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平成27年5月11日 定例記者会見 項目別

マイナンバー制度の周知について(質疑)

(徳島新聞社)
 すいません、よろしいですか。マイナンバー制度について、制度の運用開始が迫ってきてますが、ただまだ周知がきちんとできていない部分が多々あるのではないかと思うんです。県として具体的にそれに向けて呼びかけ等、いろいろ何か行うことがありましたら教えていただければと思います。

(知事)
 はい。この各国民の皆さん方にね、番号を付番をして、そして今本人確認であるとか、あるいは証明書をいろいろ頂いたりとか、住民票を取るとか、こうしたものを一枚のカードで全部解決をしてしまう。特に、年金の問題であるとかね、消えた年金問題。こういったものを全部解消していこうという形でマイナンバー制度。政権をまたがる形で具現化をしていこうと。
 いよいよ10月から付番が始まって、来年の1月からスタートと。しかも、地方側のその責任者の県が徳島ということになっておりますので、我々としてもつい先般、もう既に緊急提言を総務省、内閣官房こちらの方ににさせていただいてましね。
 やはり、今御質問のあった、まだまだ国民の皆さん方に周知がなされていない。また、これが逆に周知をされると、必ず悪質商法にこれを用いる人が出てくるんでね、消費者庁の皆さん方を始め、ここは山口大臣に直接申し上げましたが、やはりマイナンバーに対しての理解、こうしたものをしっかりとしていただく必要があるんじゃないかと。
 それから、もう一つは民間の皆さん方の動きが鈍いというのも、マスコミの皆さんから出ているところでしてね。やはりどんどんサービスにこれを使っていったらどうかと。すでに銀行預金、こうしたものはこれを使おうということで法制化が検討されているわけですんで。
 我々としても今、国は登退庁、この時につまり職員証ですね、これにマイナンバーを使う、であれば我々地方もそうしたものをしていけるんじゃないかとか。これは地方六団体としてもね、しっかりと対応をしていこうと。また、それに対して職員の皆さん方に研修をしていく必要があるんじゃないかと。そういった場合の講師の派遣とか、既にこの提言を終えているところですので、我々県としてももちろんでありますが、国と共に、マイナンバーについての周知徹底。
 似たような形としては、かつて地上デジタル放送ね、デジアナ変換。これも(地上デジタル放送)国民(運動)推進本部の副本部長を拝命していましたんでね。国に対しても提言をし、いろいろな対応、ヒアリング、こうしたところにも積極的に対応してきましたけどね。そうした成功事例といったものも踏まえる中で、やはりこの日本全体としての一大制度改革、そしてできればこのマイナンバーが定着をすればビッグデータとして新しいビジネスチャンス、これに繋げていく。こうした点もこれから期待をされるだけにね、最初の制度構築、スタート、これを失敗をしないようにしっかりと対応したいとこのように考えています。

(幹事社)
 ほかよろしいでしょうか。
 じゃあこれで。

(知事)
 はい。

 
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