやらなきゃいけないじゃないかと次はこうなるわけでしてね。まず、その意識としてはいいのかなと。ただ、問題は対策ね。ここがやっぱりできていない。ここのところ私としてあまりこう職員を、あるいは商工会議所を、あるいは商工会の人たちをね、こう責めるっていうわけにはいかないっていうのは、自分自身がフルで、元々前回のやつは私が発案して、かなりの期間詰めてきた。市町村あるいは商工会、商工会議所とね。今回は、割と前回のテーマ、その後、検証もやったんで、割といけるんじゃないかというのがみんなにあったと思うんですよね。
 しかし、県民の皆さん方のそうした次こそはという、そこまでを察知できなかったといった点は、最終はやはりトップである私の責任にこうなってくるし。しかも、自分としてじゃあその間公務に専心したのかというと、17日間は完全に公務飛んでしまってるわけなんでね。ここのところは、職員の皆さんに「いかんでないか」と言い辛いなという、それ言ったら自分に返ってくるだけの話なのでね。「だったら、17日間、これ考えとってみいだ」って、「もっとできたんじゃないか」って。それが先ほど、冒頭で言った、これはちょっと個人的な事情があるんだけど、そういった17日間とはいえ、やっぱりその間公務を留守にするとやっぱりこういうことになる。これがもし南海トラフだったら、これ言い訳きかない。
 だから、逆に言うと、起こってしまったことは起こってしまったことなんで、やはりこれをあらゆる面で、これは商工(労働部)で起こったことなんだから、商工労働部だけの問題だと考えるのではなくて、やはりあらゆる県庁の中、あるいは経済界の皆さんもそうだし、市町村の皆さんにも「他山の石」としてしっかりとしていただければ、我々としても。今回、県民の皆さんに御迷惑かかったのは事実なわけですから、それを次にプラスになんとか持っていかないといけないなというふうに思っています。

(朝日新聞社)
 今回は市町村、市とか町辺りでですね、自治体若しくはそれぞれの商工会とかですね、それぞれのところでも独自で商品券を出されておられるところと、県が出すというところがですね、ちょうどかぶさった状況になってきたと思うんですよ。ですから、それぞれの市町村、自治体なんかからいうとですね、かなり事務が非常に煩雑になってきたというそういう状況があったと思うんですが、例えば、私なんか今回の県の商品券出すタイミングっていうのがですね、悪かったんじゃないかと思っているんですけど、もうちょっと例えば時期をずらしていくとかですね、かなりこう早め早めで、こう経済対策、景気対策に手を打とうというそういう御意図はよく分かるんですけど、そこのタイミングの設定の仕方自体はやっぱりこのタイミングでやっぱり良かったということになりますか。

(知事)
 理想を言えば4月の、前回4月1日で消費税が上がるので1日と、それからいくと、県民の皆さん方どうして4月1日じゃないんだということになるが、今回4月20日ですからね。我々としても逆に準備しっかりとというのと、最初は国の交付金、あるいは国のその執行っていうのねこれを考えると少し安全をみないと危ないと、4月1日では。というのがありましたんで、4月20日にと。しかし、やはり我々としては、よその地域は今回初めて出すんですけど、徳島の場合には4月1日に出してますからね、去年。やはり、県民の皆さんからみると、「ん、遅いじゃない」って。この部分についてはしっかりとお応えをしなければいけないと。
 それと後、市町村あるいは商工会、商工会議所の皆さんとの関係、これもやはり2年目に今回なるということがありますので、しかし、そこに盲点があったと言われてしまうと、慣れてしまったからここまで想定してないじゃないかといった点はあるでしょうね。第1回目っていうことになると、いろんな形を考えるんだけど、前回こうだったからそれから推し測って今回これぐらいでいいんじゃないかっていう、そこに盲点があった。
 それから後、市町村とか商工会の方で地域限定のいろんなものがこれからも出ていきます、確かに。国の交付金を活用して。これは重なるというよりも、彼らも今回一緒に組んでやっている部分ですので、彼らとしてもまず県の分をドッと出して、これでまず消費喚起をして、第2弾として、今度は自分の市町村、自分の商工会、商工会議所のエリアっていうことでね。こういう波状攻撃ではありませんけど、購買意欲を増していただくためにはまず県全域のものをやって、今度はその8枚分、12枚のうち8枚は全県共通なものですから、それぞれが要は奪い合いになるわけですね、商圏同士で。ということになりますから、そこの工夫を前回同様してもらおうと。前回、ここの部分は5枚だったんですよね。だから、まずはそういったところで頑張っていただいて、更にもっと欲しいのにっていう声が、今回現に出ているわけですから。そこで、今度次の段に来る商工会、商工会議所などで出していく分で対応していただければ、より県民の皆さん方が購買意欲を増してくれるのでないかと、このように期待もするのですけどね。その意味では、時期的にはかえってこれで良かったんではないかと思っていますけどね。

(読売新聞社)
 関連してなんですけど、トラブルといいますか、買えなかったっていう話もクローズアップされるんですが、一日でですね電話と合わせて確か30万セット、つまり30億円のお金が一気に動いたということに関してはどういうふうな受け止めでしょうか。

(知事)
 やはり、それだけ県民の皆さん方の購買意欲があるということですから、これをしっかりと我々としてもまずは頭に入れる中で、次どういうふうに対策をしていくのかとか、また国に対してどう提言するのか。今回、全国で一斉に発売をする分については、正に去年の4月、うちがやったものをベースにして、それでこれを基本にしてやっていこうと、内閣官房でも言ってたわけですのでね。そうした意味では、我々としてより更にどういう景気浮揚対策があるのか、こうしたものもしっかりと分析をして、次の手を打っていかないと、結局一気に上がったものがドーンと購買意欲が落ちてしまうということにこれなるんで、そこの対策は考えていかないといけないなと。

(読売新聞社)
 取材に行った私も含めて、記者もですね、こんなに活気がってことに驚いた者が多かったわけですけど、結局、2割というプレミアムと、集中的なPRがあればこれだけの意欲が引き出せるということで言うと、このプレミアムに限らずともですね、何か仕掛けによってこれぐらいの意欲を引き出すっていうことは可能なんでしょうか。

(知事)
 正におっしゃるとおりですね。ということで、去年は徳島しかやらなかった。10パー(セント)でもあれだけの人気になったわけですので、やはり、購買意欲はあると見ていいと思いますね。だから、その応える政策があまりにもなかったということがあるのかなと。
 そこで、去年4月のこれもう総務省のデータ、平均消費性向などが出ますので、それを国の方でも分析をして、総理が正に秘策なんだと、全国でプレミアム付きの地域商品券を出すんだと、こうしたとこに繋がる。しかもこれは、今回、地域商品券だけではなくて、旅行券であったり、徳島は旅行券出してるんですけど、それ以外にも、後、物産でもっての、これ徳島ならではの知恵なんですけど、いろんな形での今回チャレンジもしておりますので、こうしたものもしっかりとやりっぱなしではなくて、その結果を分析をして、より次にどういう対策に結び付けていこうか。もちろん、県だけでできるものはすぐにやるし、ちょっと国の協力がいるなという分については国に政策提言をするという形で進めたいと思っています。

 
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