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平成27年5月11日 定例記者会見 項目別

「徳島発の政策提言」について(説明)

幹事社:司会)
 それでは、記者発表事項についてよろしくお願いします。

(知事)
おはようございます。
 今日は、私の方から2点発表をさせていただきます。
 まず、第1番目は、「『徳島発の政策提言』について」ということであります。
 昨年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定、これを皮切りといたしまして、いよいよ各都道府県においてもしっかりと知恵は地方にあり、処方箋を出していく必要があるということであります。なんと言っても国におきましては昨年11月7日、官邸において行われた全国知事会、私のほうから全国知事会を代表して地方創生について提言をさせていただいた、つまり大胆な一国二制度、国の本気度を見せていただきたいと総理に直接言った結果、3つ大きな点が昨年はありました。
 一つは自由度の高い交付金を作ってもらいたい。これは全国知事会はもとより市長会、町村会、いわゆる地方六団体の総意としての意見であったわけでありますし、しかもこれをそれぞれ県あるいは市町村が総合戦略を作る、これを受けた形で交付金を出すということではなく、やはり、意欲を持って計画が作れるように先行型のものをして欲しい、こう申し上げたところ、平成26年度の補正予算という形でこれが実現をしたところであります。
 また、もう一つは、やはり東京一極集中を是正するためには働く場所、これを大胆に変換をしなければいけない。ならば、大企業を始めとして東京に本社機能が集中をしている、この地方回帰を求めるべきだ、そうした税制を始めとする大胆な一国二制度、これも12月30日の平成27年度税制(改正)大綱、こちらの中でこれが盛り込まれるとともに、更にこれに加えて既に地方に本社がある場合のその機能を充実した場合も税制の特例が創設されたところであります。
 そして三つ目、これはやはり、我々としてもこれは肝の部分になるわけでありますが、地方交付税つまり地方財政対策、この中で「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円、これが作られたところでありまして、この三つをもって我々としては国の本気度、確かに地方創生をやりきる気があるんだなと、まあ、そうなってまいりますと、総理に申し上げた今度は我々地方の覚悟が問われるいうことで、徳島では既に知恵は地方にありとの出生元と言いますか、元々は徳島からというところでありますので、全国に先駆ける形で各界各層の皆さん方に集まっていただく徳島県の地方創生に向けての「挙県一致協議会」、そして3月の末には県議会などにもお諮りをする中で、この県版の総合戦略、既に素案を完成しているところで、市町村にもこれをご提示をさせていただいています。
 なんと言っても市町村も各市町村の総合戦略を作らなくてはいけないわけありますので、その一つのモデルが必要になるであろうということであります。
 そして、6月の定例県議会を経て、我々としては7月中には県版の総合戦略を作り上げようと、こうすることによって全国の皆様方にも「ああ、なるほど、こういうものが一つのたたき台になるんだ。」と、こういったものを提示していく、国に対してはなるほどと、地方創生、こうしたものが地方の知恵として徳島からは出ているんだなと、こうしたものをしっかりとご提示をしよう、でも、これは計画というものでありますので、具体的な弾込め、これは国が概算要求で、平成28年度、様々な地方創生の施策を打ち出す、その種をまく必要があるであろうというのが、今回のこの徳島発の政策提言ということになります。
 ということで、少し分厚いのですが、今回は全面的に地方創生という形で取りまとめをさせていただいております。
私の方からは13日、国の方に主だった点、また、更に政権与党であります自由民主党の本部の方にも提言をさせていただこうとこのように考えております。
 今回については、全部で87項目に及ぶものとなっております。

 
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