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平成27年5月11日 定例記者会見 項目別

平成28年度職員の採用予定人数について(質疑)

(時事通信社)
 採用枠の件なんですけど、一般行政職員は10人減らすけれども、総数でいうと過去20年最大という。

(知事)
 そうです。

(時事通信社)
 専門職を増やすということになりますか。

(知事)
 いえいえ、一般行政部門の中で。だから、これだけ採用枠を増やすということは、当然のことながら人員増になるだろうと、全体ではね。当然、今、現職の人がいるわけだから。そうではなくて、全体としては削減基調。3,000人に向けて。もう3,100人台に入っていますんで、ここのところは3,000人体制に向けて緩やかに減らしていく。
 でも、せっかく今まで行革として進めてきたもの、これを財産として若い皆様方、特に我々は36歳までという全国でも一番高い年齢制限となっていますので、この36歳までが非常に少ないんですね。ということで、毎年そこを塗り壁のように採用枠を増やすことによって重ねていっていると。これによって全体のいびつな年齢構成を是正をする。
 それと同時に、全体で増えちゃったら意味ないだろうということで新陳代謝の分を呑み込んでなお全体としては2桁の減になるようにしようと、こういうことです。

(時事通信社)
 採用枠を大きくするということで、これまで以上に優秀な人材をどうやって確保するかっていうのが難しくなってくると思うんですけど、何か工夫とかって考えてらっしゃるんでしょうか。

(知事)
 はい。これは全国に対して発信をしていくというのが重要なんですね。国においても、民主党政権の時に、普通だと4割削減ってすごいなと思う。じゃなくて、6割削減し4割にしちゃったのね。あの時から我々は3桁採用バーンと打ち出したことで「じゃあ徳島に行こう」って言って国を辞めて、係長クラスぐらいの国の職員が徳島県を受け直してきた。
 こうした人たちもたくさんいたということがあるし、昨今ではこの地方創生という話題の中で、やはり徳島の名前がどんどんいろんなところで出てくる。そうなると、おそらく公務員を目指す人たちは、じゃあ徳島でやってみようか、場合によっては既に就職をしているんだけど、東京を離れてじゃあ徳島で公務員生活しようと、そうした人たちが増えてくるということなんで、やはりどんどんどんどん全国に対して発信していく。
 実は、今日のこの記者会見の場っていうのもその一つってことなんですね。各紙、各報道機関の皆さん方が例えば書いてくれる。今、この厳しい時代に、徳島がこんだけ採用するんだぞと。「求める!地方創生人材」みたいなね。そういう見出しを出してもらったら非常にありがたいんだけど。「カモン!徳島」とかね。そういう形にしてもらうのも我々のねらい。「じゃあ徳島で頑張ろう」って。つまり、それだけ採用しようということは、会社を伸ばしていく意欲がある。また、いろいろなポジショニングで仕事をすることができると。若い皆さん方に対して、仕事をどんどん提供しましょうと。この年功序列の日本の中でね。徳島っていうのは、ちょっと違うんだな。こうしたところをどんどんアピールをすることによって、おいでをいただく。
 もちろん、今回PRするだけっていうことではもちろんダメでね。やはり、これまでずっとやってきた、このことも非常に大きいと。ですから、入ってくる新規採用の皆さん方に話聞いたりすると、ガッと3桁採用にしたっていう時に、「どうだった?みんな友達に言ったか」って聞くと、「言わんかった」って。「こんなおいしい話は人には言えない」ってね。で、あの時には36歳まで結構入ってくれましたよね。ましてや国辞めて受け直してくる人たちなんてね、もう即戦力。今まで我々のカウンターパートだった人たちが、こっち側の人になってくれるっていうのは非常にありがたいっていう。これは各部局からもそうした話が聞こえましたんでね。我々としては、それぞれ大胆に対応していければな。
 ただ、全体としての総人件費、その抑制はしっかり図る。3,000人体制にはとにかく近づけていくと。でも、今までの行革、ただ単に堪え忍ぶ行革ではなくて、これを未来への財産として使う行革。新しいものを生む行革といったものを徳島としてはやり続けるということですので、是非、見出しをよろしくお願いします。

(朝日新聞社)
 3,000人体制という、これは知事がずっともうここ何年かずっと目指してやってこられたやつですけど、これ150人を採用することと、あと退職される方との差引の中でですね、この3,000人というのは今後どういうふうな方向になっていくんでしょうか。

(知事)
 これはもちろん3,000人を目指していく。つまり、必ず全体としてはプラスマイナスをゼロとかっていうことではなくて、マイナス基調にしていくと。ただ、もう既に3,100人を割ることが見えてきていますんでね。そうした意味では、緩やかに減らしていくというのも一つではないだろうかと。

(朝日新聞社)
 そうすると、基本的には3,000人という目標達成がだいたい一定の視野に入ってきているタイミングになると思うんですけど、そうすると次この3,000人というものをですね、次、どういう目標にしていかれるのかというそういうお考え方は何かありますか。

(知事)
 はい。まず、我々としては、総人件費ということを考えると、3,000人というのが一つの目途になるんではないかということで掲げたんですね。私が知事としてバトンタッチをする前の平成15年4月1日段階では約3,800人いたわけで、これを毎年100名近く減らしていく。
 確かに、団塊の世代の皆さんの大量退職ということもあったわけですけどね。しかし、それは逆に庁内の仕事に対応する戦力は大きくダウンする。この危惧はあったんですね。だから、普通はこれに見合った形で人を補填する。それでも足りない。ましてや、大ベテランが辞めて素人の人が入ってくるわけですから。そこで、ここは大きく減らす一方で、組織で対応していこうと。
 そこで、組織の時にもお話をしたように、局を作るとかね、小回りのきく組織を作ったりしていった。あるいは、人事の複線化ということで、専門職を作ったり、普通、公務員の場合には職種の限りのない人っていうのはどこでも異動するじゃないですか。そうじゃなくて、希望に応じて、私はもう福祉一本とか、私は統計や税一本とか、そういう専門職制度を作るとか、様々な工夫はしてきたんですね。
 しかし、これでどんどんどんどんって3,200人台になった時に、ここはそろそろ、ただ堪え忍ぶ行革から、やはりこれを未来への財産にしていこうと。一番典型的だったのが、病院局に100(人)の定員を振り向けて、そして看護師さんの7対1対応ね、これを実現をしていく。あるいは、医師不足対応に対してもしっかりとこれを応えていこうと。こういうこともやった。
 さらに、国が国家公務員を大幅に削減をするんだ、それだったら我々徳島県で是非公務員を目指す人は来てくれ。平成24年度以降3桁採用枠を作ったと。こういう形で未来への投資にも振り向けていくという形を採ってきたんですね。
 ということで、ここのところ、既にもう3,100人台ということになって参りますと、やはりしっかりと全体はもうあくまでも着地点3,000(人)には近づけていく。しかし、これを未来への投資に向ける、これも今重要なんじゃないか。それと同時に、これはあまり前向きな話じゃないですけどね、ウチの中の年齢構成のいびつな、ここを塗り壁のように直していくと。こうした形で進めていきたいと。もちろん、確かに3,000(人)ピタッとなった時にどうするかっていうのはあるんですけど。やはり、そこで戦力、組織としての戦力が落ちてしまうということは避けたいなと考えています。

(朝日新聞社)
 つまり、当面は3,000人という目標をずっと維持しはるという形になるんですか。

(知事)
 おっしゃるとおりです。そうすることによって、今回も局組織を外しました。原則廃止をしたというのは、局というものがなくても、今度は部長のトップマネジメントと、そして下の方がだいぶ育ってきた、人数も増えてきたということで、これのボトムアップ、この両方で組織の運営っていうものができるようになったんじゃないかと。
 今度はこれを定着させていく必要があるかと思いますね。

 
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