平成27年4月22日　臨時記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　では、知事の方から人事異動の内容について、お願いします。

（知事）
　それでは、皆様方のお手元の方に資料を配らせていただいておりますので、それを御覧をいただいて、逆に言うと説明するという形で進めさせていただきたいと思います。
　まず、今回の方針については、１ページのところであります、「はじめに」のところを御覧をいただければと思います。言うまでもなく「地方創生」、我々にとっては、正に絶好の機会であると同時に最後の機会ではないか。また、国に対しては、その本気度を求めていく。そうした点について、しっかりと正に「地方創生の旗手」徳島県、これが切り盛りできるような体制、組織、そして人事という形にしていこうと、その意味では、やはりなんといっても「県民目線」、そして「現場主義」。この二つをより徹底していこうというものであります。

　そこで、大きく方針として三つあります。
　まず、一つ目は、８部体制となったところでありまして、一時期は、３０００人体制に急激にもっていくに当たって、組織的な対応をきっちりして、その人数が減った分をカバーをしようと、「局制」というものを積極的に導入をしてきました。そして、局の中にも「総局」「局」両方あって、今、９あったわけであります。
　こうしたものが逆に言うと、だんだんだんだん人数がスリム化になってくると、かえって意思疎通を阻害をする。もっと言うと、部としての意思決定を遅らすという、そうした実はデメリットの点が多々見えてきたということもありまして、今回は部長のトップマネジメントをより強化をしていくということで、「総局」「局」を原則廃止。ただし、この中で重点的なテーマについて、取り組まなければいけない、そうしたものについては、あえて「局」を新設をしたという形をとりました。でも結果としては、９あったものが４へということになっております。
　そして逆に、今までは「局」組織で行っていたものが、いきなり全部「部長直轄」ということもなかなか大変な部分がある、それをサポートする体制として「担当次長」というものを設けると、部長トップマネージメントの更なる強化の点についてです。

　もう一つ、２点目については、「重要施策課題の解決に向けた部局間連携の強化」と、ここについては、いわゆる統括本部制というものを緩やかな部局間の連携ということではなくて具体的に、その責任者を部長以上に配置をすると。ここについても「新成長」
「海外展開」であるとか、あるいは「ｖｓ東京」「女性活躍・次世代育成」などという形でより強化を進めたところであります。

　そして三つ目、ここが「県民目線・現場主義に立った機能の強化及び配置の徹底」ということであります。まずは、監察組織、監察局ですね、監察局機能の強化をさせていただきますとともに、本庁舎と南部・西部総合県民局、あるいは東部４局、こうしたところの交流推進を基本に据えた組織、そして人事異動を行ったところであります。

　そして、三本柱を今回は立てさせていただいておりますのが、２ページのところ。
　「未来を歩む！地方創生推進」の加速、また「未来を創る！経済雇用対策」の推進、そして３本目が「未来を守る！安心安全対策」の推進ということになります。
　ということで、この三本柱にそって、特徴的なものを３ページ以降で御説明をしたいと思いますので、まず御覧をいただければと思います。

　まずは１番目、「未来を歩む！地方創生推進」の加速ということで、こちらには統括本部「ｖｓ東京」ですね、発信戦略のところをより強化をしようというものであります。また更には「地方創生局」、これまでは政策創造部の中の地域振興局ですね、こちらを今度は地方創生を看板に掲げた「局」、また地方創生推進体制を強化をさせていただいております。
　また更には、昨年、そして今年と「エポックメイクの年だ」と申し上げて参りました。徳島の「陸・海・空」ここが一変をするんだ。例えば、高速道路、今までは「徳島横断自動車道」と言っておりましたが、今度は、鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジまでは「徳島自動車道」となったわけで、３月１４日松茂のスマートインターチェンジも出来、徳島空港線の西延伸も同時開通ということで、高速道路と徳島阿波おどり空港が直結をすることとなりました。
　また、海の玄関としても沖洲（外）地区耐震バースが完成と、いよいよオーシャン東九フェリー、東京・徳島・北九州を結ぶ船が大型船化になり、こちらへ移ってくる。北九州から来年には営業本店もこちらへ移ってくると、こうしたことが見越されるわけでありまして、その意味では「陸・海・空」ハードはかなり目途が立ってきたところでありますが、ハードのままだけでは意味がないわけで、当然これを活用したソフト戦略、こうしたものが重点化されるということで、「運輸戦略局」を新設をさせていただきます。
　また、次の４ページのところでは、「女性活躍・次世代育成戦略統括本部」、特に「次世代育成」といった点については、日本創生を目指していくということで、平成１９年５月につくった若手知事会、いよいよ１２名の構成となる新たな体制もできるということもありますので本県としても、この新たな統括本部を立ち上げていこうというものであります。
　そして、男女参画、これに人権がセットに今なって、保健福祉部にあるわけでありますが、これらを全部、次世代育成と一気通貫にしていこうということで、これをセットにして県民環境（部）の方に持ってこようということであります。
　そして５ページの方には、スポーツの関係について、こちらは人的な部分をしっかりと、ということでの「とくしま文化振興課」「県民スポーツ課」の体制の強化。そして、先ほど冒頭で申し上げた監察局に、これまで県民環境政策課の県民広聴業務ですね、また経営戦略部総務課にありました情報公開制度、これらを監察局に移そうということであります。

　次に２番目の柱「未来を創る！経済雇用対策」の推進、６ページ以降ということであります。こちらについても新成長の統括本部をつくろう、そして次長を新設をする。また、海外展開戦略の統括本部についても新設を。そして、ここのトップについては政策監補を充てるというものであります。
　そして、もう既に、これは出ておりましたが、「観光」を表した部をつくろうということで、「商工労働観光部」スタートとなるところであります。これは言うまでもなく２０２０年インバウンド対策、しかも昨年１２月「ｖｓ東京」を持って、舛添都知事のところに行った時に逆に要請を受けて、２０００万人を海外から迎えるとなると、羽田・成田これだけではとても足りないと、やはり徳島をはじめとする関西・四国で、しっかりとその辺りもカバーをしてもらいたいと、こうした御要請があるわけでありまして、我々として新しい観光圏、中四国では最初になりました「にし阿波～剣山・吉野川観光圏」こうした点をよりパワーアップをしていこうと、部の名前というだけではなくて、観光国際担当の次長を新設ということとなります。
　また、強い農林水産業を支えていこうと、もちろんこれは南海トラフの巨大地震を迎え撃つための強靱化、さらにはＢＣＰ、こうしたものの実効性を高めていく、また生産基盤の強化といった関係で「農林水産基盤整備局」を新たにつくりたいと考えております。
　また、徳島大学、平成２８年４月に「生物資源産業学部（仮称）」いわゆる６次産業の関係の学部を全国のトップを切ってつくられる予定となっておりますので、こことの連携、「アグリサイエンスゾーン」を構築をしていくための推進幹を設けようというものであります。
　また、８ページの方では、とくしまブランドの更なる飛躍を目指していこうということで、これまでは「畜産課」あるいは「水産課」となっていたものを課名もそれぞれに「振興」を加える、そして「ブランド推進担当」の次長を新設をいたします。
　また、「環境首都・新次元とくしま」を体制強化をしていこうということで、「水素グリッド」「水素社会」を構築していくための新エネルギーの企画担当をつくるとともに、環境担当の次長をつくりたいと考えています。

　そして最後、３番目の柱「未来を守る！安心安全対策」の推進のところになります。ここは、県土（整備部）、あるいは農林水産部ともにでありますが、県土の強靱化担当の次長を設けるととともに、緊急の浸水対策担当については、昨年８月の豪雨を受けた、そして新しく国から特別の緊急事業が認められた、那賀川に。那賀川と言ってもこれは阿南と鷲敷ということですね。約１３０億の事業になってまいりますので、そうした体制の強化をしたい。
また、「とくしまゼロ作戦」これは施策の事業名であったわけでありますが、こちらを冠した課をより進化を、防災減災対策を進めようということでの「とくしまゼロ作戦課」。
　また、災害医療を戦略的にということで進めてまいりました。これを「室」として災害医療推進担当室長を新設をいたします。
　また、公共施設の最適化、既存ストックの利活用ということで、これを進化させていこうということでの長寿命化技術担当を設けるということ。
　また、１０ページの方を御覧いただきますと、保健福祉部の方に新たな医療介護、新しい総合の確保法、推進法もできあがっておりますので、この２０２５年問題に正面から対応する意味での医療介護連携担当の次長を設けたい。そして、長寿保険課を「長寿いきがい課」に改組をいたします。
　そして、保健福祉政策課にいよいよ平成２８年度をターゲットとして国民健康保険の制度を市町村から都道府県へと、こうした方向にも先取りをする意味での「国保制度改革対策室」を。
　そして、発達障がいについては、新しく西部にサテライト「アイリス」が新設となるところであります。
　そして、１１ページ、こちらには鳥獣被害、ここに新たに管理という概念を入れた「鳥獣被害管理対策戦略統括本部」を。
　また、県民くらし安全局の機能強化ということで、こちらには警察の皆さん方からも派遣職員を配置を新たにすると。あるいは逆に県警の方に行っていた、活躍をいただいた職員をこちらに配置をするなど、人的な強化をしたいと考えております。
　ということで、１２ページの方にはマニフェストの実現に向けてのそれぞれの柱について対策組織としての部分を載せております。

　ということで、次に今度は、組織体制の最適化・効率化に向けた取組みについて、１３ページ以降で御説明をしていきたいと思います。
　まずは、３０００人体制に向けた取組みということで、例年は４月１日の数字を申し上げておりますが、今回人事異動が５月１日でありましたので、５月１日の段階で３１２５名、対前年２１（名）の減となったところであります。
　また、組織体制の重点化、先ほど申し上げた部長のトップマネジメント機能の強化ということで、「総局」「局」をゼロ見直しをするということで、今は４ということになりました。
　また、課室の関係につきましても、これまでで平成１５年度以降、２番目に少ない８３へとスリム化も進めていっているところであります。
　そして、次の１４ページには、部局を越えた連携の強化ということで、統括本部の一覧を載せさせていただいております。
　そして、１５ページ、今度は職員の重点配置、どういうところに重点配置をしたのか、ということで、「地方創生」「経済雇用」そして「安全安心」対策、それぞれの分野へということです。

　そして、次に大きな４番目として、１６ページ以降、組織の活性化に向けた取組み。
　まずは、「女性職員の活躍の推進」についてであります。
　今回、部長級として危機管理部次長に初めて女性職員を登用させていただくとともに、課長級、特に主管課長級のところ「防災人材育成センター」「男女共同参画交流センター」それぞれの所長に女性を。また、主管課長として県民環境政策課長をはじめ、準主管課長などの地域福祉（課長）、観光政策（課長）など。こうしたところに積極的に女性の皆さん方を登用させていただいております。
　ということで、女性管理職の割合についてでありますが、係長以上のいわゆる役付き職員の数は、過去最多の３４８名。人員は３１２５（名）と減っているところでありますけどね。対前年では２４名の増となっておりまして、管理職職員に占める女性管理職の割合は、昨年よりも１．９ポイント増えて８．７パーセントとなったところであります。ちなみに昨年は全国ランキング第１１位でありました。

　また、もう一つの柱としては、次の１７ページ「若手職員の登用」ということで、いわゆる正課長級のポスト４８才以降、また副課長には４６才以降という形になっております。
　また、職種の垣根を越えた職員の配置といたしまして、事務と技術の区分を止めましたということを過去申し上げているところでありますが、より弾力的にそうしたものを行っているところであります。また、例えば、かつては「事務の牙城」と言ったら変ですけれどね、と思われていました例えば「政策創造部長」とか、また「経営戦略部長」こうしたところに技術職を充てるということとなります。
　そういう形で、「現場主義」あるいは「県民目線」の配置ということで、例えば県立総合大学校本部の本部長、また徳島学院の院長それぞれから正部長へ移っていただくと。あるいは本庁の局長を南部・西部両県民局長、あるいは本庁の局長を東部の各局長にと、こうした県民目線、また現場主義に立った職員配置を人事の点でもしっかりと担保をしていこうというものであります。

　そして、１８ページには「人材交流の推進」。
　徳島は、特に国との交流について、特色を持った対応をしているところであります。つまり、かつては研修生ということで、手弁当、そしてコピー取りなどをさせられて、政策立案には加われない、これが全国の傾向でありましたし、徳島もその例外でありませんでした。例えば、平成１５年４月１日の段階、私が、まだ知事に就任する前の話でありますが、国への長期派遣いわゆる研修生ですね、５名の内２名が割愛ということで、割愛というのは国の職員となる、給料も国から出、国の身分となると、そのぐらいだったんですね。５名、そして２名、４０パーセント、あんまり比率を言うまでもない数だったんですが、今回、平成２７年度の割愛などの派遣、これは新たに消費者庁、総務省、国土交通省などが加わりまして、過去最高１７名長期派遣をする中で１６名が割愛ということになりました。つまり、国の意志決定ラインとして、課長補佐・係長などとして加わるということになります。
　もちろん、市町村、関西広域連合、他県との交流も進めるところでありますし、またもう一つの特色が民間との交流です。例えば、信用保証協会、徳島大学、社会福祉事業団。ここについては県から行くだけではなく相互交換、相互派遣をしようと。それぞれの中をしっかり理解し、それぞれの職員が組織に戻った時にも「こうだったんだよ、実態は」というものをしっかりと広めていくというものであります。
　また、被災地への派遣ということで、知事会からの要請、またカウンターパートして宮城県を応援をし続けて来ているといった点で、宮城県に９名の職員を長期派遣をさせていただきます。

　以上が今回の特色といった点であります。よろしくお願いいたします。

（幹事社：司会）
　ありがとうございました。質問のある社はよろしくお願いします。

（朝日新聞社）
　今回の人事の、基本的な話なんですけど、規模とかはどうなんですかね。

（知事）
　はい。実は、その規模、これは県によってそれぞれ捉え方っていうのが実はあるわけでありますが、徳島県では課長補佐以上の職、ここをターゲットとして、それも人数によって規模を表しています。６００名未満であれば小（規模）、そして６５０（名）を超える、つまり６５０（名）以上であれば大規模と。じゃあ、今回どうなったか。課長補佐以上の職、異動は６４２（名）ということですので、見ようによっては大規模に近いんだけど、今言ったルールからいくと、中規模の一番大きいものということになります。過去１０年間で最も異動が大きかったのが、平成２４年４月、新しく２つの部ができた時ですね。政策創造部、経営戦略部。この時が実は６４５（名）で一番大きかった。それに次ぐ規模ということになります。

（朝日新聞社）
　職員全体での規模というのはどうなんですかね。

（知事）
　職員全体としては、どれぐらいの数字出ます？全員の。

（人事課）
　ちょっと今持っておりません。

（知事）
　はい、じゃあまたそれはお知らせをいたします。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。昨年度に統括本部を作ってですね、それが目玉の組織になったんですが、１年間振り返ってですね、その５つの統括本部の成果と課題についてちょっと教えてください。

（知事）
　はい。まず、成果についてはもう言うまでもなく、発信戦略ということでここまで徳島が有名になってきた。国が地方創生を掲げてくれたっていうのも、ピタッと軌を一にして、しかも東京一極集中是正するんだと。そこへちょうど「ｖｓ東京」を我々の政策全体の取りまとめの方向としようということがありましたので、そうした意味では発信戦略をはじめ多くの点で効果が出たんではないかと思っています。
　また、その一方で、鳥獣害対策ですね、こちらについてはどうしても、例えば獣医師さんの皆さん方が農林水産部いわゆる畜産の職、それともう一つは公衆衛生、ここは危機管理（部）今多く行ってもらっていますが、あるいは県民環境（部）という形にこうなってるものですから、そういった点でなかなか連携が取り辛い。これも統括本部作ったわけなんですが。
　しかし、こうした点、特にシカについては、逆にこれをハラール対策として大いに海外へ出していこう。その意味では、ただそこで殺してしまうというのではなくて、肥育をして、それを肉質を改善して、そしてロットをしっかりと持って、それをジビエはもちろんのこと、海外へ持っていこうではないか。こうしたところについては、逆に成果が出てきたところがありまして、今回、統括本部に管理というものを「鳥獣被害・管理（対策戦略統括本部）」と。管理という視点でやっていこうと。新たな点が出ておりますし、また、サルの対策。こちらに対しても、ただ単にこれを撃ってくれと、猟師の皆さんに言うと、これもなかなか、「撃ち辛いんですよ」という話。じゃあ、これを大学の皆さん方と連携をして、国のモデル事業、環境省のモデル対象となってこれをやっていこうではないか。こうしたものも進んできているところがありますので、より管理に視点を置いて、成果をより持たせていくと。こうした点が成果、そして課題ということになるかと思います。主なとこですね。

（朝日新聞社）
　統括本部が、去年はそれぞれの統括本部で本部長さんで仕切っていかれるという考え方だったと思いますけど、これ今回は、政策監補が統括本部を統括されるというような、ここの辺の考え方というのはどういうことになるんでしょうか。

（知事）
　はい。前回は政策監補が持つ部分と、それから各部長が持つ部分と、こういう形だったんですね。しかし、やはり政策監補に全体を俯瞰をしてもらう必要もあるんではないのかということで、年度途中から割とそういった意味合いを持たしてきてたんですけどね。これを年度頭から制度としてやっていこうということになります。これも実際、今お話、御質問のあった統括本部制を敷いて当然最初の年でしたのでね、課題あるいはこういうふうに改善したらいいんじゃないかと進化をさせたと、こう思っていただければいいかと思います。

（時事通信社）
　失礼します。担当次長制の概要をもうちょっと詳しくお伺いしたくて、局がこれまでやっていたことを担当次長が担う、そういうイメージでいいんですかね。

（知事）
　ではないんですね。そうしたら局長が元々いらなかったのではないかということになるわけで、組織という、今までは局という組織でこう動いていた。それが効率的だろうと。つまり、職員をずっと、約３８００人おったものを３１００人台まで、まあ３２００人ぐらいガーッともってきた時に、これきついと。やはり、その組織、組織もう少しこぢんまりとさせて、その中で意志決定を早くしていくということで、局作ったんですね。しかし、体制がもう３１００人体制になって、それがずっと続いてきたということになってくると、せっかく６部から８部になってるわけですから、部長のやっぱりトップマネジメントをしっかり利かすことが、組織全体としての意志決定を早く、そしてより良い政策を作れる。つまり、あたる人数が増えるわけですよね、局よりも部の方が。
　ということで、今回、局を原則廃止をするということで、９総局と局あったものを、今度新たに作ったものでも４しかない。そうなってくると、いきなり全部課長と、副部長で部長というよりも、やはりそれなりにこなす横横のテーマを決めた次長を置いたと、こう思っていただければいいかと思います。つまり、部長を補佐すると。前は、ともすると、部長まで上がらないで局で、そういうイメージもあったんですけどね、局として意志決定させるというところがあった。で、部長があんまり知らんて、これも意味がないと。それよりは、やはり部長が全体を俯瞰できる体制をとる。そのサポート役ということですね。だから、一番分かりやすくいくと、従来も次長はいたんだけど、調整担当とか、みんな調整、調整っていうのが多かったのね。それをそれぞれの一体何やるかっていうのをあらかじめ決めておくということですね。

（朝日新聞社）
　局は原則廃止ということになったが、一応あえて地方創生局というのを置くと。で、当然国の地方創生との呼応関係というのが出てくると思うんですけど、具体的に、より具体的な考えとですね、特区を一応県としてお作りになるというようなことは可能なんですか、そもそも。特区自体を、徳島版の特区を創設という。

（知事）
　はい。マニフェストの中に入れてますよね。
　つまり、国が地方創生特区、今までは国家戦略特区とか言ってたものが、いつの間にか地方創生特区に振り替わってたんですけどね。我々としても当然国が県などに対して、これ県と市町村もあるんですけど、やるんであれば、県として県版のそうした特区作ったっていいんじゃないか、より進めるために。つまり、今日も市長会、徳島県の市長会の決定のいろいろな報道がされてますけど、当然、市長会、町村会、市町村の皆さん方もそれぞれ総合戦略を作る中で、あらゆるものが国がこれに対して応えてくれるとは限らないんですよね。当然、それに対してもうちょっとこういうとこ、かゆいところに手が届けばいいのになっていうね。そうした部分を我々として応援をしていこうと。
　ということで、国がなかなか財政発動し辛い部分に対して出すということもありうるでしょうし、あるいは税制でやってみるということもあるでしょうし、規制緩和というのもあるかと思いますのでね。あるいは、人的な支援と。既に交流などは、市町村から来た人たちを昔は割と研修生ということで、手弁当でやってた。例えば、県の名簿にも名前が載らないとか。今はそうじゃなくて、やはり２年とか置いていただくんだったら、２年目はちゃんと県の職員として、給与も県から払ってと、こういう形も進めてきたんですけどね。こういうその人的な支援と、あるいは協力といったものも、こういったものに含まれてくるんではないかと思いますね。

（徳島新聞社）
　先ほどの局の話なんですけど、その説明で部長のトップマネジメント機能の強化であるとか、迅速かつタイムリーな意志決定というのが書かれてるんですけど、逆の意味で捉えると、今までそういうのがあまり発揮されてなかったというふうにも取れるんですが、その辺り知事どのようにお考えでしょうか。

（知事）
　はい。ここのとこで、そういう御質問になるだろうということで、少しくどく先ほども説明申し上げたのもそういう意味でしてね。従来、３７００（人）を超え、約３８００（人）いた、これが（平成）１５年４月１日現在では。それをガラッと３０００人体制にしていくんだということで、一気に３２００（人）まできたんですよ。そういう途中の中で、これはもう大変だということがあって、意志決定をやっぱり早くしようと、６部という体制もありましたのでね。そこで、局を作っていて、できればね全部局に入れちゃおうっていう発想もあったのですけどね。そしたら、部長じゃなくて全部局だらけになっちゃうんで、これも大変だろうっていうのがあって。それで、局を作ることによって、意志決定をより早くしていくとやったんですね。
　ところが、だんだんだんだん今度は人数が減って、少ない体制で動いていくことになってくると、逆に今度は部長と局長との間の関係が、かえって意志疎通が図られてこないということになる。そうすると、部長が結構知らないで決まったりとかね。それで、私のところに上がってくるのが、「まあ部長が上げたんじゃないか」「いや、局長が上げただろう」みたいな、こういうことにこれなるということで、それであれば、もう一気にここは局を外してしまって、全部部長に統括してもらう。
　その間に、（平成）２４年４月から８部になってましたので、本当はきっかけとしては、（平成）２４年４月の段階で、局を廃止するというやり方も実はあったんですけど、これはどう機能するか分からないんで、しばらく様子を、だから（平成）２４、２５、２６（年度）見てきたんですね。そしたら、やっぱり、この（平成）２６年度の時に、意志疎通が遅いと。やっぱり、（平成）２４、２５（年度）はそれなりにはまあまあ機能してたんですけどね。（平成）２６（年度）はこれが顕著だった。というのは、地方創生の話もありますけど、一気に国もトップギアに入ったじゃないですか。そうすると、逆に徳島もかなりこうトップグループ走ってるが故っていうのもあったと思うんですけど、だんだんその点の意志決定の遅れが見えて、「どうなってんだ」っていうのがありましてね。本当は年度途中でもう局潰しちゃおうかと思ったことが多々。言ってた、口では。「潰すぞ」って、「いらないぜ、これじゃ」って。それは、発奮してほしいっていうのが実はあって、こう言ってたんですけどね。それで、４選というか、選挙に出ることにまたなったもんですから、新たな感でそう思ってたものを、今度じゃあもう制度に表す。発奮材料ということではなくて。
　ということで、一気に持っていったということなんですね。今御質問の点が出たのは、やっぱり（平成）２６年（度）、特に後半。「これは遅い。何やってんだ」って。おそらく、職員の皆さんそう言われた人たくさんいたと思うから。でも、まさかやるとはねと思ってたかもしれませんけどね。そのぐらいに、やっぱり国が今回もう舵をだいぶ切った。これはありますんでね、やっぱり我々として、下位グループにいたんであればねそれでもよかったのかもしれないけど、やっぱりトップグループ、更にその上におるということになってくれば、やっぱり部長のトップマネジメント。それと同時にもう一つあるのは、ボトムアップね。「ｖｓ東京」は何度も申し上げるように、あれはトップダウンじゃなくてボトムアップで出たものですから、そうしたいいこの兆しというか流れというものをより表していくためには、やっぱり間に局があるとそこで止まってしまう。これを外してしまうことによって、いきなり部長のとこにも上がってくるし、私のとこにも上がってくると。で、部長も下へと、こういうことになるので、よりこうした体制を一気にとろうということなんですね。

（朝日新聞社）
　スリム化で、３０００人体制自体の考え方なんですけども、これもう当初からずっと掲げてきて今まで取り組んでこられてですね、３７００人体制から３０００人ぐらいのところまで持ってこられて、今後についてのお考え方というのは何かおありになるんですか。

（知事）
　はい。だいたい３０００人体制に近づいてきたというところから、少し形を変えてきました。実はこれだけ行革をして、ただ行革が目的になっては意味がないんですよね。ともすると、行革が目的になっちゃうんです。減らせばいいみたいな。こんなに減ったでしょ、褒めてくださいって。これは違うんですよね。行革をすることによって、総人件費を当然圧縮をする。その中で、地方財政のひっ迫、これに対して応えていく。これが当然のこと。全国屈指の、職員の皆さんには大変御迷惑かけたんですけど、禁じ手の給与カット、これも行ってきたところでありましたのでね。そうした体制で、じゃあ、よりこの圧縮をして、財政的にもこれはいけるレベルになった段階で、逆にこの減らした部分に対して、一部を今度は組織とかあるいは職場環境充実のための、これを切り札っていうわけじゃないですけど、そちらに向けていこうと。過去やったのは例えば病院局。看護師さんをはじめとして７対１看護という、こういった制度、これは国の制度が変わってより点数が高くなる。そうしたケアをしなきゃいけないと。でも、点数で縛られてるんですよ、これね。だから、なかなか難しい。ボーンと、だから百を超えて病院局の方に減らしてきた定数を。それによって７対１看護などを充実をしていくと。
　それから、今は逆に若い世代の皆さん方が、特に、民主党政権の時に、国が採用をなんと４割少なくしたんじゃなくて、４割にしちゃった。どうにもならない。定年制っていいますかね、天下りって止める代わりにそうなっちゃった。みんなが長く霞が関に居続けるっていうことでね。だから、逆に公務員になりたい人たちが行けなくなる、国には。だったら、良い人材を徳島で抱えようではないか、チャンスだということで、三桁採用に打って出たんですね。この減らしてきた部分の一部をそうした形で、より若い世代の皆さん方に徳島で頑張ってもらおうと。この時は、国を辞めて来た人も結構いました、現に。
　ということで、あともう一つは過去ずっと採用を抑えてきた部分があるので、３０（才）代、特に３６（才）、３０（才）代の３６（才）までの部分が非常に手薄だったんですね。だから、ここを毎年毎年、塗り壁のように入れていこうということで、採用、昔は２９歳までだったのが、上限を３６歳。日本で一番高いところまで持っていったということがこれありまして、こうした形で過去のそうした歪になった年齢構成といったものを補正に充てる。そして、若い公務員を目指そうという人たちの希望を徳島で叶えてもらおうと。こういうとこにも、実はずっと振り向いてきているんですね。
　ということで、我々としては、あくまでもスリム化が目的にはならない。これを財産、財源として、人財というか、財源として新たな多くの皆さん方に希望を叶えていただく。また、県としてより強靱な体制を作っていこうと。こうしたものに振り向けようと、こういう今、時代に入っています。

（読売新聞社）
　よろしいですか。課などの名称のことを少し伺いたい。たかだか名称と言いながらも、それが性格を表すものになろうかと思うんですが、南海地震防災課というものがなくなるわけで、つまり、南海という言葉、地震という言葉が課名からなくなる。これは地震だけじゃないという今お話もちょっとあったかと思うんですが、複合的な災害にも対処するというメッセージになるわけですか。

（知事）
　そういうことですね。それと、やはり目指すは地震、巨大な地震のところだけということではなくてというのも非常に大きいと。そして、やっぱりそういったところの被害をゼロに持っていく、これがやはり一番重要な点だということで、従来、政策であったものを課の名前にはめたということになります。

（読売新聞社）
　一方で、庁外の方から見るとですね、どこが地震・津波対策をしているのかっていうのが分かりにくいっていう懸念はなかったかどうか。

（知事）
　危機管理部の中にあるということが一つと、それからもう一つはこのゼロ作戦というものが、これはもう知事就任以降ずっと言ってきている話なもんですから、そうした意味では県内では当然のことながら、人口に膾炙をされてきているんではないか。市町村にもと、防災関係機関にもと。いよいよその政策の名前が課になるんだなと。おそらくそういう形になるかと。

（読売新聞社）
　むしろ、単純な対策より一歩進んだところをＰＲする功績になるわけですね。

（知事）
　昔よく「なんでもやる課」とかいうのが出た。ああいうイメージですね。

（読売新聞社）
　それからいくと逆の話になるんですが、今回「地方創生局」と「地方創生推進課」。これ、ド直球過ぎませんか。

（知事）
　いや、私は、部をそうしたっていいんじゃないかなと思ったんですが、あまり部までそうなっちゃうと、つまり地方創生というのはあらゆる分野に及んでくるものですから、部とすると分からない。確かに、統括本部としてやるというのはあったのかもしれないですけどね。しかし、特にここはかつて地域振興局というのが母体になって、より強化をしていますので、市町村の皆さん方に分かり辛いというのは困るなと。市町村も我々と一緒に総合戦略をはじめ、作っていく仲間になっていますので、彼らにも「あっ、ここ窓口なんだな」って、分かってもらえるようにしようということなんですね。

（読売新聞社）
　結局は全ての部でやるべきことが、地方創生っていう意味においては窓口を分かりやすくするというのは今回の目的であったと。

（知事）
　特に市町村の皆さん方にね。つまり、市町村はパートナー、ともに総合戦略を作る仲間でありますので、彼らにやはり一番分かりやすいのがいいんではないだろうかということですね。

（読売新聞社）
　ありがとうございました。

（朝日新聞社）
　女性の登用についてですけど、そもそも次長に女性がお就きになられるというのは、過去にも例はおありになるんですよね。

（知事）
　あります。ただ、このポストにはない。

（朝日新聞社）
　危機管理の方には。

（知事）
　はい。

（朝日新聞社）
　先ほど、１１位とおっしゃいましたけど、それポイントが１１位ということになるんですか。さっき、全国ランキングで１１位とおっしゃった。

（知事）
　そうです。比率です。

（朝日新聞社）
　比率ですか。

（知事）
　はい。今回が８．７（パーセント）。この数値が前はそれから１．９を引く部分ですから、６．８パーセントっていうのが全国第１１位と。

（朝日新聞社）
　８．７というのは、これ過去県としては最高の数値？

（知事）
　捉え方次第だとは思うんですけどね。今のような計算でいくと、（平成）１５年以降では最高ということになりますね。１５年４月以降で。

（幹事社：司会）
　ほか、人事に関する質問がございましたら。なければ、人事の質問はこれで終わります。
　それでは、一般的な質疑に入りたいと思いますので、質問のある社はよろしくお願いします。

（徳島新聞社）
　問題になった阿波とくしま商品券。あれで売り切れが続出して、対応がなかなか、買いたくても買えない状態という、そういういろいろな一連のゴタゴタがあったんですけど、県のトップとしてどういうふうに捉えてらっしゃいますでしょうか。

（知事）
　やはり、それだけの魅力がまずはあったということと同時に、今度は裏腹として、それだけの魅力があるということがもし仮に分かっているんだったら、こうした事態が生じるのも当然想定できたんではないか。だったら、それに対しての対応はどうだったんだと、こういうことになるわけですね。確かに、今まで商工会議所あるいは、うちの商工（労働部）の方から言ってるように、かつては、去年プレミアム１０パー（セント）で出した時にはね、こんな早く売り切れなかった。まさか１日ではと。そうした話にはなるわけなんですけどね。やはり、全国的にも注目をされたといった点、全国が一斉にやる、そういう中でもトップバッターとして出していったと。ですから、これはやはり、ある程度想定もしていかないといけなかったのかなと。どうしてもお役所としては、きっちりきっちりとということで、実は前回終わった後にも検証しようっていうことで、いろいろヒアリングしたり、行った中で、今回、電話っていうのがありますよね。これも商工会あるいは商工会議所の職員の皆さん方から、「買えんかったでないか」と言ってきた人がおって、それは初日じゃないんだけど、それに対してやっぱりこう押し問答みたいなのがあったので、やっぱり電話っていうやり方も是非導入して欲しいと、声があったんですね。
　今回、またやるということになったので、当然、電話販売をやったと。これはもちろん、売り出す所まで物理的に行けないと。例えば、体が御不自由であるとか、どうしても仕事の関係で行けない、そうした人たちからも電話があったらいいのになっていうのがこうあった。ということで、電話を入れたということなんですね。ただ、問題はこの電話での比率の部分と、あるいは直接販売の比率が果たしてこれでよかったのかと。あるいは、もう電話はまだ、まあ繋がらない、１００ブースは用意したんで本当はいけるとこう想定をしてたんですけどね。これも１００ブースあったんだったら、もし仮にそれがパンクした場合は、じゃあもう１００追加できるような体制をとってなかったのかとかね。こうしたところは、やはり今後の改善点として必要な点。あるいは、じゃあ電話が残っている、当然捌けないんで残るわけで、じゃあその分を回せないのかと。これについても、電話が来たらより早くお出しをしようと、送ろうということで、すでにパッケージ化をしていたというのがあって、それを逆に今度ビリビリこう剥いで、またこっち持ってくると。この手間が大変っていうのがこれあったりということで、全ての点で少し後手をひいた点があって、県民の皆さんに御不満って言いますか、買いたいのに、せっかく並んだのに買えないと、これ最悪な話でしてね。こうした点は非常に申し訳なく思うといった点ですね。自己弁護になっちゃいますけど、あの期間、１７日間なければ、もうちょっと詰められたかなというのはあるんだけど、ここんところは申し訳ないところなんですけどね。

（徳島新聞社）
　今、知事、電話のお話されたんですけど、窓口での販売というところでの含めた、想定していかなあかんかったと先程おっしゃったんですが、その見通しの甘さとか、そこらはどういうふうに捉えていますか。当初の見通し、かなり行列が。

（知事）
　だから、初日でここまでっていうのは確かにあったんでしょうね。一日で終わったわけでしょ。だから、そういった点からいくと、前回が例えば三日で売れとったとかね、いうことであると、そりゃ当然初日で終わるっていうことを見通さないかんでないかとこうなるんだけど、もうちょっと長かったんでね。そこがね。ただ、逆に言うと、２度目でしかもプレミアムが倍になる。で、しかも買える店が約４０００弱から５５００というね。で、これもまた増える可能性がありますから。これを考えると、万が一だけど、一日でもし殺到した場合、どうするかってことはやっぱり考えとかないといけなかったんでしょうね。

（時事通信社）
　少し前の話なんですけど、トモニホールディングスが大阪の大正銀行との統合という、経営統合の話が出て、県内の企業にとっても新たな商圏が広がる意味合いもあると思うんですけども、知事としてこのような動きについてどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
　いやもうこれは完全にウェルカムですよね。元々トモニホールディングスを作った時にも、さあこれからはそういう時代だと。つまり、徳島銀行と香川銀行がホールディングスにすることによって、もちろん徳島、香川っていう東四国の経済ということと、それぞれが神戸、大阪などに支店を構えているわけですよね。それがお互いプラスになるわけですから、当然今度は神戸であるとか、あるいは大阪での拠点機能が増す。パワーが増すということですから、当然のことながら、次の狙いとしては、兵庫県あるいは大阪の銀行をいかに提携、そしてそこと組んでいくのかということは当然視野に入ってくると。そうした最中、その前に今度は鹿児島と熊本が組みましたよね。ということからいけば、当然その前から着々とやっていたトモニが、今度、大阪のどこかをというのは当然の帰結だと。で、よりそれを広げてっていただきたいと。別に、第一地銀、第二地銀というね、そうした区分にこだわる必要はないんじゃないだろうかと。よりパワーアップをして、そして県内、四国の経済、今度は大阪にもなってきますから。すでに行政はね、関西広域連合組んでるわけですから。このエリア内であればどこでもいいんじゃないかという気はしますよね。

（徳島新聞社）
　商品券の話にちょっと戻って申し訳ないんですが、いわゆるこの商品券の問題、一事象に捉えるとたかが商品券の、たかがって失礼なんですが、これリスクマネジメントの問題からすると、商工労働部だけじゃなくて、県庁全体としてですねやはり捉えるべきだと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

（知事）
　もうそれはおっしゃるとおりで、これが南海トラフだったらこうはいかないわけですよ。これは必ず言われる。だから、今回、テレビでの対応なんか見てても商工会議所の方では想定外の事態と言ったんだけど、うちの職員は想定外ということは言わなかった。これは、そういうのが浸透してきたんだなと。
　私は東日本大震災以降、あらゆる事象において想定外という言葉を使わないようにということで言ってきた。それが係長さんにも浸透していると。ただ、じゃあ想定外言わなかったら、想定してやらなきゃいけないじゃないかと次はこうなるわけでしてね。まず、その意識としてはいいのかなと。ただ、問題は対策ね。ここがやっぱりできていない。ここのところ私としてあまりこう職員を、あるいは商工会議所を、あるいは商工会の人たちをね、こう責めるっていうわけにはいかないっていうのは、自分自身がフルで、元々前回のやつは私が発案して、かなりの期間詰めてきた。市町村あるいは商工会、商工会議所とね。今回は、割と前回のテーマ、その後、検証もやったんで、割といけるんじゃないかというのがみんなにあったと思うんですよね。
　しかし、県民の皆さん方のそうした次こそはという、そこまでを察知できなかったといった点は、最終はやはりトップである私の責任にこうなってくるし。しかも、自分としてじゃあその間公務に専心したのかというと、１７日間は完全に公務飛んでしまってるわけなんでね。ここのところは、職員の皆さんに「いかんでないか」と言い辛いなという、それ言ったら自分に返ってくるだけの話なのでね。「だったら、１７日間、これ考えとってみいだ」って、「もっとできたんじゃないか」って。それが先ほど、冒頭で言った、これはちょっと個人的な事情があるんだけど、そういった１７日間とはいえ、やっぱりその間公務を留守にするとやっぱりこういうことになる。これがもし南海トラフだったら、これ言い訳きかない。
　だから、逆に言うと、起こってしまったことは起こってしまったことなんで、やはりこれをあらゆる面で、これは商工（労働部）で起こったことなんだから、商工労働部だけの問題だと考えるのではなくて、やはりあらゆる県庁の中、あるいは経済界の皆さんもそうだし、市町村の皆さんにも「他山の石」としてしっかりとしていただければ、我々としても。今回、県民の皆さんに御迷惑かかったのは事実なわけですから、それを次にプラスになんとか持っていかないといけないなというふうに思っています。

（朝日新聞社）
　今回は市町村、市とか町辺りでですね、自治体若しくはそれぞれの商工会とかですね、それぞれのところでも独自で商品券を出されておられるところと、県が出すというところがですね、ちょうどかぶさった状況になってきたと思うんですよ。ですから、それぞれの市町村、自治体なんかからいうとですね、かなり事務が非常に煩雑になってきたというそういう状況があったと思うんですが、例えば、私なんか今回の県の商品券出すタイミングっていうのがですね、悪かったんじゃないかと思っているんですけど、もうちょっと例えば時期をずらしていくとかですね、かなりこう早め早めで、こう経済対策、景気対策に手を打とうというそういう御意図はよく分かるんですけど、そこのタイミングの設定の仕方自体はやっぱりこのタイミングでやっぱり良かったということになりますか。

（知事）
　理想を言えば４月の、前回４月１日で消費税が上がるので１日と、それからいくと、県民の皆さん方どうして４月１日じゃないんだということになるが、今回４月２０日ですからね。我々としても逆に準備しっかりとというのと、最初は国の交付金、あるいは国のその執行っていうのねこれを考えると少し安全をみないと危ないと、４月１日では。というのがありましたんで、４月２０日にと。しかし、やはり我々としては、よその地域は今回初めて出すんですけど、徳島の場合には４月１日に出してますからね、去年。やはり、県民の皆さんからみると、「ん、遅いじゃない」って。この部分についてはしっかりとお応えをしなければいけないと。
　それと後、市町村あるいは商工会、商工会議所の皆さんとの関係、これもやはり２年目に今回なるということがありますので、しかし、そこに盲点があったと言われてしまうと、慣れてしまったからここまで想定してないじゃないかといった点はあるでしょうね。第１回目っていうことになると、いろんな形を考えるんだけど、前回こうだったからそれから推し測って今回これぐらいでいいんじゃないかっていう、そこに盲点があった。
　それから後、市町村とか商工会の方で地域限定のいろんなものがこれからも出ていきます、確かに。国の交付金を活用して。これは重なるというよりも、彼らも今回一緒に組んでやっている部分ですので、彼らとしてもまず県の分をドッと出して、これでまず消費喚起をして、第２弾として、今度は自分の市町村、自分の商工会、商工会議所のエリアっていうことでね。こういう波状攻撃ではありませんけど、購買意欲を増していただくためにはまず県全域のものをやって、今度はその８枚分、１２枚のうち８枚は全県共通なものですから、それぞれが要は奪い合いになるわけですね、商圏同士で。ということになりますから、そこの工夫を前回同様してもらおうと。前回、ここの部分は５枚だったんですよね。だから、まずはそういったところで頑張っていただいて、更にもっと欲しいのにっていう声が、今回現に出ているわけですから。そこで、今度次の段に来る商工会、商工会議所などで出していく分で対応していただければ、より県民の皆さん方が購買意欲を増してくれるのでないかと、このように期待もするのですけどね。その意味では、時期的にはかえってこれで良かったんではないかと思っていますけどね。

（読売新聞社）
　関連してなんですけど、トラブルといいますか、買えなかったっていう話もクローズアップされるんですが、一日でですね電話と合わせて確か３０万セット、つまり３０億円のお金が一気に動いたということに関してはどういうふうな受け止めでしょうか。

（知事）
　やはり、それだけ県民の皆さん方の購買意欲があるということですから、これをしっかりと我々としてもまずは頭に入れる中で、次どういうふうに対策をしていくのかとか、また国に対してどう提言するのか。今回、全国で一斉に発売をする分については、正に去年の４月、うちがやったものをベースにして、それでこれを基本にしてやっていこうと、内閣官房でも言ってたわけですのでね。そうした意味では、我々としてより更にどういう景気浮揚対策があるのか、こうしたものもしっかりと分析をして、次の手を打っていかないと、結局一気に上がったものがドーンと購買意欲が落ちてしまうということにこれなるんで、そこの対策は考えていかないといけないなと。

（読売新聞社）
　取材に行った私も含めて、記者もですね、こんなに活気がってことに驚いた者が多かったわけですけど、結局、２割というプレミアムと、集中的なＰＲがあればこれだけの意欲が引き出せるということで言うと、このプレミアムに限らずともですね、何か仕掛けによってこれぐらいの意欲を引き出すっていうことは可能なんでしょうか。

（知事）
　正におっしゃるとおりですね。ということで、去年は徳島しかやらなかった。１０パー（セント）でもあれだけの人気になったわけですので、やはり、購買意欲はあると見ていいと思いますね。だから、その応える政策があまりにもなかったということがあるのかなと。
　そこで、去年４月のこれもう総務省のデータ、平均消費性向などが出ますので、それを国の方でも分析をして、総理が正に秘策なんだと、全国でプレミアム付きの地域商品券を出すんだと、こうしたとこに繋がる。しかもこれは、今回、地域商品券だけではなくて、旅行券であったり、徳島は旅行券出してるんですけど、それ以外にも、後、物産でもっての、これ徳島ならではの知恵なんですけど、いろんな形での今回チャレンジもしておりますので、こうしたものもしっかりとやりっぱなしではなくて、その結果を分析をして、より次にどういう対策に結び付けていこうか。もちろん、県だけでできるものはすぐにやるし、ちょっと国の協力がいるなという分については国に政策提言をするという形で進めたいと思っています。

（読売新聞社）
　もう一点、ちょっと今お話出たんで、旅行券の話なんですけど、鳥取県が同じような仕組みで、総額はあちらの方が多いものを出されて、あちらはかなり短い期間、数分で売れたと。で、徳島の場合、２４時間弱。これも相当早いペースだと思うんですけど、この差っていうのは、ＰＲの差なのか、若しくは訴求力の差なのか、どういうふうに見られてますでしょうか。

（知事）
　やっぱり、最初をとったということね。鳥取が最初だったでしょ。だから、先ほどの御質問にもあったんですけど、やっぱり機先を制するという言葉があるように、全国の皆さん方がじゃあそれぞれの県行きたいなと。じゃあ、どこがどんなことやってくれるのかっていう中、パッと鳥取が出た。４分でパッとね。２番手になったのが徳島と。それでも、今言うように一日かからなかったですよね。ということで、おそらくこれから、これ４７都道府県やりますからね、次々に出ていくわけなんですけど、やっぱりその速さというのは、スピード感。そこで先ほど組織の話でも申し上げたように、今とにかく私が遅いと感じたら、もう遅すぎるっていうことね。そういった点なんです。これもう、いつも鳥取の平井知事さんとはいろんな意見交換しているから、うちがやったらすぐ向こうはいくし、今回も旅行券はやっぱり鳥取が先だったわね。そしたら４分になるわけ。石破大臣、ネットで買えますってちゃんと番組まで用意してたのにできんかったじゃないですか。ね、午後だったから。

（徳島新聞社）
　すいません。商品券なんですけど、もしかしたら先ほどの質問に入っていたかもしれませんけど、今日の報道で商工団体の関係者の方が、電話で代行したと、この行為自体について知事はどのようにお考えですか。

（知事）
　あれね、真ん中がこう飛んでしまってるので、不公平感を招くではないかとこうなるんですけど、実はこれも対策の一つで、本当はそういうのやっとけばよかったっていうのがあると思うんですけど、一人が５セットまでで、４人分まで買える。じゃあ、マックスこう見ていってね、あるいはこう聞き取りして「あなたどれぐらい買うんですか」ずーっとこうやってきたみたいで、ここまではいけるということで、あなたここまでは買えますというのを言ってた。約束っていうか、言ってた。ところが、実際並んで待ってたのに、買えなかった。ほら怒りますわね。その人たちが７５名いて、じゃあ電話が残ってるから、でもなかなか繋がり辛い、だから皆さんもかけてくださいと、電話をね。買えた人もいたわけ。買えなかった場合にその時一緒に電話かけましょうと。つまり、サポート、自分たちで約束をしてしまった、ここまでだったら買えますというのを言って、でも買えなかった、「おかしいじゃないか」とこういう行為だったんですね。買えないからおかしいっていう行為ではなくて、ここまでは買えますよと言われてたのに、だから待ってたのに、で買えなかったじゃないかと。
　目算誤りと言えば誤りなんだけど、そこでサポートをしたと。こういうことなんで、先ほど、その対策のやり方としてこういうのあったじゃないかと申し上げた、例えばその電話の分が残ってるんだと、それを回して、ここまでの人は今ここの分で買えるんだけど、ここからここまでは買えないかもしれませんけどと、そういう手を例えば打ちますが、でも買えないかもしれませんと。マスコミの皆さんが言ってたそこから例えば整理券配って、ちょっと赤い整理券とだめかもしれない整理券みたいな、という手もあったじゃないかなんてアイデアとして出していただいてましたけどね。そういう手も本当はあったかもしれないですけど、そういう形で約束を、ここまで並んだら買えますと言ったにもかかわらず買えなかった。そういうクレームに対しての対応で、それも本人たちにもある程度電話をかけてもらって、買えた人もいたと。そこでサポートしたということですからね。自分達でやった、それに対しての対応というか、処理ということなんだと思うんですね。これが、真ん中の部分がなければ、なんか不公平ね。ほか「並んでたのに、買えなかったじゃないか」って、「なんでこの人たちだけ優遇したんだ。」優遇じゃなかった。そこまでの人は買えますよと言ってしまったといった点だというのが、今回の事実なんですね。

（徳島新聞社）
　仕方がないというふうな、知事として捉え方という･･･。

（知事）
　不公平だと言えば不公平かもしれないし、でもその約束をしてしまって、あなた方まで、ここまで買えますよと言われた人にとってみると、「なんで買えないの」って、「これはおかしいよね」って出ますよね。じゃあ、それに対して、もうその現場ではないわけだから、どうにもならないんでね。ただ、電話の方でそれが残ってる。じゃあ、そこから取り寄せたんじゃなくて、電話かけると。それを一緒にかけたと、サポートをしたということですからね。親切と言えば親切、あるいはやり過ぎっていう形になるのかどうかっていった点もありますけどね。自分たちの言ってしまったことに対して責任を取ったということなのかなとも思うのですけどね。

（徳島新聞社）
　それは県の方に事前にこういうことをするっていうようなことは事前に連絡はあったんですか。

（知事）
　それはないですよ。ないです。後です。

（徳島新聞社）
　後で事後報告ということですか。
　商品券の話ばかりで申し訳ないんですが、今後、次ももしもそういうことがあるとすると、今回のことを踏まえて、今お考えになってることで結構なんですけど、具体的にどういうことを、対策としては必要だということがあれば。

（知事）
　だから、やっぱりこう見てると、電話よりも実際に現場に来る人の方が多いわけですし、後はロットをどうするか。前回３０万枚、今回４０万枚っていうね。じゃあ、５０万枚出しといたらよかったんじゃないかとか、いろんなこの対応のやり方っていうのがあると思うんで、これはしっかりと分析をした上で、それで対応を考えるということになるかと思いますね。

（徳島新聞社）
　そのロットと枚数を？

（知事）
　そうそう。まず、ロットの点も当然あると思うんですね。それから、今回買えなかった人がどれぐらいいたかっていうまでは捉えられていないんだけど、でも恐らくそれだけ並んだっていう事実はあるわけですからね。

（幹事社：司会）
　ほか、よろしいでしょうか。
　これで終わります。ありがとうございました。

（知事）
　はい、御苦労さまでした。