平成27年4月27日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、記者発表事項についてよろしくお願いします。

（知事）
おはようございます。
　今日は、私の方から３点発表をさせていただきます。
　まず、第１番目は、「徳島県立海部病院建築工事の着工について」であります。県立海部病院の移転、そして改築工事事業につきましては、全国に先駆けた病院のいわゆる高台移転、また国道５５号牟岐バイパスの整備、そして牟岐町の皆様方によります避難広場、さらには日本赤十字社徳島県支部備蓄倉庫の整備、この４点セット。四位一体として、県南地域の新たな防災拠点づくりとして、推進をしてきたところであります。
　この度、平成２５年１０月から整備を進めて参りました病院用地の造成が完成をいたしましたことから、本格的に新病院建築工事を着工することによりまして、６月２日、火曜日に起工式を執り行う運びとなりました。これまでの関係各位の皆様方の御尽力・御努力並びに地域の皆様方の御理解・御協力に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、この新海部病院の概要につきましては、現病院が南海トラフ巨大地震の津波浸水地域にありますことから、津波による影響を受けない海抜１５．６メートルの高台に整備をすることとし、建物自体も免震構造を採用をいたしたところであります。
　また、平時における医療の提供はもとよりでありますが、災害時には「多くの助かる命を助ける」とのコンセプトのもと、「平時」と「災害時」の双方で、県南部医療の中心的な役割を担うことのできる、いわゆる繋ぎ目のないシームレスな機能を持った病院となるように意を用いてきたところであります。そこで少し、どんな形になるのか。こちらです。（パネル「新海部病院完成パース図」を提示して）これが全体の概要ということで、ちょうど高速道路入って行ってすぐということですね、インターチェンジから。そして、これもう少し大きく、この側から見た部分が、こういう形と。
　このように、新病院には牟岐バイパスに隣接をするとともに、ヘリポートが二つある。これは大きな特色となりまして、ドクターヘリの運行はもとよりでありますが、救急医療の強化ということですね、さらには、災害時のライフラインを確保するための太陽光発電設備を設けることといたしております。
　それから、今、少し見ていただいた、ここ立体駐車場なんですけれどね、ここにもう一つヘリポートがある形で、いわゆる普通ですと病院にヘリポートは一つ、これなんですが、しかし、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ、それを想定した病院ということになりますので、ツインのヘリポート、ダブルのヘリポートですね、これによって同時離発着を可能にしていこうと、負傷者の皆様方、あるいは物資、大規模な搬送にも対応する、最初から災害を見越しての病院・ヘリポートの配置とさせていただいております。
　また、この立体駐車場と病院との間には、連絡通路「ペデストリアン・デッキ」などとも呼んでおりますけどね、利便性にも十分配慮、一旦下に下りて上るということをしなくてもいいということです。
　さらに新病院では、院内に若手医師の養成拠点として、地域医療研究センターを整備をしていこうと、いよいよ総合診療医の専門医化ということもありますので、これも見越してということです。そして、将来の地域医療を担う若手医師の皆さん方の研究・研修・実習を支援をしっかりとしていきたいと考えております。
　今後、新たな海部病院が、巨大地震を迎え撃つ先端災害医療拠点として、また平時においては若手医師の育成道場として、全国のモデルになりますよう平成２８年度の完成を目指して、鋭意、建築工事を進めて参りたいと考えております。

　次に、第２番目、「徳島県発達障がい者総合支援センター『アイリス』の開設について」であります。
　平成２４年４月、オープンをいたしました「発達障がい者総合支援ゾーン」では、「福祉」「教育」「医療」これは従来のパターンなんですね、これに「就労支援」を加えた、正に四位一体ともいうべき、総合的な支援によりまして、全国に類のない取組みを行ってきているところであります。
　この総合窓口を担う「発達障がい者総合支援センター・ハナミズキ」におきましては、移設前の平成２３年度と比べて、平成２５年度の相談件数が約３倍、また就労支援件数に至っては約５倍増となるなど、着実に成果が現れてきているところであります。
　この徳島モデルの拡大をいたしまして、全県的な視野に立って発達障がい者支援体制をさらに強化をするため、これまで県西部をはじめ、阿波市などの皆様方から就労支援、また保護者支援については、小松島に立地をしておりますハナミズキまでは遠くて参加しづらいとの強い御要望があったところでありまして、この御要望にしっかりとお応えをしていこうということで、今回の新たな拠点となる「ハナミズキ・西部サテライト」が来たる５月１日、金曜日に、いよいよ開設となるものであります。
　そこで、西部サテライトを地域の皆様方に親しんでいただくためにも、その愛称を募集しましたところ、県内外から１９５点もの御応募をいただき、「アイリス」と決定させていただいたものであります。そこで、この「アイリス」におきましては、ハナミズキで培ってきたノウハウをさらに進化させていこうと、西部テクノスクール、また池田支援学校美馬分校と密接に連携をしながら、新たなモデルとなる支援を実施をして参ります。
　そこで少しパネルを見ていただこうと思います。ということで、こちらです。（パネル「発達障がい者総合支援センター　アイリス」を提示して）こちらが、発達障がい者総合支援センター「アイリス」ということになります。四位一体ということですね。例えば、こちらにある「相談支援」また「保護者支援」、そして「早期発見・早期支援」更には「就労支援」、こうした形でいよいよオープンということになります。
　ということで、もう一度、今ささっと申し上げた点を詳しく申し上げていきますと、この「アイリス」は、既に整備をされているいわゆる既存ストックであります旧美馬商業高等学校を最大限有効活用をして整備をいたしたものでありまして、具体的には、一般的な「相談支援」また「保護者支援」はもとより、「早期発見・早期支援」を促進をするため、池田支援学校美馬分校と連携をいたしまして、地域の関係機関への専門的な助言・指導を行いたいと。また、新たな「就労支援」のモデルとして西部テクノスクール、つるぎ町、旧貞光町にありますけどね、西部テクノスクールの指導員、そして施設・設備を活用したより実践的な作業環境においてのいわゆる職業訓練を実施をするなど、徳島ならではの発達障がい者支援を展開をして参りたいと考えております。
　開設に当たりましては、５月３１日、日曜日となりますが、記念式典を行いまして、関係者の皆様方への感謝を込め、施設見学あるいは植樹式を行いたいと考えております。また、地元美馬市の芝坂小学校の皆さん方によります太鼓の演奏を行っていただく予定であります。
　また、これに先立ち５月２３日、土曜日となりますが、発達障がいに造詣の深い、児童精神医学の第一人者であります福島学院大学副学長星野仁彦先生を講師にお招きをいたしまして、発達障がいへの御理解を深めていただくことを目的とした開設記念講演会を開催をすることとしております。
　この度、誕生をする新たな拠点を核に、今後、徳島モデルをさらに進化をさせ、発達障がいのある方、また、その御家族の皆さん方が安心して暮らせる社会を目指し、発達障がい者支援体制の強化にしっかりと取り組んで参ります。

　そして最後、３番目であります「障がい者が繋ぐ地域の暮らし“ほっとかない”事業について」であります。
　県では、障がいのある方の地域社会における共生の実現に向けまして、障がい者就労施設で働く方々が、やりがいを持って活き活きと働くことのできる場の創出に鋭意取り組んできているところであります。
　特に平成２５年度から障がいのある方が、高齢者などの買い物支援や見守りなど日常生活を支える主役となる就労の形「障がい者が繋ぐ地域の暮らし“ほっとかない”事業」を三好市箸蔵地区で展開をいたしまして、現在では、県内の東部、そして南部、西部の各圏域におきまして、地域の皆様方との生きがいと絆づくりを進めているところであります。
　この事業は、障がいのある方が、買い物に不便を感じておられる高齢者の皆様方のお宅を訪問をいたしまして、施設で作った食品や地域で調達をした日用品などをお届けする買い物支援を行いますとともに、お話をお伺いし、安否を確認する、いわゆる高齢者の皆様方の見守り活動を実施するものであります。
　これによって、障がいのある方々にとりましては、地域に支えられる存在から地域を支える主役として社会に貢献する自覚あるいは責任感を高めていただこうというもの。また、高齢者の方々とのふれあいによりまして、コミュニケーション力や一般就労への意欲の向上につなげていただこうと。一方、高齢者の皆様方にとりますと、生活の利便性が向上するとともに、交流の機会の創出によりまして、生活に潤いをもっていただくなど、様々な効果が期待をされるものであります。
　そこで、県におきましては、当事業の更なる拡充に向けまして、県内事業所に対する周知また意向調査に取り組んだ結果、この度、県中央部の阿波市及び吉野川市におきまして、社会福祉法人共生会が運営する施設であります「障がい者就労支援センター・かがやき」が「彩市場かがやき見守りサポート」事業を新たに展開をされることとなりました。この取組みの特徴を少し申し上げて参りますと、高齢者の皆様方あるいは障がい者の方々を対象といたしまして、日用品また施設で作ったお弁当、お菓子に加えまして、今回初めて障がい者の方々が自ら栽培をし、そして収穫をした四季折々の新鮮な野菜をお届けするとともに、訪問先でのタブレット端末を活用する、正にインターネット全盛期ですよね、商品の紹介や注文を直接お伺いすることといたしておりまして、正に進化した事業展開を図るものであります。
　なお、「彩市場かがやき見守りサポート」事業は、５月１６日、土曜日から実施をすることといたしておりまして、事業開始に当たり、出発式を阿波市市場町の「障がい者就労支援センター・かがやき」で開催をし、そして移動販売車を地域の皆様方にお披露目をした後に、最初のお届けに出発をする運びとなります。
　県といたしましては、今後とも、みんなが幸せになる、この全国初の取組みを県内に広げていく、つまり「箸蔵方式」ですね、広げていくとともに、地域が活力をしっかりと取り戻す、正に地方創生のための効果的な処方箋として、同じ課題を抱える全国各地へもこの方式を広げていこうと課題解決先進県として、取り組んで参りたいと考えております。

　私の方からは、以上３点です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　それでは、先ほど発表のあった３点についての質問がある社はありませんでしょうか。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。海部病院の工事についてなんですが、２６年の知事の記者会見では、「２５年度の着工を目指す」ということになってまして、それから比べるとだいぶ遅れることになったということで、今までの経緯を振り返って、その点いかがでしょうか。

（知事）
　やはり一番は造成工事ですよね。このあたり、四位一体で行っていくということもありますので、そうした意味での慎重な対応、それからまた高さをしっかりと確保していくと。こうした点、また地域の皆様方に工事が御迷惑をかかるというのはまずいということでありましたので、例えば山をこう切っていきますので、そのダンプ、その通路、経路ですね、こうした点も、例えばダンプがこう狭い道を行き交うとかですね、これはまずかろうということで、そうした意味でのいろいろな点での配慮の結果ということです。

（徳島新聞社）
　もう一点よろしいでしょうか。昨日、投開票されました牟岐町長選で、海部病院の用地造成に関して、牟岐町がどれぐらい負担するのかというのが、一つ争点になってたと思うんですが、新人の方がその用地造成の牟岐町の負担の軽減を訴えていて、その方は敗れたとはいえ、４割程の票を取ったというふうな結果だったと思うんですが、このへん、牟岐町の住民の方の意向といいますか、気持ちをどう受け止めるかということをお願いします。

（知事）
　はい。ともに、当選された福井、今度の２期目の町長さん、あるいは敗れはしたものの丸山候補さんですね、ともにその負担をすることについては、やはりこうした施設をどう地元でと。もちろん、実はこの海部病院を移転をするといった場合には、隣接である美波町であるとか、あるいは海陽町の皆様方にとっても、場合によっては、じゃあうちに来てもらったらどうだろうかと。実は、こうした話もあったんですね。
　しかし、こうした点について、当時の福井町長さん、今度再選をされましたが、やはり、地元のこの牟岐町から海部病院がなくなると、これはやはり怖いということと、やはりこれを一つの起爆剤として、さっき申し上げた牟岐町の皆様方が逃げやすい広場を作っていこう、避難場所ですね。そして、ちょうど牟岐バイパス、これを早期に整備をしていこうと。これは、平時はもとより、いざとなると命の道ともなると。そして、私が日本赤十字社徳島県支部長でもありますので、ということであれば、日赤としてのいろいろな備蓄庫ですね、これもここへ持ってきたらどうだろうかと、こうした形で地元の皆様方のその熱意、これにもしっかりお応えをしていこうと。
　こうした運びから、是非地元でこれは引き受けたいというお話をありがたくもいただいたところでありましたので、我々としてもその時言われた、例えば美波町の関係の皆様方であるとか、そういうことだったら海陽町もじゃあ牟岐町でいいじゃないかと、こうした皆さんのお気持ちを考えますと、やはり当初のお話、お約束といったものを安易に変えるというのはいかがなものかと。そうしないと、「それ話が違ったじゃないか、だったらうちへ誘致をしたよ」と、こうした点がありますので、そういった点もあって、福井町長さんはなんとしてでもやり遂げるんだと、おそらく現職として言われたんではないかと思うんですね。
　もちろん、丸山候補さんも決して負担をするのがゼロであるべきだと言われたわけではなくて、少しでも軽減をすることができないだろうかと、牟岐町もなかなか財政厳しいのでと、こうした確か御主張だったんではないかと思いますので、この点についてはしっかりと是非我々としてもね大きなお金かけてこれやっていくわけですから、地元牟岐町の皆さん方はもとより、海部郡全域こうした皆さん方のとにかく平時においては救急など高度医療の拠点として、いざ発災となった場合には多くの助かる命を助ける災害拠点病院として、しっかりと整備をしていこうと、このように考えております。

（幹事社）
　そのほか、ございませんでしょうか。
　それでは、発表以外の事で御質問のある社はいらっしゃいませんか。

（ＮＨＫ）
　すいません。ネパールで大きな地震が今起きて、まだ被害の全容はまだ分かっておりませんけど、県の関係者がいるのかどうかということと、まだ要請がないとなかなか動き辛いとは思うんですが、県としては今どんな体制、準備をしているのかということを教えてください。

（知事）
　はい。まず、県の関係者の被害状況でありますが、まずは企業の関係、そして旅行者など県人がどうだということについては、現段階のところでは、ともに被害状況、こうしたものは聞いていないところであります。ただし、今回はネパールはもとより、周辺国においても多くの尊い命が失われているということで、まずはお亡くなりになられた皆様方に対して心から御冥福をお祈りするとともに、今２点目の御質問であったこの支援体制ですね。まずは、これ消防庁を中心として国際緊急援助隊これを結成をする。今回、消防関係は東京消防庁を始めとして、どちらかと言うと東日本こちらにお声がかかりまして、そして第１陣として出発をするという形になっています。もちろん、我々としても御要請があれば積極的に、これはもちろん消防の関係というだけではなくて、医療こうした関係もあるかと思いますので、特に我々は関西広域連合の広域医療、そして災害医療を徳島県がオペレーションをするということでもありますので、御要請があれば、あるいはそうした体制をしっかりとお応えをしていきたいと、このように考えています。

（幹事社）
　そのほか、ございませんでしょうか。

（徳島新聞社）
　すいません。阿波とくしま・商品券の件で３点ほどお伺いしたいんですが、まず今後ですね同様の商品券を発行するお考えがあるのかどうかということと、２点目は仮にあるとするとどのような点を改善すべきだとお考えですか。それと、３点目は今回のゴールデンウィーク前の発行というタイミングになったんですけど、普通に考えるとゴールデンウィークってほっといても消費が上がるような気もするんですけど、改めてそのタイミングについてそのねらいを聞かせてもらえないでしょうか。

（知事）
　はい。まず、今後どうするのかということなんですが、これぐらい購買意欲が高かったっていうことで、もしそうしたものをずっとこう対策としてできるのであれば、当然消費もそれだけ消費意欲がある前提ということですから、特に再来年の４月に消費税が１０パーセントに上がる今の予定ということを考えていくと、当然そうしたものも選択肢の一つにあると。ただし、今回我々は２年連続で対応した。もちろん、昨年も検証してるわけで、４月に我々も想定した以上に平均消費性向、総務省の。つまり、可処分所得をどのくらい消費に回したのか。１００っていうのが横横なんですね。これを超えると当然たくさん買った。１００を割ると買い控えた。全国平均は、なんと４月８８．４ですね。大きく買い控えたと。でも、本県の場合１３４．９と。非常に需要があった。５月はどうせ落ちるんじゃないかと言われても、これもまた１１０を超えたということがありましてね、非常に当初良かった。
　しかし、もちろんこれは４か月間だけでということに使用期限してましたので、駆込み、消費意欲がダーンと落ちるところ全国のように、それを防ぐというのが目的でしたのでね。当然、それ以降は今度は谷に落ちていくわけで、そうした点について、あまりこのカンフルっていうものを打ち過ぎてしまうと慣れてくるといった点があるんですよね。ただ、今回は徳島県のこの方式を見て、総理が昨年の１２月、やはり景気がずっと悪かった。これをなんとか回復するための秘策としてこのプレミアム付きの地域商品券これを全国で発行しよう。しかも、それに対して国がバックアップをお金の面でしようという形を採られた。しかも、それだけじゃなくて、インバウンド、旅行の関係もある、海外からだけじゃなくて、もう少し旅行でも喚起していこうということで、この旅行券、こうしたものもそれぞれに出したらどうだろうかという形になったんですよね。
　ということで、我々としては２年連続での発行。しかも、前回は１０パー（セント）だったものが、また１０パー（セント）ということであると、「なんだ同じじゃないか」みたいなね形になるので、やはり国も支援をしていただけるということであれば、プレミアム部分を１０を２０へ。そして、さらに、前回はこの事業者の皆さん方、儲けの中から２．１パーセント、銀行で換金する場合の手数料払っていただいているんですね。「これなんとかならんか」っていう声も非常に強く、県議会をはじめありましたので、我々としてはまず銀行の皆さん方に、ここをとにかく安くして欲しいということと同時に、ここに国費を充ててもよいということになりましたので、今回はここに国費を充てさせていただいて、その部分、換金手数料をゼロと。つまり、消費者の皆さんにも、あるいは事業者の皆さん方にもウィンウィンの関係を作る。こうした形もあって、参加するお店がだいぶ増えた。もちろん、いろいろなお声をいただいて、例えば高齢者の皆さん方のデイサービスとか、あるいは子どもさん達の預かり保育とか、こうしたとこにも使えないだろうかっていう声もありましたので、対象も拡げさせていただいたと。そういうこともあって、今回のあの爆発的な購入意欲に繋がったんではないかと、こう思っているんですね。
　ですから、今後、続々と全国でこれが発行されていきますから、当然我々として今回の点についての検証と、それから全国の状況。おそらく全国は、我々がトップを切って出したということもあって、我々の状況を見て、当然改善をしていくというふうに思う。その先駆けとなるわけでもありますのでね。そうした意味では、今後そうした点も考えて、もしその消費税、更なる増税を迎え撃つといったことであれば、その対策を考えていく。
　つまり、発行することを前提とした上で、そして２番目の御質問である、どういうふうにしていくのかと。前回は、場合によっては１か月以上、売れるのにかかった所もあった。それが１日だったということから考えますと、もう少し手法があるんじゃないか。さらには、本人確認を、不正なことをしない前提で、当然タイミングもこうありますので、なるべく早く処理をしようということもありましたので、簡易な形、自己申告を採ったと。しかし、こうした点について、これは不平等ではなかったのかと、おかしいじゃないかといった点もありますので、場合によっては事前登録制を採るとか、あるいはマイナンバーがこれから、来年の１月からスタートしますから、そうしたもの。あるいは、免許証、保険証、こうしたものでの本人確認をしっかりするとか、こうした対策は当然考えられるわけでしてね。今回、神山町の場合には整理券方式、これを採っているわけですから。いろいろな手法採って、そうした点ついての、我々としては自己申告で十分やっていただきたいなと思うんですけど、その分が簡易な作業でいけますしね。しかも、そこまでチェックされるのかっていうところもある。でも、実際にそうしたことをして、それで買ったよっていう人がいるってことになってくると、やはりこれは買えなかった皆さんにとってみると、チェック甘いんじゃないかということがありますから、これはしっかりとチェックをさせていただく点はしていかないといけないと、こう考えています。つまり、出し方についての更なる工夫をしていく必要があるということですね。
　そして、今度はタイミングとしてゴールデンウィーク前、今お話があったように、どうせみんな買うんだからと。いや、そこが我々としてはちょっと考え方が違って「どうせ買う」んじゃなくて、購買意欲が高いところでやっぱり使いたいというその気持ちがあるわけですね。だから、前回は４月１日だったわけですね。だから、我々としては本来だったら、おそらく県民の皆さんは４月１日に出してくれるだろうと。でも、これ国のお金をいただいてやるものですから、その執行状況を考えると、事前着手っていうわけにいかないので、慎重に見極めてゴールデンウィーク前、しかしということで、４月２０日とさせていただいたといった点なんですね。だから、我々としてはタイミングとしては逆に遅いぐらいでしてね、前回と比べると。
　それから、もう一つは同じによく比べられるのが旅行券。一番最初に実は出したのは徳島じゃなかったでしょ。鳥取県だったですよね。商品券は徳島なんだけど。そうなると、結局、鳥取の旅行券はなんと、これ全国のコンビニでネット販売などするのですけど、４分で売り切れた。それで、徳島は１日で売り切れた。そうすると、マスコミの皆さんはそれぐらいで、徳島は後手引いてるんじゃないかってなるわけ。でも、１日で売り切れたのよ。でも、片や４分で売り切れた。こうした点を考えると、やはり最初に制度を作った徳島として、やはりタイミングとしてはなるべく皆さん方のお声にお応えをしていくと。
　これと同時に、当然先に出していくところの方がいろいろな制度上のリスクこれを被るわけね。当然、２番手の方はそれを見てやっていくわけだから、改善できる。だから、そこをどっかがやってもらって、まずい点が出たらそれをじゃあ改良していくと。かつて、そういうやり方をやったこともあるんですけどね、課題解決先進県の徳島として、しかも昨年、この消費税を迎え撃つこの形で出したプレミアム付きの阿波とくしま・商品券、これは徳島だけが都道府県としてはやったわけですから、当然こう見てどっかがっていうんじゃなくて、やっぱり徳島がまずその先鞭をつけると、国も期待をされてるわけですから。そのリスクについては当然それを検証して、しっかりと当然次に生かしていく、もしやるならばと。しかも、タイミングとしては再来年、消費税増税というのがまたあるわけですから、こうした点について、さあどうするのか。ただ、もしやるとすると３年連続っていうことになるのでね。今度はそれを買う側の方にしても、だんだん慣れが出てくるのよね。そうすると、前と、例えば今回と同じとか、あるいは手続きが面倒とかいうと、当然今度は「じゃあもうちょっといいかな」なんていう形にもなりかねない。そうした点をさらに見極めて、そして制度を、もし出す前提で考えていって、それで最終的に出すのか出さないのかこう決めていくということになるかと思います。

（徳島新聞社）
　すいません。また商品券の話であれなんですが、先ほど、出し方の工夫が必要と知事おっしゃったんですが、いわゆる１０パーセントから２０パーセントに特典が上がったということで殺到したという部分はあると思うんですけど、ここらはもう改めて下げるとかそういうようなお考えがないのかということと、電話による予約っていうのが今年初めてできて、そこらで混乱もあったんですが、そこらの見直し、ちょっと具体的な話になるのですが、ここらをちょっとお考えをお聞かせください。

（知事）
　はい。まず、下げるっていうことはおそらくないでしょうね。つまり、なぜ今回１０を２０にしたのか。これは国がお金を出していただけるということと、全国で出すようにということになったので、大競争になる。ということであれば、確かに１０パー（セント）にして、そして倍出すというやり方もあるんですが、前回、消費税が上がった、この大きなピンチですよね。その時に、８パー（セント）を超える１０パー（セント）は出したんだけど、でも場所によっては１か月かかった。ということは、今度また１０パー（セント）にした場合に、これなかなか売り切るっていうのは難しいと。
　だから、同じロットなら売り切れるかもしれないんだけど、もし倍にした場合、例えば前回３０万（セット）、今度６０万（セット）だったら１０パー（セント）だったら厳しかったかもしれないですね。今回は、ロットを１０万（セット）増やして、そして４０万（セット）にしたと。プレミアムを１０パー（セント）上げて、国も支援をしてくれるということがあったのでしたということで、これは実は巷からもそうした声が、「もし来年出すんだったら、１０（パーセント）じゃないよね」っていう声は、多くの消費者の皆さんから聞こえてましたのでね。そうしたお声には応えをしていかないと、消費者の皆さんの購買意欲を高めるっていうのが目的なんでね。期待に反すると、当然売れない訳です、こうした物はね。それから、上げるのかっていった点については、今回のことを考えてさあどうしていくかっていう、あるいは国の支援があるのかないのか、こうした点も大きい点があるかと思います。
　今度、電話の予約。前回なかった。これはどうしてかって言うと、今回も窓口で多くのトラブルがあったのですが、前回も実は１０パー（セント）でありながら、殺到した所は殺到したんですよね。ということで、商工会、商工会議所の職員の皆さん方から、やっぱりああしたトラブル困ると。やっぱり、ワーッて言われたりするので。じゃあ、電話の受付、これも一つかな。また、もう一つは並ぶ、これは物理的に可能な人は並べるわけですけど、例えばお仕事の関係で並べないとか、あるいは距離的な問題、身体的な問題、こうした点で並ぶのが難しいと。こうした声も実はあって、こちらは買う側の皆さん方からもね、「なんか良い手はないだろうか」ということで、今回、電話受付というものも同時に併せてやらせていただいた。
　ただ、これについては、当然ブースをたくさん設けなきゃいけないということで、１００ブースを設けた。だいたい１回当たりの所要時間を考えてね。そのぐらいでいくと、かなりの処理ができるんじゃないかと。２万（件）以上は簡単に１日でもできるだろうと、こう考えてたのね。ところが、その殺到が１２万件だったということが実態のところでね。想定の６倍になっちゃったと。そこでパンクをしたと。長く待たされた人にとってみると、今度はクレームのところも用意をしてたんです。そこで、ワーッと文句を言うと。実は、これ我々も調査ずっと進めてるんですけど、コールセンター配送の分については、これ大阪でやっていたんですね。大阪って、割と大阪のおばちゃんっていって厳しいってあるじゃないですか。徳島の人たちの方が今回クレームがすごかったっていう話がありましてね。そうした点を考えると、制度の面、これをどうしていくのかっていうのはあるのかな。この電話受付っていうのも、なかなか今回のような対応では難しいな。この徳島っていう、その受け付けた側の人たちにとってみると、「徳島の特性でないですか」という意見もあるようですけど、大阪と比べて、でもっていうことがあって。でも、我々としてはそれぐらい関心が高いんだというふうに捉えるわけなんですけどね。
　ということで、今後、電話、このブースを増やしゃいいって問題でもないと思うので、更なる発行の仕方っていうものを改善をしていく必要があるんじゃないだろうかな。例えば、受付だけしてしまうというとさらに早いですよね。マスコミの皆さんの分析の中で、窓口でなんか数えるのが遅かった。あるいは、そのパパッと簡易に何枚っていうのをこう計算するそうした機械もなかったではないかっていう声、指摘が出てましたのでね。そうした点を考えると、いや受付だけをするということであれば、だいたいどのぐらいっていうのが分かりますから、後は配送すると。いろんな工夫がこれあり得るだろうなと。そうした意味では我々としても多くの教訓をいただいたなと思っていますので。しかし、繰り返しになりますけど、やっぱり並んで、中には体調悪くされた方もおられるわけですから、で買えなかった、これはやはり最悪ということで、この点については本当に申し訳なく思っておりますので。是非、皆様方にはあまり懲りずに、そして今度は買う側に回っていただきますから、大いに買っていただいて、別にこの阿波とくしま・商品券だけじゃなくて、さらにそこにお金も加えて、大いに購買をしていただければと思っています。

（読売新聞社）
　商品券の話が出ている中で、そのトラブルというか、買い方の部分が多々出ておるんですが、重要なことはその部分の改善もそうなんですけど、これが景気回復というかですね、に繋がって、結果的にそのことによって県民の方が潤うっていうことが重要かと思う、で、発行が名義上は商工団体ですけど、それを景気浮揚に繋げるような県・市町村のお仕事であるという意味においては、この点を一番伺いたいわけなんですが、前回は４月１日ということで、月毎の（平均）消費性向なんかでは非常にデータが出やすかったと。今回、この結果というのを何をもって測られますでしょうか。と言うのは、結果が出てからですと、良いデータを採るということがですね、エリート官僚出身の知事であれば可能だと思いますんで、予めですね聞いておきたい。特に、４月２０日スタートですので、なかなか月毎のデータでは採りにくいと思いますので、どれをもって指標とされるおつもりでしょうか。

（知事）
　そうは言っても、５月、６月とこれは月毎になってきますのでね。そうした意味では３月どう比べるかということになるかと思いますね。４月がちょうどそうした意味では比べられない点になってしまいますので。しかし、そうは言っても、２０日からですから、３分の１でどのくらい上がるのかといった点の比べはできるかなと。

（読売新聞社）
　ただ、昨年もしてますから、前年対比っていうのが非常に難しくなりますんで、どことどことを比べる？

（知事）
　ただ、昨年の場合、その使える期間っていうのが夏休みまでということで、いわゆる８月末までということで採りましたから、そうしたことを考えると、それ以降については使えないわけでしたので、３月と比べるっていうのはあると思うんですね。

（読売新聞社）
　３月と５月若しくは６月辺りの？

（知事）
　そうですね。４月も、だから１０日間分だけありますから。そこの対比っていうのはできるかと。

（読売新聞社）
　その３か月程度の対比？

（知事）
　そうですね。あるいは、その昨年の４月と今年の４月、これはもちろんそうではないのですけどね。あるいは、５月と５月は比べられますよね。そういう仕方はあるかと思います。

（幹事社）
　そのほか、何かございませんでしょうか。

（徳島新聞社）
　商品券から話題は変わるんですけど、統一地方選が昨日で終わりましたけれども、大阪の方では、本日から都構想に関する住民投票が始まったと思うんですが、都構想についての知事の御見解と、関西広域連合で共に構成団体になってると思うんですが、そこの広域連合に関しても多少なにかしら影響があると思うんですけど、都構想実現した場合のそういう影響と、どのように考えられておられるのか。

（知事）
　はい。まず、これはかつて記者会見の場でも、橋下知事さんの時代、都構想を打ち上げられて、じゃあこれに対して賛成か反対か、みたいな御質問があったんですけど、私はこの大阪都構想というのは、制度を変えていくっていう意味では賛成なんです。別に政令指定都市を含んだところだけということではなくて、全国で、例えば新潟あるいは静岡というところも似たような割と発想をされてきたわけでしてね。そういう意味では、徳島だって、徳島都構想があったっていいわけですから、そうした意味でもいわゆる偉大なる社会実験。今までは国が決めて東京都を作った。昔は、東京市があって、東京府だったんですよね。だから、国が主導して、そして東京都、で東京市を２３区、特別区という形にしたと。そして、例えば、東京都知事さんの権限っていうのは、我々ほかの道府県知事とは違って、権限が多いんです。例えば、東京都っていうのはほかの道府県のやらない固定資産税を賦課できますし、あるいは清掃業こうしたものを持ってるとか、だいぶほかとは違う部分がありましてね。そうした意味では、この国が作った東京都と。地方発想で出た大阪都と、こうした点が大きく違いがあるなと。しかも、関西広域連合の構成メンバーからそれが出たと。こうした意味でも、地方分権、こうした点について大きく進んできた。また、政府においても、そうしたものについては現政権としては進めるということもあるということがあれば、これは大きく見方が違ってくるんじゃないかなと。まず総論としてはそう思います。
　ただ、今度は関西広域連合の中でどういう影響がっていうお話なんですが、実は堺市、市長さんもね関西広域連合メンバーでおられて、こちらはどちらかと言うと反対と言われてますね。だけど、そうしたことを考えるとあんまり不協和音になってしまってもどうかと思うんですけど、まずは我々としては見守るということになるかと。やはり、一番は我々外野でどうこう言うよりは、やはり府民、市民の皆さん方がどう判断をするのか。その意味で、この住民投票、しかもこの住民投票をやるということに決まるまでも、各政党間でいろいろな動きがありましたから、そうした中で、しかもその前に、府議会議員選挙であるとか大阪市議会議員選挙があった。そして、今回は第２弾目として、市長選も大阪府内であって、ここも直接、維新推薦の候補と、それと自公の候補との間で、いわゆる大阪都賛成、推進とそうでないっていう方でぶつかったわけね。そうした点をこう考えていくと、最終的にはやはりそれぞれの府民、市民の皆様方が出す、これをどう判断するのか。こうしたところを見守ると。それで、もしやる、やらない、決まった場合に関西広域連合の中でどうなっていくのかね。あるいは、ほかの道府県でどうなるのか、そういう形になっていくのかなと。やっぱり、最終的には有権者あるいは住民の皆さんが私は決めることと。それが今、地方分権あるべき姿とこう思っています。

（幹事社）
　そのほか。

（時事通信社）
　よろしいですか。先週、憲法課題研究会の方で、参議院の方をですね地方の代表にする、これはかつてからあったものだと思うんですけど、その具体的な案として、知事が自動的に兼職とすると、参議院議員を兼職とするという案が出されたということだったんですけど、知事としてこの案についてどういうふうに考えるのかという点と、今後それを参議院の部分だけではないと思うんですけど、全国知事会の方でも俎上に上げて議論するというお話があったかと思うんですけど、具体的にどのような形で提案していくおつもりかちょっとお伺いできますか。

（知事）
　はい。まず前段、憲法課題研究会ね。いよいよ最終取りまとめ的なものが出来上がったと。その中の中心として参議院をどうあるのかと。よくマスコミの皆さん方にも「衆議院のカーボンコピーじゃないか」とかね、「衆議院に落ちると参議院に回る」とかね、こうしたことを揶揄されてきた。でも、せっかく二院制があるのに、片っ方が役に立たないじゃないかってこれはあまりにももったいない。あるいは、そのなってる人にも失礼な部分がありますのでね。我々としては、この参議院が衆議院とは大きく役割を違うんだと。もちろん、解散がないんで衆議院が解散をしてる時に、国での意思決定をしていく。これはあるんですよ、憲法上で定められた権利っていうのがね。
　でも、そういう役割だけじゃなくて、やはり参議院っていうのは全県選挙の場合が多いですから、例えば本県の場合もね。じゃあ、そのそれぞれの都道府県の代表として、意見を言ったらいいんじゃないか。つまり、地方の府としたらいいんじゃないか。自然のこの形として出る。じゃあ、諸外国を見たらどうなのか。例えば、アメリカ。５０州ある。上院とやはり下院と二つに分かれてるんですね。上院っていうのは例えば人口の多いテキサスとかあるいはフロリダとかカリフォルニア、こうした所も２人。アーカンソーとかアラスカとか、小さい所も２人。つまり、州の代表なんですよね。だから、アメリカあれだけ我々日本よりも人口倍以上いて、それで実際には上院議員って１００人しかいないんですよね。でも、参議院２４２人もいる。これを考えると、じゃあ、ここのところも地方の府として、今、例えば鳥取と島根を一緒にしたらいいじゃないかとかいう話があるでしょ、一票の格差。そういうことじゃなくて、ここはやっぱり地方の代表、都道府県の代表だという位置付けをまず採ったらどうだろうかと。
　そうすると、例えばアメリカの例に倣うと、９４人でもちょっと半端な数だから、後６名については例えば東京２３区とか、あるいは大阪が都になったらそれでもいいと思うのですけど、そうした配分の仕方もあるんじゃないかと。そうすると、自ずとここは地方の府になるので、地方に関わる分についてはここが先議権を、衆議院ではなくて、持つと。こうしたことも考えられるでしょうと。じゃあ、今度はどうやって選んでいくんだと。憲法上は、国会議員は選挙で選ぶことと、こうなっているんで、選挙で選ばれた人ではない、もちろん、大胆に憲法改正しない限りはね。であれば、知事も一つあるなと。それぞれの道府県を代表するわけですからね。じゃあ、知事を一人はめて、後もう一人、これは参議院議員として選挙で選べばいいと。もちろん、ここ重要なのは、いや有権者の人は知事を選ぶ人に投票したんだと、参議院議員になったらまた別だっていうのもあるから、それは制度を作った上でそうした形にしないといけない。これはもう当然の前提なんですけどね。しかし、そうしたやり方があるんじゃないかと。そうすると、かなり議員さんの、実際給料は、払う国民の皆さんが、数は減るであろうと。単純に２４２（人）から５３（人）だけになっちゃうでしょ。実際に直接選ぶ分はね。そうしたことも、一つ制度としてあるんじゃないか。
　もちろん、これは制度ということですから、知事会はもとより国においてもしっかりと議論をしてもらう。実はこの前提がありまして、安倍総理今第３次安倍内閣、第１次安倍内閣の時にやはり憲法改正だという話がこれあって、この時に憲法問題の特別委員会を知事会の中で設けたんです。私もそのメンバーの一人で、そしてその中には実は参議院議員から知事さんになられた方がたくさんおられまして、その皆さん方が異口同音に言うわけですよ。「もう兼務でええんじゃないか」って。「あっ、そういうもんですか」と最初意識あったんだけど、だんだん議論深めるうちに、諸外国の事例とか見て、現に参議院議員をやった人がそういうこと言うのでね。じゃあ、そういうのも一つの案ではないかっていうことで、平成１８年にまとめて、そして参議院を地方の府にしていこうと、こうした方向性は実は全国知事会の特別委員会としては出しているんですね。
　でも、その後、沙汰止みになってしまったということがありましてね。また再び憲法改正の論議があるんであれば、今度はもう少し、当時は憲法自体の改正草案っていうのは知事会の特別委員会では出さなかったんですよ。さらに、それを我々として引き継いで、進化をさせたと。もちろん、関西広域連合の議員さんたちにはみなお話をして、兵庫県ではもう是非、前の段階での草案でこれを是非勉強したいという話もいただいたものであるので、さらにこうしたものを進化するとともに、私が総合戦略とそれから政権評価、これを併せた特別委員会の委員長、全国知事会で仰せつかっていますので、特に総合戦略の中でこうした議論もしていく必要があるんじゃないか。例えば、いよいよ国民投票の法律も通ったわけですから、本格的に憲法改正論議になった場合に、我々地方の代表が地方に関わる、いわゆる地方自治の章、４条ありますけどね、こうした点に対してしっかりと意見を言っていく。当然、昨今の地方分権の流れ、これはもう当然のことだと思っていますので、これを全国知事会の場にも提案をしていければなと。かつて、特別委員会の委員として、あるいは委員長さんもまだ全国知事会におられますのでね。福井の西川知事さんが当時の特別委員長でしたのでね。そうした点で、また議論が深められればなと、そう思っています。

（幹事社）
　そのほか何かございますでしょうか。

（読売新聞社）
　その関連でですね、あんまり暗にイフのことを言ってもしょうがないんですが、知事さんになると、当然任期がずれてきますよね。そうなると、参議院がもつ３年毎の世論の反映っていうことができなくなる。衆議院の場合はどうしても解散時のワンイシューに集約されがちですが、その点についてはどうなんでしょうか。

（知事）
　もちろん、そこは制度の構築の仕方ということがありますので、逆にその解散がないっていうのがね、ひとつ上手くはめられる部分なのかなというふうには思っていますね。ただ、任期のそのずれっていうのは、いろんな手法は、これはあり得ると思っていますけどね。

（読売新聞社）
　一度、一斉にやるとかですかね。

（知事）
　そうですね。例えば、統一地方選っていうのはそういう意味でやってて、だいぶこうずれてきてるんですけど、そういうやり方は当然あり得ると。

（幹事社）
　そのほか何か。

（時事通信社）
　総合教育会議を知事が主宰することになってると思うんですけど、具体的に第１回いつやって、テーマとか人選とかがある程度固まっていればお伺いしたいのと、それで大綱みたいなものを作ると思うんですけど、それも具体的にスケジュールとしては、いつまでに作るかとかってありますか。

（知事）
　やはり、ここ今おっしゃるように大綱作っていくというのがまず当面ありますので、徳島県として教育委員会の中で今、教育振興計画、こうしたものがもう既に基本計画として、第二期ですけどありますので、これをどう具現化をしていくのかということをベースとして大綱を作っていくと。大綱を作るということになると、例えば年に１回とかいうわけにはこれいかないので、最初のうちは例えば毎月やるとか、詰めてやる必要があるんじゃないだろうかと。また具体的なスケジュールについてはきっちり決まった段階で発表をさせていただきたいとは思いますけどね。そういう手順でやっていこうと。まずは詰めてやる。

（時事通信社）
　まだ、いつ頃最初にやるとかっていうのは、はっきり決まってないですか。

（知事）
　そうですね。できるだけ早くやっていきたいとは思っていますけどね。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。すいません、先ほど、海部病院のことで１点聞き忘れたことがあるのですけど、よろしいでしょうか。はい、すいません。知事は先ほど、完成の目指す時期を２８年度というふうにおっしゃいましたけど、２８年度中ですね。開院については何かございますでしょうか。

（知事）
　まず、これ国の交付金もらって造ってる部分でもありますので、２８年度中ということを申し上げて、我々としてはなるべく早く、つまり南海トラフ巨大地震、これがいつ起こるか。最近ではいろんな所で火山が爆発したりしていますから、そう遠くはないんじゃないかということを考えると、なるべく早くの開院をしたいというのが正直な気持ちということになりますので。ただ、まだ起工式もやってませんから、そういう意味からいうと、いつ開院ということはまだ今の段階ではなかなか申し上げられないんですけどね。
　まずは、しっかりとこれをなるべく早く、２８年度中でも造れるようにしていくと。それから速やかに開院をしていくと。もちろん、場所を山に移すわけですから、今日（完成）で明日（開院）っていうわけにもこれいかないので、きっちりと手順を進めていきたいと思っています。

（幹事社）
　そのほか、何かございませんでしょうか。よろしいですか。
　終了します。ありがとうございました。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。