平成27年4月22日　臨時記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　では、知事の方から人事異動の内容について、お願いします。

（知事）
　それでは、皆様方のお手元の方に資料を配らせていただいておりますので、それを御覧をいただいて、逆に言うと説明するという形で進めさせていただきたいと思います。
　まず、今回の方針については、１ページのところであります、「はじめに」のところを御覧をいただければと思います。言うまでもなく「地方創生」、我々にとっては、正に絶好の機会であると同時に最後の機会ではないか。また、国に対しては、その本気度を求めていく。そうした点について、しっかりと正に「地方創生の旗手」徳島県、これが切り盛りできるような体制、組織、そして人事という形にしていこうと、その意味では、やはりなんといっても「県民目線」、そして「現場主義」。この二つをより徹底していこうというものであります。

　そこで、大きく方針として三つあります。
　まず、一つ目は、８部体制となったところでありまして、一時期は、３０００人体制に急激にもっていくに当たって、組織的な対応をきっちりして、その人数が減った分をカバーをしようと、「局制」というものを積極的に導入をしてきました。そして、局の中にも「総局」「局」両方あって、今、９あったわけであります。
　こうしたものが逆に言うと、だんだんだんだん人数がスリム化になってくると、かえって意思疎通を阻害をする。もっと言うと、部としての意思決定を遅らすという、そうした実はデメリットの点が多々見えてきたということもありまして、今回は部長のトップマネジメントをより強化をしていくということで、「総局」「局」を原則廃止。ただし、この中で重点的なテーマについて、取り組まなければいけない、そうしたものについては、あえて「局」を新設をしたという形をとりました。でも結果としては、９あったものが４へということになっております。
　そして逆に、今までは「局」組織で行っていたものが、いきなり全部「部長直轄」ということもなかなか大変な部分がある、それをサポートする体制として「担当次長」というものを設けると、部長トップマネージメントの更なる強化の点についてです。

　もう一つ、２点目については、「重要施策課題の解決に向けた部局間連携の強化」と、ここについては、いわゆる統括本部制というものを緩やかな部局間の連携ということではなくて具体的に、その責任者を部長以上に配置をすると。ここについても「新成長」
「海外展開」であるとか、あるいは「ｖｓ東京」「女性活躍・次世代育成」などという形でより強化を進めたところであります。

　そして三つ目、ここが「県民目線・現場主義に立った機能の強化及び配置の徹底」ということであります。まずは、監察組織、監察局ですね、監察局機能の強化をさせていただきますとともに、本庁舎と南部・西部総合県民局、あるいは東部４局、こうしたところの交流推進を基本に据えた組織、そして人事異動を行ったところであります。

　そして、三本柱を今回は立てさせていただいておりますのが、２ページのところ。
　「未来を歩む！地方創生推進」の加速、また「未来を創る！経済雇用対策」の推進、そして３本目が「未来を守る！安心安全対策」の推進ということになります。
　ということで、この三本柱にそって、特徴的なものを３ページ以降で御説明をしたいと思いますので、まず御覧をいただければと思います。

　まずは１番目、「未来を歩む！地方創生推進」の加速ということで、こちらには統括本部「ｖｓ東京」ですね、発信戦略のところをより強化をしようというものであります。また更には「地方創生局」、これまでは政策創造部の中の地域振興局ですね、こちらを今度は地方創生を看板に掲げた「局」、また地方創生推進体制を強化をさせていただいております。
　また更には、昨年、そして今年と「エポックメイクの年だ」と申し上げて参りました。徳島の「陸・海・空」ここが一変をするんだ。例えば、高速道路、今までは「徳島横断自動車道」と言っておりましたが、今度は、鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジまでは「徳島自動車道」となったわけで、３月１４日松茂のスマートインターチェンジも出来、徳島空港線の西延伸も同時開通ということで、高速道路と徳島阿波おどり空港が直結をすることとなりました。
　また、海の玄関としても沖洲（外）地区耐震バースが完成と、いよいよオーシャン東九フェリー、東京・徳島・北九州を結ぶ船が大型船化になり、こちらへ移ってくる。北九州から来年には営業本店もこちらへ移ってくると、こうしたことが見越されるわけでありまして、その意味では「陸・海・空」ハードはかなり目途が立ってきたところでありますが、ハードのままだけでは意味がないわけで、当然これを活用したソフト戦略、こうしたものが重点化されるということで、「運輸戦略局」を新設をさせていただきます。
　また、次の４ページのところでは、「女性活躍・次世代育成戦略統括本部」、特に「次世代育成」といった点については、日本創生を目指していくということで、平成１９年５月につくった若手知事会、いよいよ１２名の構成となる新たな体制もできるということもありますので本県としても、この新たな統括本部を立ち上げていこうというものであります。
　そして、男女参画、これに人権がセットに今なって、保健福祉部にあるわけでありますが、これらを全部、次世代育成と一気通貫にしていこうということで、これをセットにして県民環境（部）の方に持ってこようということであります。
　そして５ページの方には、スポーツの関係について、こちらは人的な部分をしっかりと、ということでの「とくしま文化振興課」「県民スポーツ課」の体制の強化。そして、先ほど冒頭で申し上げた監察局に、これまで県民環境政策課の県民広聴業務ですね、また経営戦略部総務課にありました情報公開制度、これらを監察局に移そうということであります。

　次に２番目の柱「未来を創る！経済雇用対策」の推進、６ページ以降ということであります。こちらについても新成長の統括本部をつくろう、そして次長を新設をする。また、海外展開戦略の統括本部についても新設を。そして、ここのトップについては政策監補を充てるというものであります。
　そして、もう既に、これは出ておりましたが、「観光」を表した部をつくろうということで、「商工労働観光部」スタートとなるところであります。これは言うまでもなく２０２０年インバウンド対策、しかも昨年１２月「ｖｓ東京」を持って、舛添都知事のところに行った時に逆に要請を受けて、２０００万人を海外から迎えるとなると、羽田・成田これだけではとても足りないと、やはり徳島をはじめとする関西・四国で、しっかりとその辺りもカバーをしてもらいたいと、こうした御要請があるわけでありまして、我々として新しい観光圏、中四国では最初になりました「にし阿波～剣山・吉野川観光圏」こうした点をよりパワーアップをしていこうと、部の名前というだけではなくて、観光国際担当の次長を新設ということとなります。
　また、強い農林水産業を支えていこうと、もちろんこれは南海トラフの巨大地震を迎え撃つための強靱化、さらにはＢＣＰ、こうしたものの実効性を高めていく、また生産基盤の強化といった関係で「農林水産基盤整備局」を新たにつくりたいと考えております。
　また、徳島大学、平成２８年４月に「生物資源産業学部（仮称）」いわゆる６次産業の関係の学部を全国のトップを切ってつくられる予定となっておりますので、こことの連携、「アグリサイエンスゾーン」を構築をしていくための推進幹を設けようというものであります。
　また、８ページの方では、とくしまブランドの更なる飛躍を目指していこうということで、これまでは「畜産課」あるいは「水産課」となっていたものを課名もそれぞれに「振興」を加える、そして「ブランド推進担当」の次長を新設をいたします。
　また、「環境首都・新次元とくしま」を体制強化をしていこうということで、「水素グリッド」「水素社会」を構築していくための新エネルギーの企画担当をつくるとともに、環境担当の次長をつくりたいと考えています。

　そして最後、３番目の柱「未来を守る！安心安全対策」の推進のところになります。ここは、県土（整備部）、あるいは農林水産部ともにでありますが、県土の強靱化担当の次長を設けるととともに、緊急の浸水対策担当については、昨年８月の豪雨を受けた、そして新しく国から特別の緊急事業が認められた、那賀川に。那賀川と言ってもこれは阿南と鷲敷ということですね。約１３０億の事業になってまいりますので、そうした体制の強化をしたい。
また、「とくしまゼロ作戦」これは施策の事業名であったわけでありますが、こちらを冠した課をより進化を、防災減災対策を進めようということでの「とくしまゼロ作戦課」。
　また、災害医療を戦略的にということで進めてまいりました。これを「室」として災害医療推進担当室長を新設をいたします。
　また、公共施設の最適化、既存ストックの利活用ということで、これを進化させていこうということでの長寿命化技術担当を設けるということ。
　また、１０ページの方を御覧いただきますと、保健福祉部の方に新たな医療介護、新しい総合の確保法、推進法もできあがっておりますので、この２０２５年問題に正面から対応する意味での医療介護連携担当の次長を設けたい。そして、長寿保険課を「長寿いきがい課」に改組をいたします。
　そして、保健福祉政策課にいよいよ平成２８年度をターゲットとして国民健康保険の制度を市町村から都道府県へと、こうした方向にも先取りをする意味での「国保制度改革対策室」を。
　そして、発達障がいについては、新しく西部にサテライト「アイリス」が新設となるところであります。
　そして、１１ページ、こちらには鳥獣被害、ここに新たに管理という概念を入れた「鳥獣被害管理対策戦略統括本部」を。
　また、県民くらし安全局の機能強化ということで、こちらには警察の皆さん方からも派遣職員を配置を新たにすると。あるいは逆に県警の方に行っていた、活躍をいただいた職員をこちらに配置をするなど、人的な強化をしたいと考えております。
　ということで、１２ページの方にはマニフェストの実現に向けてのそれぞれの柱について対策組織としての部分を載せております。

　ということで、次に今度は、組織体制の最適化・効率化に向けた取組みについて、１３ページ以降で御説明をしていきたいと思います。
　まずは、３０００人体制に向けた取組みということで、例年は４月１日の数字を申し上げておりますが、今回人事異動が５月１日でありましたので、５月１日の段階で３１２５名、対前年２１（名）の減となったところであります。
　また、組織体制の重点化、先ほど申し上げた部長のトップマネジメント機能の強化ということで、「総局」「局」をゼロ見直しをするということで、今は４ということになりました。
　また、課室の関係につきましても、これまでで平成１５年度以降、２番目に少ない８３へとスリム化も進めていっているところであります。
　そして、次の１４ページには、部局を越えた連携の強化ということで、統括本部の一覧を載せさせていただいております。
　そして、１５ページ、今度は職員の重点配置、どういうところに重点配置をしたのか、ということで、「地方創生」「経済雇用」そして「安全安心」対策、それぞれの分野へということです。

　そして、次に大きな４番目として、１６ページ以降、組織の活性化に向けた取組み。
　まずは、「女性職員の活躍の推進」についてであります。
　今回、部長級として危機管理部次長に初めて女性職員を登用させていただくとともに、課長級、特に主管課長級のところ「防災人材育成センター」「男女共同参画交流センター」それぞれの所長に女性を。また、主管課長として県民環境政策課長をはじめ、準主管課長などの地域福祉（課長）、観光政策（課長）など。こうしたところに積極的に女性の皆さん方を登用させていただいております。
　ということで、女性管理職の割合についてでありますが、係長以上のいわゆる役付き職員の数は、過去最多の３４８名。人員は３１２５（名）と減っているところでありますけどね。対前年では２４名の増となっておりまして、管理職職員に占める女性管理職の割合は、昨年よりも１．９ポイント増えて８．７パーセントとなったところであります。ちなみに昨年は全国ランキング第１１位でありました。

　また、もう一つの柱としては、次の１７ページ「若手職員の登用」ということで、いわゆる正課長級のポスト４８才以降、また副課長には４６才以降という形になっております。
　また、職種の垣根を越えた職員の配置といたしまして、事務と技術の区分を止めましたということを過去申し上げているところでありますが、より弾力的にそうしたものを行っているところであります。また、例えば、かつては「事務の牙城」と言ったら変ですけれどね、と思われていました例えば「政策創造部長」とか、また「経営戦略部長」こうしたところに技術職を充てるということとなります。
　そういう形で、「現場主義」あるいは「県民目線」の配置ということで、例えば県立総合大学校本部の本部長、また徳島学院の院長それぞれから正部長へ移っていただくと。あるいは本庁の局長を南部・西部両県民局長、あるいは本庁の局長を東部の各局長にと、こうした県民目線、また現場主義に立った職員配置を人事の点でもしっかりと担保をしていこうというものであります。

　そして、１８ページには「人材交流の推進」。
　徳島は、特に国との交流について、特色を持った対応をしているところであります。つまり、かつては研修生ということで、手弁当、そしてコピー取りなどをさせられて、政策立案には加われない、これが全国の傾向でありましたし、徳島もその例外でありませんでした。例えば、平成１５年４月１日の段階、私が、まだ知事に就任する前の話でありますが、国への長期派遣いわゆる研修生ですね、５名の内２名が割愛ということで、割愛というのは国の職員となる、給料も国から出、国の身分となると、そのぐらいだったんですね。５名、そして２名、４０パーセント、あんまり比率を言うまでもない数だったんですが、今回、平成２７年度の割愛などの派遣、これは新たに消費者庁、総務省、国土交通省などが加わりまして、過去最高１７名長期派遣をする中で１６名が割愛ということになりました。つまり、国の意志決定ラインとして、課長補佐・係長などとして加わるということになります。
　もちろん、市町村、関西広域連合、他県との交流も進めるところでありますし、またもう一つの特色が民間との交流です。例えば、信用保証協会、徳島大学、社会福祉事業団。ここについては県から行くだけではなく相互交換、相互派遣をしようと。それぞれの中をしっかり理解し、それぞれの職員が組織に戻った時にも「こうだったんだよ、実態は」というものをしっかりと広めていくというものであります。
　また、被災地への派遣ということで、知事会からの要請、またカウンターパートして宮城県を応援をし続けて来ているといった点で、宮城県に９名の職員を長期派遣をさせていただきます。

　以上が今回の特色といった点であります。よろしくお願いいたします。

（幹事社：司会）
　ありがとうございました。質問のある社はよろしくお願いします。