平成27年4月27日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　よろしいですか。先週、憲法課題研究会の方で、参議院の方をですね地方の代表にする、これはかつてからあったものだと思うんですけど、その具体的な案として、知事が自動的に兼職とすると、参議院議員を兼職とするという案が出されたということだったんですけど、知事としてこの案についてどういうふうに考えるのかという点と、今後それを参議院の部分だけではないと思うんですけど、全国知事会の方でも俎上に上げて議論するというお話があったかと思うんですけど、具体的にどのような形で提案していくおつもりかちょっとお伺いできますか。

（知事）
　はい。まず前段、憲法課題研究会ね。いよいよ最終取りまとめ的なものが出来上がったと。その中の中心として参議院をどうあるのかと。よくマスコミの皆さん方にも「衆議院のカーボンコピーじゃないか」とかね、「衆議院に落ちると参議院に回る」とかね、こうしたことを揶揄されてきた。でも、せっかく二院制があるのに、片っ方が役に立たないじゃないかってこれはあまりにももったいない。あるいは、そのなってる人にも失礼な部分がありますのでね。我々としては、この参議院が衆議院とは大きく役割を違うんだと。もちろん、解散がないんで衆議院が解散をしてる時に、国での意思決定をしていく。これはあるんですよ、憲法上で定められた権利っていうのがね。
　でも、そういう役割だけじゃなくて、やはり参議院っていうのは全県選挙の場合が多いですから、例えば本県の場合もね。じゃあ、そのそれぞれの都道府県の代表として、意見を言ったらいいんじゃないか。つまり、地方の府としたらいいんじゃないか。自然のこの形として出る。じゃあ、諸外国を見たらどうなのか。例えば、アメリカ。５０州ある。上院とやはり下院と二つに分かれてるんですね。上院っていうのは例えば人口の多いテキサスとかあるいはフロリダとかカリフォルニア、こうした所も２人。アーカンソーとかアラスカとか、小さい所も２人。つまり、州の代表なんですよね。だから、アメリカあれだけ我々日本よりも人口倍以上いて、それで実際には上院議員って１００人しかいないんですよね。でも、参議院２４２人もいる。これを考えると、じゃあ、ここのところも地方の府として、今、例えば鳥取と島根を一緒にしたらいいじゃないかとかいう話があるでしょ、一票の格差。そういうことじゃなくて、ここはやっぱり地方の代表、都道府県の代表だという位置付けをまず採ったらどうだろうかと。
　そうすると、例えばアメリカの例に倣うと、９４人でもちょっと半端な数だから、後６名については例えば東京２３区とか、あるいは大阪が都になったらそれでもいいと思うのですけど、そうした配分の仕方もあるんじゃないかと。そうすると、自ずとここは地方の府になるので、地方に関わる分についてはここが先議権を、衆議院ではなくて、持つと。こうしたことも考えられるでしょうと。じゃあ、今度はどうやって選んでいくんだと。憲法上は、国会議員は選挙で選ぶことと、こうなっているんで、選挙で選ばれた人ではない、もちろん、大胆に憲法改正しない限りはね。であれば、知事も一つあるなと。それぞれの道府県を代表するわけですからね。じゃあ、知事を一人はめて、後もう一人、これは参議院議員として選挙で選べばいいと。もちろん、ここ重要なのは、いや有権者の人は知事を選ぶ人に投票したんだと、参議院議員になったらまた別だっていうのもあるから、それは制度を作った上でそうした形にしないといけない。これはもう当然の前提なんですけどね。しかし、そうしたやり方があるんじゃないかと。そうすると、かなり議員さんの、実際給料は、払う国民の皆さんが、数は減るであろうと。単純に２４２（人）から５３（人）だけになっちゃうでしょ。実際に直接選ぶ分はね。そうしたことも、一つ制度としてあるんじゃないか。
　もちろん、これは制度ということですから、知事会はもとより国においてもしっかりと議論をしてもらう。実はこの前提がありまして、安倍総理今第３次安倍内閣、第１次安倍内閣の時にやはり憲法改正だという話がこれあって、この時に憲法問題の特別委員会を知事会の中で設けたんです。私もそのメンバーの一人で、そしてその中には実は参議院議員から知事さんになられた方がたくさんおられまして、その皆さん方が異口同音に言うわけですよ。「もう兼務でええんじゃないか」って。「あっ、そういうもんですか」と最初意識あったんだけど、だんだん議論深めるうちに、諸外国の事例とか見て、現に参議院議員をやった人がそういうこと言うのでね。じゃあ、そういうのも一つの案ではないかっていうことで、平成１８年にまとめて、そして参議院を地方の府にしていこうと、こうした方向性は実は全国知事会の特別委員会としては出しているんですね。
　でも、その後、沙汰止みになってしまったということがありましてね。また再び憲法改正の論議があるんであれば、今度はもう少し、当時は憲法自体の改正草案っていうのは知事会の特別委員会では出さなかったんですよ。さらに、それを我々として引き継いで、進化をさせたと。もちろん、関西広域連合の議員さんたちにはみなお話をして、兵庫県ではもう是非、前の段階での草案でこれを是非勉強したいという話もいただいたものであるので、さらにこうしたものを進化するとともに、私が総合戦略とそれから政権評価、これを併せた特別委員会の委員長、全国知事会で仰せつかっていますので、特に総合戦略の中でこうした議論もしていく必要があるんじゃないか。例えば、いよいよ国民投票の法律も通ったわけですから、本格的に憲法改正論議になった場合に、我々地方の代表が地方に関わる、いわゆる地方自治の章、４条ありますけどね、こうした点に対してしっかりと意見を言っていく。当然、昨今の地方分権の流れ、これはもう当然のことだと思っていますので、これを全国知事会の場にも提案をしていければなと。かつて、特別委員会の委員として、あるいは委員長さんもまだ全国知事会におられますのでね。福井の西川知事さんが当時の特別委員長でしたのでね。そうした点で、また議論が深められればなと、そう思っています。

（幹事社）
　そのほか何かございますでしょうか。

（読売新聞社）
　その関連でですね、あんまり暗にイフのことを言ってもしょうがないんですが、知事さんになると、当然任期がずれてきますよね。そうなると、参議院がもつ３年毎の世論の反映っていうことができなくなる。衆議院の場合はどうしても解散時のワンイシューに集約されがちですが、その点についてはどうなんでしょうか。

（知事）
　もちろん、そこは制度の構築の仕方ということがありますので、逆にその解散がないっていうのがね、ひとつ上手くはめられる部分なのかなというふうには思っていますね。ただ、任期のそのずれっていうのは、いろんな手法は、これはあり得ると思っていますけどね。

（読売新聞社）
　一度、一斉にやるとかですかね。

（知事）
　そうですね。例えば、統一地方選っていうのはそういう意味でやってて、だいぶこうずれてきてるんですけど、そういうやり方は当然あり得ると。

（幹事社）
　そのほか何か。