平成27年5月11日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　いいですか。経済産業省の方が、ベストミックス、３０年度の比率で。再生可能エネルギーの比率、３０年度時点で２２（％）から２４（％）という数字が出てきていて、おそらく全国自然エネルギー協議会の求めている数字よりも大幅に低いんじゃないかなと思うんですけど、知事の、まだ案の段階ではあるんですけど、その原案についてどういうふうに。

（知事）
　自然エネルギー協議会会長としてということですんでね。我々、自然エネルギー協議会としては、やはり総理が２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、この国際公約としてクリーンな東京、日本で皆さん方をお待ちしていますと。このことをしっかりとバックアップをしていこうという形でね、今進めていて、その中でちょうど国がエネルギーの基本計画、これをなかなか作り切れてなかった。これは原発をどうするかという課題がありましたんでね。であれば２０２０年、自然エネルギー２０％と。この分かりやすい数値というものを打ち出すべきじゃないかと、こう強く提言してきたんですね。
　そうした結果、公明党の皆さんであるとか関係各方面の皆さん方がかなりプッシュをする中でね、最初は頑なに２０３０年２０％程度みたいな感じだったものがね、徐々にそれが上方修正されてきているということなので、我々は２０３０年３０（％）だとか、それをいきなりどうという、そうしてもらえれば一番ベスト、ＣＯＰの話もありますんでね。そうした中でやはり国も段々段々、自然エネルギーの比率を高めていかざるを得ないという形になってきた。
　だから、この一歩っていうのは大きいんじゃないかなと、小さい一歩かもしれないけど、ということでね、別に月面に対して言っているわけじゃないんだけど。そうした意味でやはりこう物事っていうのは動き出すということが重要ね、今までも頑なに２０３０年２０（％）ってこうカチッとなっていたものが、徐々に動き始めた。この動き出した方向がね、悪い方向じゃないわけだから、これが更にいろいろな形からじゃあもっと高められるんじゃないか、もっと高めるべきじゃないかとか、こうした話が地球温暖化対策であるとか。
　また、今中国がね、すごい数字出したでしょ、自然エネルギー約６０％。まあ、５０％台ですけどね、に持っていくんだって。こうした点についてもオヨヨっていう感じじゃないですか。中国がそれねできるんだったら日本ってもっとできるんじゃないのって。だから、そういう国際情勢が一旦動き出すと加速する可能性が非常に高い。でも、岩盤のようにカチッとなっていると、国際情勢がどうあっても、外がワーワー騒げば騒ぐほどたこつぼに入るのね。ところが、動き出せば、あとはこれを加速していく。
　ということで、我々自然エネルギー協議会としてはこういうふうにしたらできるじゃないか、これをこうやったらいい、その意味では水素グリッド、つまり、二酸化炭素フリーのね、それを自然エネルギーで水素を作って、これによって発電をしていくと。車を動かすとかね。こうすることによって系統連携の保留問題っていう九電（九州電力）から出た、ああした形が解消されていく。これも新しい局面出てるわけですから、そのあと電力会社の考え方もだいぶ変わってくる。ということで、今後、我々としては期待をしていきたい。これは小さな一歩かも知れないけ今後に結びつくね、正に一歩先の未来を踏み出していったんじゃないかなとこう思っています。

（時事通信社）
　よりよい、それこそ上方修正みたいなものも今後期待していきたいと。

（知事）
　我々としてはそういう形をね、とっていく。我々はあくまでも２０２０年に２０（％）だと、２０３０（年）だったらやっぱり３０（％）でしょっていうね。あるいはもっと上でしょというのがありますからね。世界各国が出していけば、当然日本だけがなんかガラパゴスみたいになっちゃうわけなんでね。でも動き出したってことは非常に我々は評価している。