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平成27年4月27日 定例記者会見 項目別

阿波とくしま・商品券について(質疑)

(徳島新聞社)
 すいません。阿波とくしま・商品券の件で3点ほどお伺いしたいんですが、まず今後ですね同様の商品券を発行するお考えがあるのかどうかということと、2点目は仮にあるとするとどのような点を改善すべきだとお考えですか。それと、3点目は今回のゴールデンウィーク前の発行というタイミングになったんですけど、普通に考えるとゴールデンウィークってほっといても消費が上がるような気もするんですけど、改めてそのタイミングについてそのねらいを聞かせてもらえないでしょうか。

(知事)
 はい。まず、今後どうするのかということなんですが、これぐらい購買意欲が高かったっていうことで、もしそうしたものをずっとこう対策としてできるのであれば、当然消費もそれだけ消費意欲がある前提ということですから、特に再来年の4月に消費税が10パーセントに上がる今の予定ということを考えていくと、当然そうしたものも選択肢の一つにあると。ただし、今回我々は2年連続で対応した。もちろん、昨年も検証してるわけで、4月に我々も想定した以上に平均消費性向、総務省の。つまり、可処分所得をどのくらい消費に回したのか。100っていうのが横横なんですね。これを超えると当然たくさん買った。100を割ると買い控えた。全国平均は、なんと4月88.4ですね。大きく買い控えたと。でも、本県の場合134.9と。非常に需要があった。5月はどうせ落ちるんじゃないかと言われても、これもまた110を超えたということがありましてね、非常に当初良かった。
 しかし、もちろんこれは4か月間だけでということに使用期限してましたので、駆込み、消費意欲がダーンと落ちるところ全国のように、それを防ぐというのが目的でしたのでね。当然、それ以降は今度は谷に落ちていくわけで、そうした点について、あまりこのカンフルっていうものを打ち過ぎてしまうと慣れてくるといった点があるんですよね。ただ、今回は徳島県のこの方式を見て、総理が昨年の12月、やはり景気がずっと悪かった。これをなんとか回復するための秘策としてこのプレミアム付きの地域商品券これを全国で発行しよう。しかも、それに対して国がバックアップをお金の面でしようという形を採られた。しかも、それだけじゃなくて、インバウンド、旅行の関係もある、海外からだけじゃなくて、もう少し旅行でも喚起していこうということで、この旅行券、こうしたものもそれぞれに出したらどうだろうかという形になったんですよね。
 ということで、我々としては2年連続での発行。しかも、前回は10パー(セント)だったものが、また10パー(セント)ということであると、「なんだ同じじゃないか」みたいなね形になるので、やはり国も支援をしていただけるということであれば、プレミアム部分を10を20へ。そして、さらに、前回はこの事業者の皆さん方、儲けの中から2.1パーセント、銀行で換金する場合の手数料払っていただいているんですね。「これなんとかならんか」っていう声も非常に強く、県議会をはじめありましたので、我々としてはまず銀行の皆さん方に、ここをとにかく安くして欲しいということと同時に、ここに国費を充ててもよいということになりましたので、今回はここに国費を充てさせていただいて、その部分、換金手数料をゼロと。つまり、消費者の皆さんにも、あるいは事業者の皆さん方にもウィンウィンの関係を作る。こうした形もあって、参加するお店がだいぶ増えた。もちろん、いろいろなお声をいただいて、例えば高齢者の皆さん方のデイサービスとか、あるいは子どもさん達の預かり保育とか、こうしたとこにも使えないだろうかっていう声もありましたので、対象も拡げさせていただいたと。そういうこともあって、今回のあの爆発的な購入意欲に繋がったんではないかと、こう思っているんですね。
 ですから、今後、続々と全国でこれが発行されていきますから、当然我々として今回の点についての検証と、それから全国の状況。おそらく全国は、我々がトップを切って出したということもあって、我々の状況を見て、当然改善をしていくというふうに思う。その先駆けとなるわけでもありますのでね。そうした意味では、今後そうした点も考えて、もしその消費税、更なる増税を迎え撃つといったことであれば、その対策を考えていく。
 つまり、発行することを前提とした上で、そして2番目の御質問である、どういうふうにしていくのかと。前回は、場合によっては1か月以上、売れるのにかかった所もあった。それが1日だったということから考えますと、もう少し手法があるんじゃないか。さらには、本人確認を、不正なことをしない前提で、当然タイミングもこうありますので、なるべく早く処理をしようということもありましたので、簡易な形、自己申告を採ったと。しかし、こうした点について、これは不平等ではなかったのかと、おかしいじゃないかといった点もありますので、場合によっては事前登録制を採るとか、あるいはマイナンバーがこれから、来年の1月からスタートしますから、そうしたもの。あるいは、免許証、保険証、こうしたものでの本人確認をしっかりするとか、こうした対策は当然考えられるわけでしてね。今回、神山町の場合には整理券方式、これを採っているわけですから。いろいろな手法採って、そうした点ついての、我々としては自己申告で十分やっていただきたいなと思うんですけど、その分が簡易な作業でいけますしね。しかも、そこまでチェックされるのかっていうところもある。でも、実際にそうしたことをして、それで買ったよっていう人がいるってことになってくると、やはりこれは買えなかった皆さんにとってみると、チェック甘いんじゃないかということがありますから、これはしっかりとチェックをさせていただく点はしていかないといけないと、こう考えています。つまり、出し方についての更なる工夫をしていく必要があるということですね。
 そして、今度はタイミングとしてゴールデンウィーク前、今お話があったように、どうせみんな買うんだからと。いや、そこが我々としてはちょっと考え方が違って「どうせ買う」んじゃなくて、購買意欲が高いところでやっぱり使いたいというその気持ちがあるわけですね。だから、前回は4月1日だったわけですね。だから、我々としては本来だったら、おそらく県民の皆さんは4月1日に出してくれるだろうと。でも、これ国のお金をいただいてやるものですから、その執行状況を考えると、事前着手っていうわけにいかないので、慎重に見極めてゴールデンウィーク前、しかしということで、4月20日とさせていただいたといった点なんですね。だから、我々としてはタイミングとしては逆に遅いぐらいでしてね、前回と比べると。
 それから、もう一つは同じによく比べられるのが旅行券。一番最初に実は出したのは徳島じゃなかったでしょ。鳥取県だったですよね。商品券は徳島なんだけど。そうなると、結局、鳥取の旅行券はなんと、これ全国のコンビニでネット販売などするのですけど、4分で売り切れた。それで、徳島は1日で売り切れた。そうすると、マスコミの皆さんはそれぐらいで、徳島は後手引いてるんじゃないかってなるわけ。でも、1日で売り切れたのよ。でも、片や4分で売り切れた。こうした点を考えると、やはり最初に制度を作った徳島として、やはりタイミングとしてはなるべく皆さん方のお声にお応えをしていくと。
 これと同時に、当然先に出していくところの方がいろいろな制度上のリスクこれを被るわけね。当然、2番手の方はそれを見てやっていくわけだから、改善できる。だから、そこをどっかがやってもらって、まずい点が出たらそれをじゃあ改良していくと。かつて、そういうやり方をやったこともあるんですけどね、課題解決先進県の徳島として、しかも昨年、この消費税を迎え撃つこの形で出したプレミアム付きの阿波とくしま・商品券、これは徳島だけが都道府県としてはやったわけですから、当然こう見てどっかがっていうんじゃなくて、やっぱり徳島がまずその先鞭をつけると、国も期待をされてるわけですから。そのリスクについては当然それを検証して、しっかりと当然次に生かしていく、もしやるならばと。しかも、タイミングとしては再来年、消費税増税というのがまたあるわけですから、こうした点について、さあどうするのか。ただ、もしやるとすると3年連続っていうことになるのでね。今度はそれを買う側の方にしても、だんだん慣れが出てくるのよね。そうすると、前と、例えば今回と同じとか、あるいは手続きが面倒とかいうと、当然今度は「じゃあもうちょっといいかな」なんていう形にもなりかねない。そうした点をさらに見極めて、そして制度を、もし出す前提で考えていって、それで最終的に出すのか出さないのかこう決めていくということになるかと思います。

(徳島新聞社)
 すいません。また商品券の話であれなんですが、先ほど、出し方の工夫が必要と知事おっしゃったんですが、いわゆる10パーセントから20パーセントに特典が上がったということで殺到したという部分はあると思うんですけど、ここらはもう改めて下げるとかそういうようなお考えがないのかということと、電話による予約っていうのが今年初めてできて、そこらで混乱もあったんですが、そこらの見直し、ちょっと具体的な話になるのですが、ここらをちょっとお考えをお聞かせください。

(知事)
 はい。まず、下げるっていうことはおそらくないでしょうね。つまり、なぜ今回10を20にしたのか。これは国がお金を出していただけるということと、全国で出すようにということになったので、大競争になる。ということであれば、確かに10パー(セント)にして、そして倍出すというやり方もあるんですが、前回、消費税が上がった、この大きなピンチですよね。その時に、8パー(セント)を超える10パー(セント)は出したんだけど、でも場所によっては1か月かかった。ということは、今度また10パー(セント)にした場合に、これなかなか売り切るっていうのは難しいと。
 だから、同じロットなら売り切れるかもしれないんだけど、もし倍にした場合、例えば前回30万(セット)、今度60万(セット)だったら10パー(セント)だったら厳しかったかもしれないですね。今回は、ロットを10万(セット)増やして、そして40万(セット)にしたと。プレミアムを10パー(セント)上げて、国も支援をしてくれるということがあったのでしたということで、これは実は巷からもそうした声が、「もし来年出すんだったら、10(パーセント)じゃないよね」っていう声は、多くの消費者の皆さんから聞こえてましたのでね。そうしたお声には応えをしていかないと、消費者の皆さんの購買意欲を高めるっていうのが目的なんでね。期待に反すると、当然売れない訳です、こうした物はね。それから、上げるのかっていった点については、今回のことを考えてさあどうしていくかっていう、あるいは国の支援があるのかないのか、こうした点も大きい点があるかと思います。
 今度、電話の予約。前回なかった。これはどうしてかって言うと、今回も窓口で多くのトラブルがあったのですが、前回も実は10パー(セント)でありながら、殺到した所は殺到したんですよね。ということで、商工会、商工会議所の職員の皆さん方から、やっぱりああしたトラブル困ると。やっぱり、ワーッて言われたりするので。じゃあ、電話の受付、これも一つかな。また、もう一つは並ぶ、これは物理的に可能な人は並べるわけですけど、例えばお仕事の関係で並べないとか、あるいは距離的な問題、身体的な問題、こうした点で並ぶのが難しいと。こうした声も実はあって、こちらは買う側の皆さん方からもね、「なんか良い手はないだろうか」ということで、今回、電話受付というものも同時に併せてやらせていただいた。
 ただ、これについては、当然ブースをたくさん設けなきゃいけないということで、100ブースを設けた。だいたい1回当たりの所要時間を考えてね。そのぐらいでいくと、かなりの処理ができるんじゃないかと。2万(件)以上は簡単に1日でもできるだろうと、こう考えてたのね。ところが、その殺到が12万件だったということが実態のところでね。想定の6倍になっちゃったと。そこでパンクをしたと。長く待たされた人にとってみると、今度はクレームのところも用意をしてたんです。そこで、ワーッと文句を言うと。実は、これ我々も調査ずっと進めてるんですけど、コールセンター配送の分については、これ大阪でやっていたんですね。大阪って、割と大阪のおばちゃんっていって厳しいってあるじゃないですか。徳島の人たちの方が今回クレームがすごかったっていう話がありましてね。そうした点を考えると、制度の面、これをどうしていくのかっていうのはあるのかな。この電話受付っていうのも、なかなか今回のような対応では難しいな。この徳島っていう、その受け付けた側の人たちにとってみると、「徳島の特性でないですか」という意見もあるようですけど、大阪と比べて、でもっていうことがあって。でも、我々としてはそれぐらい関心が高いんだというふうに捉えるわけなんですけどね。
 ということで、今後、電話、このブースを増やしゃいいって問題でもないと思うので、更なる発行の仕方っていうものを改善をしていく必要があるんじゃないだろうかな。例えば、受付だけしてしまうというとさらに早いですよね。マスコミの皆さんの分析の中で、窓口でなんか数えるのが遅かった。あるいは、そのパパッと簡易に何枚っていうのをこう計算するそうした機械もなかったではないかっていう声、指摘が出てましたのでね。そうした点を考えると、いや受付だけをするということであれば、だいたいどのぐらいっていうのが分かりますから、後は配送すると。いろんな工夫がこれあり得るだろうなと。そうした意味では我々としても多くの教訓をいただいたなと思っていますので。しかし、繰り返しになりますけど、やっぱり並んで、中には体調悪くされた方もおられるわけですから、で買えなかった、これはやはり最悪ということで、この点については本当に申し訳なく思っておりますので。是非、皆様方にはあまり懲りずに、そして今度は買う側に回っていただきますから、大いに買っていただいて、別にこの阿波とくしま・商品券だけじゃなくて、さらにそこにお金も加えて、大いに購買をしていただければと思っています。

(読売新聞社)
 商品券の話が出ている中で、そのトラブルというか、買い方の部分が多々出ておるんですが、重要なことはその部分の改善もそうなんですけど、これが景気回復というかですね、に繋がって、結果的にそのことによって県民の方が潤うっていうことが重要かと思う、で、発行が名義上は商工団体ですけど、それを景気浮揚に繋げるような県・市町村のお仕事であるという意味においては、この点を一番伺いたいわけなんですが、前回は4月1日ということで、月毎の(平均)消費性向なんかでは非常にデータが出やすかったと。今回、この結果というのを何をもって測られますでしょうか。と言うのは、結果が出てからですと、良いデータを採るということがですね、エリート官僚出身の知事であれば可能だと思いますんで、予めですね聞いておきたい。特に、4月20日スタートですので、なかなか月毎のデータでは採りにくいと思いますので、どれをもって指標とされるおつもりでしょうか。

(知事)
 そうは言っても、5月、6月とこれは月毎になってきますのでね。そうした意味では3月どう比べるかということになるかと思いますね。4月がちょうどそうした意味では比べられない点になってしまいますので。しかし、そうは言っても、20日からですから、3分の1でどのくらい上がるのかといった点の比べはできるかなと。

(読売新聞社)
 ただ、昨年もしてますから、前年対比っていうのが非常に難しくなりますんで、どことどことを比べる?

(知事)
 ただ、昨年の場合、その使える期間っていうのが夏休みまでということで、いわゆる8月末までということで採りましたから、そうしたことを考えると、それ以降については使えないわけでしたので、3月と比べるっていうのはあると思うんですね。

(読売新聞社)
 3月と5月若しくは6月辺りの?

(知事)
 そうですね。4月も、だから10日間分だけありますから。そこの対比っていうのはできるかと。

(読売新聞社)
 その3か月程度の対比?

(知事)
 そうですね。あるいは、その昨年の4月と今年の4月、これはもちろんそうではないのですけどね。あるいは、5月と5月は比べられますよね。そういう仕方はあるかと思います。

(幹事社)
 そのほか、何かございませんでしょうか。

 
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