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(徳島新聞社)
最近何かと話題になっているドローン、小型飛行機なんですけど、また、土曜日にも長野県の善光寺の方で墜落したりだとかろいろ話題になっていますけれども、そういう飛行制限の話とかいろいろ出てきてますけれども、そういう話もあるとして、例えば民間だけでなくて、自治体だとかそういうところでも一部導入しているところがあるというふうにお聞きしております。不法投棄の監視だとかそういうところで活用しているところがあるということなんですが、徳島県として今後何かそのドローンを導入するとかそういうふうなお考えというのは今のところありますか。
(知事)
はい。今、お話を頂いた分以外にも、ドローンとしての活用の仕方、一番は例えば橋梁の点検ね。非常に橋桁高い所。で、今は直接目視というのが義務化されているんですけど、そこまで登っていくあるいは上の橋桁から下りてくるって、これ大変なんですよね。それをセンサーを持って、ドローンで飛ばして見る。こうした技術というのはすでに確立されつつあるものでしてね、非常にこれは有効なものと我々も考えているんですね。
さらに、実は我々、地方創生特区の中でドローンを入れているものが1つあるんですよ。これは何かというと、これからどんどん高齢化進む中で地域包括ケアシステム、これをやらなきゃなんない。これは痴呆症対策も実はありましてね、徘徊老人対策、みな頭を悩ましているところなんですが、このドローンでもってそれを捜索をしていくと。
つまり、高齢者の皆さん方の、例えば衣服だとかこうしたところにチップを埋め込むことによって、今度はGPSを活用して、じゃあどこにその方がおられるのかずっと追っかけていくと。こうしたものを活用することによって御家族の御負担、あるいは御本人の安全の確保、こうしたものをしっかりとできる。地図上にこれ出てきますんで、例えば踏切の近くにいるっていったら、すぐに駆けつけるとかね。別に公園にいるっていうんだったら、しばらくいていただく。ひなたぼっこしてるかもしれない。そうしたことも3次元立体GPSでやっていけば対応可能と。
そうした意味でこのドローンでそうしたものを捜索をしていって映像で見るということができますので、これも既にヒアリングの時に申し上げたところ、「これはなかなか有効ですね」と。
ところが、官邸の事件があってね、ちょっとね、困りましたね、あんなことやる人出るとね。やっぱり常識ってものを考えてもらわないと困るし、今回の善光寺、中学生でしょ、科学技術に長けた中学生、これはいいんだけど、時と場所考えてもらわないとね。
だから、これからそうしたものの規制、全くこの日本の中にはドローンの規制っていうものが今ないもんですからね、実はそこの規制についてもこういうふうにすればいいんじゃないかと、航空法の問題とかこれも「徳島からの提案」には書かせていただいているんですけどね。ですから、審査の先生方からは「ここまで詰められていればね」っていうことも頂いてはいるんですがね、それはあくまでも官邸の事件の前ということですので、徳島としてはもう既にドローンの活用、国に提案をしているということを御紹介したいと思います。