平成27年4月22日　臨時記者会見　項目別

（朝日新聞社）
　今回の人事の、基本的な話なんですけど、規模とかはどうなんですかね。

（知事）
　はい。実は、その規模、これは県によってそれぞれ捉え方っていうのが実はあるわけでありますが、徳島県では課長補佐以上の職、ここをターゲットとして、それも人数によって規模を表しています。６００名未満であれば小（規模）、そして６５０（名）を超える、つまり６５０（名）以上であれば大規模と。じゃあ、今回どうなったか。課長補佐以上の職、異動は６４２（名）ということですので、見ようによっては大規模に近いんだけど、今言ったルールからいくと、中規模の一番大きいものということになります。過去１０年間で最も異動が大きかったのが、平成２４年４月、新しく２つの部ができた時ですね。政策創造部、経営戦略部。この時が実は６４５（名）で一番大きかった。それに次ぐ規模ということになります。

（朝日新聞社）
　職員全体での規模というのはどうなんですかね。

（知事）
　職員全体としては、どれぐらいの数字出ます？全員の。

（人事課）
　ちょっと今持っておりません。

（知事）
　はい、じゃあまたそれはお知らせをいたします。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。昨年度に統括本部を作ってですね、それが目玉の組織になったんですが、１年間振り返ってですね、その５つの統括本部の成果と課題についてちょっと教えてください。

（知事）
　はい。まず、成果についてはもう言うまでもなく、発信戦略ということでここまで徳島が有名になってきた。国が地方創生を掲げてくれたっていうのも、ピタッと軌を一にして、しかも東京一極集中是正するんだと。そこへちょうど「ｖｓ東京」を我々の政策全体の取りまとめの方向としようということがありましたので、そうした意味では発信戦略をはじめ多くの点で効果が出たんではないかと思っています。
　また、その一方で、鳥獣害対策ですね、こちらについてはどうしても、例えば獣医師さんの皆さん方が農林水産部いわゆる畜産の職、それともう一つは公衆衛生、ここは危機管理（部）今多く行ってもらっていますが、あるいは県民環境（部）という形にこうなってるものですから、そういった点でなかなか連携が取り辛い。これも統括本部作ったわけなんですが。
　しかし、こうした点、特にシカについては、逆にこれをハラール対策として大いに海外へ出していこう。その意味では、ただそこで殺してしまうというのではなくて、肥育をして、それを肉質を改善して、そしてロットをしっかりと持って、それをジビエはもちろんのこと、海外へ持っていこうではないか。こうしたところについては、逆に成果が出てきたところがありまして、今回、統括本部に管理というものを「鳥獣被害・管理（対策戦略統括本部）」と。管理という視点でやっていこうと。新たな点が出ておりますし、また、サルの対策。こちらに対しても、ただ単にこれを撃ってくれと、猟師の皆さんに言うと、これもなかなか、「撃ち辛いんですよ」という話。じゃあ、これを大学の皆さん方と連携をして、国のモデル事業、環境省のモデル対象となってこれをやっていこうではないか。こうしたものも進んできているところがありますので、より管理に視点を置いて、成果をより持たせていくと。こうした点が成果、そして課題ということになるかと思います。主なとこですね。

（朝日新聞社）
　統括本部が、去年はそれぞれの統括本部で本部長さんで仕切っていかれるという考え方だったと思いますけど、これ今回は、政策監補が統括本部を統括されるというような、ここの辺の考え方というのはどういうことになるんでしょうか。

（知事）
　はい。前回は政策監補が持つ部分と、それから各部長が持つ部分と、こういう形だったんですね。しかし、やはり政策監補に全体を俯瞰をしてもらう必要もあるんではないのかということで、年度途中から割とそういった意味合いを持たしてきてたんですけどね。これを年度頭から制度としてやっていこうということになります。これも実際、今お話、御質問のあった統括本部制を敷いて当然最初の年でしたのでね、課題あるいはこういうふうに改善したらいいんじゃないかと進化をさせたと、こう思っていただければいいかと思います。

（時事通信社）
　失礼します。担当次長制の概要をもうちょっと詳しくお伺いしたくて、局がこれまでやっていたことを担当次長が担う、そういうイメージでいいんですかね。

（知事）
　ではないんですね。そうしたら局長が元々いらなかったのではないかということになるわけで、組織という、今までは局という組織でこう動いていた。それが効率的だろうと。つまり、職員をずっと、約３８００人おったものを３１００人台まで、まあ３２００人ぐらいガーッともってきた時に、これきついと。やはり、その組織、組織もう少しこぢんまりとさせて、その中で意志決定を早くしていくということで、局作ったんですね。しかし、体制がもう３１００人体制になって、それがずっと続いてきたということになってくると、せっかく６部から８部になってるわけですから、部長のやっぱりトップマネジメントをしっかり利かすことが、組織全体としての意志決定を早く、そしてより良い政策を作れる。つまり、あたる人数が増えるわけですよね、局よりも部の方が。
　ということで、今回、局を原則廃止をするということで、９総局と局あったものを、今度新たに作ったものでも４しかない。そうなってくると、いきなり全部課長と、副部長で部長というよりも、やはりそれなりにこなす横横のテーマを決めた次長を置いたと、こう思っていただければいいかと思います。つまり、部長を補佐すると。前は、ともすると、部長まで上がらないで局で、そういうイメージもあったんですけどね、局として意志決定させるというところがあった。で、部長があんまり知らんて、これも意味がないと。それよりは、やはり部長が全体を俯瞰できる体制をとる。そのサポート役ということですね。だから、一番分かりやすくいくと、従来も次長はいたんだけど、調整担当とか、みんな調整、調整っていうのが多かったのね。それをそれぞれの一体何やるかっていうのをあらかじめ決めておくということですね。

（朝日新聞社）
　局は原則廃止ということになったが、一応あえて地方創生局というのを置くと。で、当然国の地方創生との呼応関係というのが出てくると思うんですけど、具体的に、より具体的な考えとですね、特区を一応県としてお作りになるというようなことは可能なんですか、そもそも。特区自体を、徳島版の特区を創設という。

（知事）
　はい。マニフェストの中に入れてますよね。
　つまり、国が地方創生特区、今までは国家戦略特区とか言ってたものが、いつの間にか地方創生特区に振り替わってたんですけどね。我々としても当然国が県などに対して、これ県と市町村もあるんですけど、やるんであれば、県として県版のそうした特区作ったっていいんじゃないか、より進めるために。つまり、今日も市長会、徳島県の市長会の決定のいろいろな報道がされてますけど、当然、市長会、町村会、市町村の皆さん方もそれぞれ総合戦略を作る中で、あらゆるものが国がこれに対して応えてくれるとは限らないんですよね。当然、それに対してもうちょっとこういうとこ、かゆいところに手が届けばいいのになっていうね。そうした部分を我々として応援をしていこうと。
　ということで、国がなかなか財政発動し辛い部分に対して出すということもありうるでしょうし、あるいは税制でやってみるということもあるでしょうし、規制緩和というのもあるかと思いますのでね。あるいは、人的な支援と。既に交流などは、市町村から来た人たちを昔は割と研修生ということで、手弁当でやってた。例えば、県の名簿にも名前が載らないとか。今はそうじゃなくて、やはり２年とか置いていただくんだったら、２年目はちゃんと県の職員として、給与も県から払ってと、こういう形も進めてきたんですけどね。こういうその人的な支援と、あるいは協力といったものも、こういったものに含まれてくるんではないかと思いますね。

（徳島新聞社）
　先ほどの局の話なんですけど、その説明で部長のトップマネジメント機能の強化であるとか、迅速かつタイムリーな意志決定というのが書かれてるんですけど、逆の意味で捉えると、今までそういうのがあまり発揮されてなかったというふうにも取れるんですが、その辺り知事どのようにお考えでしょうか。

（知事）
　はい。ここのとこで、そういう御質問になるだろうということで、少しくどく先ほども説明申し上げたのもそういう意味でしてね。従来、３７００（人）を超え、約３８００（人）いた、これが（平成）１５年４月１日現在では。それをガラッと３０００人体制にしていくんだということで、一気に３２００（人）まできたんですよ。そういう途中の中で、これはもう大変だということがあって、意志決定をやっぱり早くしようと、６部という体制もありましたのでね。そこで、局を作っていて、できればね全部局に入れちゃおうっていう発想もあったのですけどね。そしたら、部長じゃなくて全部局だらけになっちゃうんで、これも大変だろうっていうのがあって。それで、局を作ることによって、意志決定をより早くしていくとやったんですね。
　ところが、だんだんだんだん今度は人数が減って、少ない体制で動いていくことになってくると、逆に今度は部長と局長との間の関係が、かえって意志疎通が図られてこないということになる。そうすると、部長が結構知らないで決まったりとかね。それで、私のところに上がってくるのが、「まあ部長が上げたんじゃないか」「いや、局長が上げただろう」みたいな、こういうことにこれなるということで、それであれば、もう一気にここは局を外してしまって、全部部長に統括してもらう。
　その間に、（平成）２４年４月から８部になってましたので、本当はきっかけとしては、（平成）２４年４月の段階で、局を廃止するというやり方も実はあったんですけど、これはどう機能するか分からないんで、しばらく様子を、だから（平成）２４、２５、２６（年度）見てきたんですね。そしたら、やっぱり、この（平成）２６年度の時に、意志疎通が遅いと。やっぱり、（平成）２４、２５（年度）はそれなりにはまあまあ機能してたんですけどね。（平成）２６（年度）はこれが顕著だった。というのは、地方創生の話もありますけど、一気に国もトップギアに入ったじゃないですか。そうすると、逆に徳島もかなりこうトップグループ走ってるが故っていうのもあったと思うんですけど、だんだんその点の意志決定の遅れが見えて、「どうなってんだ」っていうのがありましてね。本当は年度途中でもう局潰しちゃおうかと思ったことが多々。言ってた、口では。「潰すぞ」って、「いらないぜ、これじゃ」って。それは、発奮してほしいっていうのが実はあって、こう言ってたんですけどね。それで、４選というか、選挙に出ることにまたなったもんですから、新たな感でそう思ってたものを、今度じゃあもう制度に表す。発奮材料ということではなくて。
　ということで、一気に持っていったということなんですね。今御質問の点が出たのは、やっぱり（平成）２６年（度）、特に後半。「これは遅い。何やってんだ」って。おそらく、職員の皆さんそう言われた人たくさんいたと思うから。でも、まさかやるとはねと思ってたかもしれませんけどね。そのぐらいに、やっぱり国が今回もう舵をだいぶ切った。これはありますんでね、やっぱり我々として、下位グループにいたんであればねそれでもよかったのかもしれないけど、やっぱりトップグループ、更にその上におるということになってくれば、やっぱり部長のトップマネジメント。それと同時にもう一つあるのは、ボトムアップね。「ｖｓ東京」は何度も申し上げるように、あれはトップダウンじゃなくてボトムアップで出たものですから、そうしたいいこの兆しというか流れというものをより表していくためには、やっぱり間に局があるとそこで止まってしまう。これを外してしまうことによって、いきなり部長のとこにも上がってくるし、私のとこにも上がってくると。で、部長も下へと、こういうことになるので、よりこうした体制を一気にとろうということなんですね。

（朝日新聞社）
　スリム化で、３０００人体制自体の考え方なんですけども、これもう当初からずっと掲げてきて今まで取り組んでこられてですね、３７００人体制から３０００人ぐらいのところまで持ってこられて、今後についてのお考え方というのは何かおありになるんですか。

（知事）
　はい。だいたい３０００人体制に近づいてきたというところから、少し形を変えてきました。実はこれだけ行革をして、ただ行革が目的になっては意味がないんですよね。ともすると、行革が目的になっちゃうんです。減らせばいいみたいな。こんなに減ったでしょ、褒めてくださいって。これは違うんですよね。行革をすることによって、総人件費を当然圧縮をする。その中で、地方財政のひっ迫、これに対して応えていく。これが当然のこと。全国屈指の、職員の皆さんには大変御迷惑かけたんですけど、禁じ手の給与カット、これも行ってきたところでありましたのでね。そうした体制で、じゃあ、よりこの圧縮をして、財政的にもこれはいけるレベルになった段階で、逆にこの減らした部分に対して、一部を今度は組織とかあるいは職場環境充実のための、これを切り札っていうわけじゃないですけど、そちらに向けていこうと。過去やったのは例えば病院局。看護師さんをはじめとして７対１看護という、こういった制度、これは国の制度が変わってより点数が高くなる。そうしたケアをしなきゃいけないと。でも、点数で縛られてるんですよ、これね。だから、なかなか難しい。ボーンと、だから百を超えて病院局の方に減らしてきた定数を。それによって７対１看護などを充実をしていくと。
　それから、今は逆に若い世代の皆さん方が、特に、民主党政権の時に、国が採用をなんと４割少なくしたんじゃなくて、４割にしちゃった。どうにもならない。定年制っていいますかね、天下りって止める代わりにそうなっちゃった。みんなが長く霞が関に居続けるっていうことでね。だから、逆に公務員になりたい人たちが行けなくなる、国には。だったら、良い人材を徳島で抱えようではないか、チャンスだということで、三桁採用に打って出たんですね。この減らしてきた部分の一部をそうした形で、より若い世代の皆さん方に徳島で頑張ってもらおうと。この時は、国を辞めて来た人も結構いました、現に。
　ということで、あともう一つは過去ずっと採用を抑えてきた部分があるので、３０（才）代、特に３６（才）、３０（才）代の３６（才）までの部分が非常に手薄だったんですね。だから、ここを毎年毎年、塗り壁のように入れていこうということで、採用、昔は２９歳までだったのが、上限を３６歳。日本で一番高いところまで持っていったということがこれありまして、こうした形で過去のそうした歪になった年齢構成といったものを補正に充てる。そして、若い公務員を目指そうという人たちの希望を徳島で叶えてもらおうと。こういうとこにも、実はずっと振り向いてきているんですね。
　ということで、我々としては、あくまでもスリム化が目的にはならない。これを財産、財源として、人財というか、財源として新たな多くの皆さん方に希望を叶えていただく。また、県としてより強靱な体制を作っていこうと。こうしたものに振り向けようと、こういう今、時代に入っています。

（読売新聞社）
　よろしいですか。課などの名称のことを少し伺いたい。たかだか名称と言いながらも、それが性格を表すものになろうかと思うんですが、南海地震防災課というものがなくなるわけで、つまり、南海という言葉、地震という言葉が課名からなくなる。これは地震だけじゃないという今お話もちょっとあったかと思うんですが、複合的な災害にも対処するというメッセージになるわけですか。

（知事）
　そういうことですね。それと、やはり目指すは地震、巨大な地震のところだけということではなくてというのも非常に大きいと。そして、やっぱりそういったところの被害をゼロに持っていく、これがやはり一番重要な点だということで、従来、政策であったものを課の名前にはめたということになります。

（読売新聞社）
　一方で、庁外の方から見るとですね、どこが地震・津波対策をしているのかっていうのが分かりにくいっていう懸念はなかったかどうか。

（知事）
　危機管理部の中にあるということが一つと、それからもう一つはこのゼロ作戦というものが、これはもう知事就任以降ずっと言ってきている話なもんですから、そうした意味では県内では当然のことながら、人口に膾炙をされてきているんではないか。市町村にもと、防災関係機関にもと。いよいよその政策の名前が課になるんだなと。おそらくそういう形になるかと。

（読売新聞社）
　むしろ、単純な対策より一歩進んだところをＰＲする功績になるわけですね。

（知事）
　昔よく「なんでもやる課」とかいうのが出た。ああいうイメージですね。

（読売新聞社）
　それからいくと逆の話になるんですが、今回「地方創生局」と「地方創生推進課」。これ、ド直球過ぎませんか。

（知事）
　いや、私は、部をそうしたっていいんじゃないかなと思ったんですが、あまり部までそうなっちゃうと、つまり地方創生というのはあらゆる分野に及んでくるものですから、部とすると分からない。確かに、統括本部としてやるというのはあったのかもしれないですけどね。しかし、特にここはかつて地域振興局というのが母体になって、より強化をしていますので、市町村の皆さん方に分かり辛いというのは困るなと。市町村も我々と一緒に総合戦略をはじめ、作っていく仲間になっていますので、彼らにも「あっ、ここ窓口なんだな」って、分かってもらえるようにしようということなんですね。

（読売新聞社）
　結局は全ての部でやるべきことが、地方創生っていう意味においては窓口を分かりやすくするというのは今回の目的であったと。

（知事）
　特に市町村の皆さん方にね。つまり、市町村はパートナー、ともに総合戦略を作る仲間でありますので、彼らにやはり一番分かりやすいのがいいんではないだろうかということですね。

（読売新聞社）
　ありがとうございました。

（朝日新聞社）
　女性の登用についてですけど、そもそも次長に女性がお就きになられるというのは、過去にも例はおありになるんですよね。

（知事）
　あります。ただ、このポストにはない。

（朝日新聞社）
　危機管理の方には。

（知事）
　はい。

（朝日新聞社）
　先ほど、１１位とおっしゃいましたけど、それポイントが１１位ということになるんですか。さっき、全国ランキングで１１位とおっしゃった。

（知事）
　そうです。比率です。

（朝日新聞社）
　比率ですか。

（知事）
　はい。今回が８．７（パーセント）。この数値が前はそれから１．９を引く部分ですから、６．８パーセントっていうのが全国第１１位と。

（朝日新聞社）
　８．７というのは、これ過去県としては最高の数値？

（知事）
　捉え方次第だとは思うんですけどね。今のような計算でいくと、（平成）１５年以降では最高ということになりますね。１５年４月以降で。

（幹事社：司会）
　ほか、人事に関する質問がございましたら。なければ、人事の質問はこれで終わります。
　それでは、一般的な質疑に入りたいと思いますので、質問のある社はよろしくお願いします。