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平成27年5月11日 定例記者会見 項目別

「徳島発の政策提言」について(質疑)

(NHK)
 政策提言の方で具体的にちょっといいですか。新規で入っている科学技術イノベーション、あと地域イノベーションというところで、山口大臣の存在っていうのがポジティブに捉えていいのかなと思っていて、先日、四国放送さんで山口大臣が徳大(徳島大学)の理系の学生さんと対談するような時間もあったりして、地方でどう働くかとか、仕事どうするかっていうのを話していてですね、徳島ならではというか、いわゆる一般的には地方の創生型のベンチャーっていう、どこも考えてくるかと思うんですけど、徳島ならではで何か考えられ得ることとか、大臣と連携できることとか何かあれば。

(知事)
 はい。実は、今おっしゃっていただいたこの科学技術の部分とその後のロボット、これが総論と各論と思ってもらえればいいんですね。で、まず総論の科学技術、これを地方のイノベーションにと。国はいろいろな組織があったり、あるいは今、基本計画作ってるんですね、新しい。で、こうした中に地方の科学技術を活用したイノベーションっていうものが明確に位置付けをされていないと。
 やはり、これをしっかりと位置付けるとともに、各県にもしっかりとしたそうしたイノベーション、これを進める組織、これを作るための支援。これは人的な支援だとか、財政的な支援っていうのもあるわけですけどね、こうしたものをまず総論としてしっかりと、国が今計画作ろうとしているわけだから、この中に位置付けて欲しいということが一つ。
 それからもう一つは、このロボット、これについては例えば介護用のねロボットだとか、あるいは土木作業の時、林業の時にロボットが必要だとか、いろいろな形でのこのロボットの活用っていうものが期待をされている。今まではどちらかと言うと、工場でオートメーション化っていうとこに製造業として使われたものが、これからはそういうサービス業としてこのロボットがね。
 今までは、例えば受付にロボットが出てくるとかね、あるいはお茶持ってきてくれるとか。こうしたものにどんどん、サービス業に転換されているわけですよね。お掃除用のロボットも既にあるみたいに。だから、こうしたロボット産業というものをもっともっと拡大をするとともに、地方の中小企業の皆さん方がそこに参画できるようにと。
 しかし、国において、例えばそのロボット、いろんな形で進める、計画を作ったりなんか、というところと、モデル事業やるところと、こうしたところがねバラバラになってる。これを科学技術なんだと、日本の。そうした最先端の科学技術、日本ならではということで、このロボット技術といったものを科学技術イノベーションの中核に据えるべきだ。つまり、一気通貫でモデル事業から実際のいろいろな支援まで、これを科学技術専門の山口大臣のところでやってもらいたいと。
 実は、この2点を一昨日行いましたね、自由民主党(と)の政策提言(に係る意見交換会)、こうした中で言わせていただいているということなんですね。
 ということで、今おっしゃるように山口大臣に対しての期待というものは非常に高いし、直接お話を申し上げた。さらに、これに加えてお話のあった徳島大学。平成28年度にいわゆる六次産業学部とも言うべきね、これに医療を加える「生物資源産業学部」創設に向けて、今大きく前進を図ろうとしている。
 そこで、大臣も理系の学生さんたちとね意見交換する場面があって、「頑張れよ」ってね、「ノーベル賞目指せ」っていうね、あったと思うんですけどね。ですからこれを大きな我々としても起爆剤として、県内の正に産・学・官、今ではこれに3つ加えてね、例えば「金」だとか、「労」だとか、皆さん方「言」だとかいうね、六位一体とも言うわけでありますけどね。こうした中で、新しい六次産業化はもとより科学技術のイノベーション、改革、新しい知恵、正に地方創生の大きな種をここから生んでいきたいと。
 その中核に我々としてはラッキーと、山口大臣がおられるということですので、ここはしっかりとスクラムを組んで、で、ただこれは徳島だけということではなくて、ロボットのそうした技術を中小企業の皆さん方が用いて、そして生産拡大をする。あるいは、観光やいろんな福祉や、あるいは土木や林業、こうした現場で若い皆さん方がどんどん参画するためには、こうしたロボット技術。もう既に林業、今やもうねチェーンソーで切って何してっていうんじゃなくて、もうこうこうこうこう言うてね、チェーンソーで切ればあと全部機械化されているわけでしてね。こうした点について、是非若い皆さん方にそれぞれの業に関心を持ってもらう意味でのロボット技術、こうした点でも全国のイノベーションとしてこれを広げられるようにしていきたいと、こう考えています。

(NHK)
 技術とか人材とかってある程度ロボットとかなると集積すべきというか、あと需要も含めてなんですけど、そうした素地というか、徳島っていうのはあると考えていいんでしょうか。

(知事)
 既に、例えばジェイテクトさんがね昨年の徳島の阿波おどりで、「阿波おどりロボット『すだちくん』」登場しましたよね。ここはベアリング技術を始めとする様々なやっぱり技術集積があって、そうしたものを作り上げていく。ということで、それぞれの各企業、ものづくりの企業が持っていた技術と。こうしたものが実はロボット技術に使えるんですね。
 そして、今度、逆にサービスとしての皆さん方が、こんなんがあったらいい、あんなんがあったらいいということが、逆にこれが必要は発明の母となるところですんで、正に地方現場でこそこれは作られ得る。東京のいちいち本社でもって企画本部を作ってね、そこでどなにするんだっていうよりも、やっぱり現場でどんどんやって実証やってく。
 例えば、そうしたロボット技術は阿波おどりでやってみて、でもこれでも当然いろいろな改善点が出てくるわけだから、それをどんどん改善する。でも、そのためにはお金、つまりモデル事業として採択をしてもらうとか、あるいは技術的なアドバイス、こうしたものがあるとより具現化が早くなってくる。そして、これを今度、特許技術、特許として、そして別に世界に売り出してたっていいわけでしょ。ということで、正に地方現場にこそ、これは我々はあるというふうに考えます。

(徳島新聞社)
 すいません、よろしいですか。少し細かい点になるんですが、政策提言の中にあります「大都市圏の高齢者の地方への流入促進策」についてですね、知事は何度かこれまで国の方にも説明してこられたと思うんですが、介護保険制度の住所地負担の適用枠を拡大するということで、その制度を所管する厚生労働省なんかは、住所地負担の原則というのが崩れるというので、大変反発することも予想されると思うんですけれど、国に今まで訴えてこられまして、感触としてはどう感じられているかと。

(知事)
 はい。で、これは具体的な方向がある程度出ておりましてね、一つはこれ地方創生特区の中でもう既に出しているんですね。で、ヒアリングを受け、私が直接行って、これはこういうことだという話をした。
 確かに、最初にこの住所地特例、そして高齢者の皆さん方の地方回帰、これは全国知事会で私からまず申し上げたんですね。で、その場には実は日本創成会議の増田座長さんと、それから舛添東京都知事も実はおられましてね、でその場で私から申し上げた。そうしたことで、全国の知事さん方、あるいは全国に「あっ、なるほど、そういうことがあるんだ」ということで、その後、各都道府県の方からいろいろな事業主体から、この時は国家戦略特区ということで、皆さん方がこの住所地特例、これの拡充といったものを基軸にした特区申請が出たんですね。
 しかし、今おっしゃるように厚生労働省の強力な反発とね、それから「ただそれだけじゃないの」って、「これじゃ意味がない」って、ということでほとんどが撫で斬られたんですね。
 で、今度それが、国家戦略特区から地方創生特区に様変わりした時に、「これ徳島のこの事例っていうものをもっともっと考えるべきじゃないか」という話が出て、じゃあ知事から聴こうということがありまして、私も行きましてね。で、民間委員の皆さん方、で各省の皆さんね、みないて、そこの場でなんでこれがいるんだと。
 そして、とにかく東京あるいは埼玉、千葉、神奈川の東京圏ね、ここにいる高齢者を、ただ単にこっちへ引っ張るということじゃないんですよと、あくまでも徳島ゆかりのね皆さん方に戻ってもらうだけなんだと。つまり、舛添都知事も「vs東京」あれを持って、昨年12月都庁に行った時にね、この住所地特例この話を言って、「東京を徳島としてやはりお救いをしましょう」と。なぜか、待機高齢者、東京は43,000(人)超えている。徳島は日本で一番少なくて2,000人を割っている。これから益々その傾向がお互いに如実に出てくる。超高齢化になると。
 しかし、高齢者の皆さん、定員割れてしまうと、介護保険三施設にね、今度はそこの従業員の皆さん方がニーズとして高まる東京圏に結局吸い寄せられる。
 実はこれが日本創成会議が打ち出した若い女性の皆さんが、東京圏など大都市圏に引っ張られて、地方という所からは若い女性がいなくなるっていうシミュレーションの根本だった。
 つまり、この根本を解決をしなければ、日本のこの人口減少社会、解決できない。これみんなその周辺はね、いろいろ知恵出すんだけど、やっぱり根本に対しての処方箋を出さないとね。ということで、徳島が打ち出したのがこれと。
 ただ、舛添都知事が言われたのは、厚生労働大臣やられてますからね、東京都が姥捨て山のように地方に高齢者を出す、これは我々はできないと。ましてや、都知事としてそれはできないと。東京に施設をしっかりといくらお金がかかっても作って、そして東京に住まわれている高齢者の皆さんに快適なね、介護環境を作るんだと。いやそれはもう「正しいですよ」と。
 ただ、全てをね非常に地価の高い所にこれから老健施設ボワーッと作っていくって、東京、財政破綻しますよ。ましてや、千葉、埼玉、神奈川その前に倒れる。私も埼玉の財政課長やってましたからね。当時、全然そんな対応してないんだから。
 だから、それをそうじゃなくて、徳島ゆかり、例えば御本人が徳島にいた、あるいは本籍地徳島、長らく徳島で仕事をした、徳島ファンの人、こうした皆さん方には今なんかの都合で東京に住まわれているんだけど、徳島戻ってもらっていいじゃないですかと。まだ元気なうちにと。そして、その後、介護関係の施設でケアを受けると。
 でも、その場合に住所地特例を拡充をして、ある一定の年限、こうした対象の人、つまり徳島ゆかりの皆さん方については、徳島が引き受ける。でも、その財政負担については、東京側でしてもらう。「お互いにウィンウィンの関係じゃないですか」と言ったら、「それはあるよね」と。それだったら、東京都知事としても当然のことながら、舛添さんが今まで言われてきたことに反するわけじゃなくて、自主意識でもって行かれるわけですからね。
 それで、自分の昔ながらの人たちがそこにいるわけだから、正に高齢者の皆さん方の幸せに繋がると。こうした話の中で、ヒアリングを受けた。その結果、3例が地方創生特区として決まった。徳島のその特区はその段階では選ばれていないわけなんですが、もう既に皆さん方が報道してくれているように、民間委員の皆さん方が「なんで徳島のこれを採らないだ」という形が実は出てるんですね。
 ということで、その厚生労働省の反発というか、これは舛添都知事の言われるね、その姥捨て山にするというのは確かにおかしいと。これは厚生労働省の審議会でもその指摘は出てる。効率の良いことばかりを考える、これはおかしいだろうと。そうではなくて、高齢者の皆さん方が自分の自由意志で、そして住み慣れた所に戻れると。これを我々としては目指していくというのが今回の提言ということで、この内容は地方創生特区として今検討いただいているものを更に噛み砕いた、具体的な事例を右側に出てると思うんですけどね、そういう形にさせていただいていると、より厚生労働省を始めとする関係各方面に「あっ、なるほど」と「これならいけるな」といった点まで噛み砕いたものということになります。

(幹事社)
 ほかに質問ございませんでしょうか。

(日本経済新聞社)
 すいません。この政策提言に関してなんですけど、13日に国へ提言されるということなんですが、具体的にどちらに出されるのかというのが一つと、あとこのタイミングで出されるというのは、どういう意図があるのか。つまり、来年度の予算を作るに当たって、このタイミングである理由というかですね、どういう効果を狙っているのか、そのあたりをちょっとお聞きしたい。

(知事)
 はい。まず、後ろの、2番目の方からお答えをしていきますと、なぜこのタイミングかと、これ2つあって、今地方創生として国全体、各省がどんな知恵が地方から出てくるのか。鵜の目鷹の目、あるいは期待をもって見ていただいているわけですから、なるべく早くこれを出していく。しかも、このタイミングはどういう意味かと言うと、いわゆる概算要求の前、概算要求は8月末なんですけどね、だいたい各省が弾込めをしていくのが、5月下旬から6月頭なんですね。その前の段階に打ち込んでいく。
 「あっ、こんないい弾があるんだったら是非これは頂きましょう」と。そういった意味で、実は徳島県いつも5月に政策提言。でも、いつもよりも今回少し早い感じですね。それはさっき申し上げたように、国の方で地方創生その弾込めをどうするかと、こうした点がありますので、例年よりは少し早い感じで出していこうということです。
 それから、前段のどこを回るのかっていうこと。最終、今調整をさせていただいてますので。で、ここは実は、各省って今お話があったところなんですが、これは政務三役、それともう一つ、実は政権与党である自由民主党、政調ですね。政策調整部会の方、こちらの方にもしっかりと話を持っていくという形で、政府と、そして政権党である自民党の方にしっかりとこれを提言をしていこうと。ということで、ここは実は自由民主党の徳島県連の皆さん方との共同提案という形にもなります。

(幹事社)
 よろしいでしょうか。
 では、発表事項以外の質問があればよろしくお願いします。

 
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