平成27年4月27日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　商品券から話題は変わるんですけど、統一地方選が昨日で終わりましたけれども、大阪の方では、本日から都構想に関する住民投票が始まったと思うんですが、都構想についての知事の御見解と、関西広域連合で共に構成団体になってると思うんですが、そこの広域連合に関しても多少なにかしら影響があると思うんですけど、都構想実現した場合のそういう影響と、どのように考えられておられるのか。

（知事）
　はい。まず、これはかつて記者会見の場でも、橋下知事さんの時代、都構想を打ち上げられて、じゃあこれに対して賛成か反対か、みたいな御質問があったんですけど、私はこの大阪都構想というのは、制度を変えていくっていう意味では賛成なんです。別に政令指定都市を含んだところだけということではなくて、全国で、例えば新潟あるいは静岡というところも似たような割と発想をされてきたわけでしてね。そういう意味では、徳島だって、徳島都構想があったっていいわけですから、そうした意味でもいわゆる偉大なる社会実験。今までは国が決めて東京都を作った。昔は、東京市があって、東京府だったんですよね。だから、国が主導して、そして東京都、で東京市を２３区、特別区という形にしたと。そして、例えば、東京都知事さんの権限っていうのは、我々ほかの道府県知事とは違って、権限が多いんです。例えば、東京都っていうのはほかの道府県のやらない固定資産税を賦課できますし、あるいは清掃業こうしたものを持ってるとか、だいぶほかとは違う部分がありましてね。そうした意味では、この国が作った東京都と。地方発想で出た大阪都と、こうした点が大きく違いがあるなと。しかも、関西広域連合の構成メンバーからそれが出たと。こうした意味でも、地方分権、こうした点について大きく進んできた。また、政府においても、そうしたものについては現政権としては進めるということもあるということがあれば、これは大きく見方が違ってくるんじゃないかなと。まず総論としてはそう思います。
　ただ、今度は関西広域連合の中でどういう影響がっていうお話なんですが、実は堺市、市長さんもね関西広域連合メンバーでおられて、こちらはどちらかと言うと反対と言われてますね。だけど、そうしたことを考えるとあんまり不協和音になってしまってもどうかと思うんですけど、まずは我々としては見守るということになるかと。やはり、一番は我々外野でどうこう言うよりは、やはり府民、市民の皆さん方がどう判断をするのか。その意味で、この住民投票、しかもこの住民投票をやるということに決まるまでも、各政党間でいろいろな動きがありましたから、そうした中で、しかもその前に、府議会議員選挙であるとか大阪市議会議員選挙があった。そして、今回は第２弾目として、市長選も大阪府内であって、ここも直接、維新推薦の候補と、それと自公の候補との間で、いわゆる大阪都賛成、推進とそうでないっていう方でぶつかったわけね。そうした点をこう考えていくと、最終的にはやはりそれぞれの府民、市民の皆様方が出す、これをどう判断するのか。こうしたところを見守ると。それで、もしやる、やらない、決まった場合に関西広域連合の中でどうなっていくのかね。あるいは、ほかの道府県でどうなるのか、そういう形になっていくのかなと。やっぱり、最終的には有権者あるいは住民の皆さんが私は決めることと。それが今、地方分権あるべき姿とこう思っています。

（幹事社）
　そのほか。