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平成27年5月11日 定例記者会見 フルテキスト版

「徳島発の政策提言」について(説明)

幹事社:司会)
 それでは、記者発表事項についてよろしくお願いします。

(知事)
おはようございます。
 今日は、私の方から2点発表をさせていただきます。
 まず、第1番目は、「『徳島発の政策提言』について」ということであります。
 昨年の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の閣議決定、これを皮切りといたしまして、いよいよ各都道府県においてもしっかりと知恵は地方にあり、処方箋を出していく必要があるということであります。なんと言っても国におきましては昨年11月7日、官邸において行われた全国知事会、私のほうから全国知事会を代表して地方創生について提言をさせていただいた、つまり大胆な一国二制度、国の本気度を見せていただきたいと総理に直接言った結果、3つ大きな点が昨年はありました。
 一つは自由度の高い交付金を作ってもらいたい。これは全国知事会はもとより市長会、町村会、いわゆる地方六団体の総意としての意見であったわけでありますし、しかもこれをそれぞれ県あるいは市町村が総合戦略を作る、これを受けた形で交付金を出すということではなく、やはり、意欲を持って計画が作れるように先行型のものをして欲しい、こう申し上げたところ、平成26年度の補正予算という形でこれが実現をしたところであります。
 また、もう一つは、やはり東京一極集中を是正するためには働く場所、これを大胆に変換をしなければいけない。ならば、大企業を始めとして東京に本社機能が集中をしている、この地方回帰を求めるべきだ、そうした税制を始めとする大胆な一国二制度、これも12月30日の平成27年度税制(改正)大綱、こちらの中でこれが盛り込まれるとともに、更にこれに加えて既に地方に本社がある場合のその機能を充実した場合も税制の特例が創設されたところであります。
 そして三つ目、これはやはり、我々としてもこれは肝の部分になるわけでありますが、地方交付税つまり地方財政対策、この中で「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円、これが作られたところでありまして、この三つをもって我々としては国の本気度、確かに地方創生をやりきる気があるんだなと、まあ、そうなってまいりますと、総理に申し上げた今度は我々地方の覚悟が問われるいうことで、徳島では既に知恵は地方にありとの出生元と言いますか、元々は徳島からというところでありますので、全国に先駆ける形で各界各層の皆さん方に集まっていただく徳島県の地方創生に向けての「挙県一致協議会」、そして3月の末には県議会などにもお諮りをする中で、この県版の総合戦略、既に素案を完成しているところで、市町村にもこれをご提示をさせていただいています。
 なんと言っても市町村も各市町村の総合戦略を作らなくてはいけないわけありますので、その一つのモデルが必要になるであろうということであります。
 そして、6月の定例県議会を経て、我々としては7月中には県版の総合戦略を作り上げようと、こうすることによって全国の皆様方にも「ああ、なるほど、こういうものが一つのたたき台になるんだ。」と、こういったものを提示していく、国に対してはなるほどと、地方創生、こうしたものが地方の知恵として徳島からは出ているんだなと、こうしたものをしっかりとご提示をしよう、でも、これは計画というものでありますので、具体的な弾込め、これは国が概算要求で、平成28年度、様々な地方創生の施策を打ち出す、その種をまく必要があるであろうというのが、今回のこの徳島発の政策提言ということになります。
 ということで、少し分厚いのですが、今回は全面的に地方創生という形で取りまとめをさせていただいております。
私の方からは13日、国の方に主だった点、また、更に政権与党であります自由民主党の本部の方にも提言をさせていただこうとこのように考えております。
 今回については、全部で87項目に及ぶものとなっております。

平成28年度職員の採用予定人数について(説明)

次に、平成28年度の職員の採用予定人数についてであります。
 これまで、本県の新規採用につきましては、地方における景気回復の遅れ、これが懸念をされる中、特に若年層の雇用、これを県自らもしっかりと確保していこう、更には公務員になりたい方をはじめとして、徳島で働きたい若者の皆さんの夢や希望をしっかりと叶えていこうということで、平成24年度からになりますが、4年連続で三桁となる100名を超える採用枠を確保してきたところであります。
 特に、人口減少の克服、更には東京一極集中の是正、これを目指し、まさに「地方創生」の旗手として、徳島が県民・国民の皆様に「一歩先の未来」をしっかりと見ていただく必要があるのではないだろうかということで、徳島で、また、公務員ということであれば全国から優秀な若者の皆様方のしっかりとした確保を進め、組織執行体制をより一層強化していく必要があります。
 そこで、来年度(H28年度)の県職員の新規採用予定人数につきまして、過去20年で最大となりました昨年度から大幅に増加し過去最大規模となる150名程度の採用枠を確保させていただくことと致しております。
 一方、積極的な採用を行う中にありまして、一般行政部門3,000人体制に向けた取組みを着実に進めていくために、来年度の一般行政部門・職員数につきましては、今年度、つまりH27年度と比べ、10名程度の削減をすることといたしておりまして、総人件費の抑制もしっかりとバランスの取れた計画としていきたいと考えております。
 こうした安定した採用規模、これを継続することによって、これまで、やはり30代までの職員の数が非常に少ないいびつな年齢構成となっているものを、毎年、塗り壁のようにそこに塗っていっているわけでありますが、この職員の年齢構成の平準化をしっかりと図っていきたい、これによって、バランスの取れた組織執行体制の構築を行っていこうと考えておりますので、県内在住の皆様方はもちろんのこと、本県出身で県外の大学などに出ている皆様方、あるいは、県外で就職をされている皆様方、さらには、全国で公務員を目指す、であれば霞ヶ関もあるわけではありますが、そうではなくて、是非徳島県でと、こうした皆さんには、ふるって、試験に参加をしていただければと思います。
 私の方からは、以上「2点」です。
 そうぞよろしくお願をいいたします。

平成28年度職員の採用予定人数について(質疑)

(時事通信社)
 採用枠の件なんですけど、一般行政職員は10人減らすけれども、総数でいうと過去20年最大という。

(知事)
 そうです。

(時事通信社)
 専門職を増やすということになりますか。

(知事)
 いえいえ、一般行政部門の中で。だから、これだけ採用枠を増やすということは、当然のことながら人員増になるだろうと、全体ではね。当然、今、現職の人がいるわけだから。そうではなくて、全体としては削減基調。3,000人に向けて。もう3,100人台に入っていますんで、ここのところは3,000人体制に向けて緩やかに減らしていく。
 でも、せっかく今まで行革として進めてきたもの、これを財産として若い皆様方、特に我々は36歳までという全国でも一番高い年齢制限となっていますので、この36歳までが非常に少ないんですね。ということで、毎年そこを塗り壁のように採用枠を増やすことによって重ねていっていると。これによって全体のいびつな年齢構成を是正をする。
 それと同時に、全体で増えちゃったら意味ないだろうということで新陳代謝の分を呑み込んでなお全体としては2桁の減になるようにしようと、こういうことです。

(時事通信社)
 採用枠を大きくするということで、これまで以上に優秀な人材をどうやって確保するかっていうのが難しくなってくると思うんですけど、何か工夫とかって考えてらっしゃるんでしょうか。

(知事)
 はい。これは全国に対して発信をしていくというのが重要なんですね。国においても、民主党政権の時に、普通だと4割削減ってすごいなと思う。じゃなくて、6割削減し4割にしちゃったのね。あの時から我々は3桁採用バーンと打ち出したことで「じゃあ徳島に行こう」って言って国を辞めて、係長クラスぐらいの国の職員が徳島県を受け直してきた。
 こうした人たちもたくさんいたということがあるし、昨今ではこの地方創生という話題の中で、やはり徳島の名前がどんどんいろんなところで出てくる。そうなると、おそらく公務員を目指す人たちは、じゃあ徳島でやってみようか、場合によっては既に就職をしているんだけど、東京を離れてじゃあ徳島で公務員生活しようと、そうした人たちが増えてくるということなんで、やはりどんどんどんどん全国に対して発信していく。
 実は、今日のこの記者会見の場っていうのもその一つってことなんですね。各紙、各報道機関の皆さん方が例えば書いてくれる。今、この厳しい時代に、徳島がこんだけ採用するんだぞと。「求める!地方創生人材」みたいなね。そういう見出しを出してもらったら非常にありがたいんだけど。「カモン!徳島」とかね。そういう形にしてもらうのも我々のねらい。「じゃあ徳島で頑張ろう」って。つまり、それだけ採用しようということは、会社を伸ばしていく意欲がある。また、いろいろなポジショニングで仕事をすることができると。若い皆さん方に対して、仕事をどんどん提供しましょうと。この年功序列の日本の中でね。徳島っていうのは、ちょっと違うんだな。こうしたところをどんどんアピールをすることによって、おいでをいただく。
 もちろん、今回PRするだけっていうことではもちろんダメでね。やはり、これまでずっとやってきた、このことも非常に大きいと。ですから、入ってくる新規採用の皆さん方に話聞いたりすると、ガッと3桁採用にしたっていう時に、「どうだった?みんな友達に言ったか」って聞くと、「言わんかった」って。「こんなおいしい話は人には言えない」ってね。で、あの時には36歳まで結構入ってくれましたよね。ましてや国辞めて受け直してくる人たちなんてね、もう即戦力。今まで我々のカウンターパートだった人たちが、こっち側の人になってくれるっていうのは非常にありがたいっていう。これは各部局からもそうした話が聞こえましたんでね。我々としては、それぞれ大胆に対応していければな。
 ただ、全体としての総人件費、その抑制はしっかり図る。3,000人体制にはとにかく近づけていくと。でも、今までの行革、ただ単に堪え忍ぶ行革ではなくて、これを未来への財産として使う行革。新しいものを生む行革といったものを徳島としてはやり続けるということですので、是非、見出しをよろしくお願いします。

(朝日新聞社)
 3,000人体制という、これは知事がずっともうここ何年かずっと目指してやってこられたやつですけど、これ150人を採用することと、あと退職される方との差引の中でですね、この3,000人というのは今後どういうふうな方向になっていくんでしょうか。

(知事)
 これはもちろん3,000人を目指していく。つまり、必ず全体としてはプラスマイナスをゼロとかっていうことではなくて、マイナス基調にしていくと。ただ、もう既に3,100人を割ることが見えてきていますんでね。そうした意味では、緩やかに減らしていくというのも一つではないだろうかと。

(朝日新聞社)
 そうすると、基本的には3,000人という目標達成がだいたい一定の視野に入ってきているタイミングになると思うんですけど、そうすると次この3,000人というものをですね、次、どういう目標にしていかれるのかというそういうお考え方は何かありますか。

(知事)
 はい。まず、我々としては、総人件費ということを考えると、3,000人というのが一つの目途になるんではないかということで掲げたんですね。私が知事としてバトンタッチをする前の平成15年4月1日段階では約3,800人いたわけで、これを毎年100名近く減らしていく。
 確かに、団塊の世代の皆さんの大量退職ということもあったわけですけどね。しかし、それは逆に庁内の仕事に対応する戦力は大きくダウンする。この危惧はあったんですね。だから、普通はこれに見合った形で人を補填する。それでも足りない。ましてや、大ベテランが辞めて素人の人が入ってくるわけですから。そこで、ここは大きく減らす一方で、組織で対応していこうと。
 そこで、組織の時にもお話をしたように、局を作るとかね、小回りのきく組織を作ったりしていった。あるいは、人事の複線化ということで、専門職を作ったり、普通、公務員の場合には職種の限りのない人っていうのはどこでも異動するじゃないですか。そうじゃなくて、希望に応じて、私はもう福祉一本とか、私は統計や税一本とか、そういう専門職制度を作るとか、様々な工夫はしてきたんですね。
 しかし、これでどんどんどんどんって3,200人台になった時に、ここはそろそろ、ただ堪え忍ぶ行革から、やはりこれを未来への財産にしていこうと。一番典型的だったのが、病院局に100(人)の定員を振り向けて、そして看護師さんの7対1対応ね、これを実現をしていく。あるいは、医師不足対応に対してもしっかりとこれを応えていこうと。こういうこともやった。
 さらに、国が国家公務員を大幅に削減をするんだ、それだったら我々徳島県で是非公務員を目指す人は来てくれ。平成24年度以降3桁採用枠を作ったと。こういう形で未来への投資にも振り向けていくという形を採ってきたんですね。
 ということで、ここのところ、既にもう3,100人台ということになって参りますと、やはりしっかりと全体はもうあくまでも着地点3,000(人)には近づけていく。しかし、これを未来への投資に向ける、これも今重要なんじゃないか。それと同時に、これはあまり前向きな話じゃないですけどね、ウチの中の年齢構成のいびつな、ここを塗り壁のように直していくと。こうした形で進めていきたいと。もちろん、確かに3,000(人)ピタッとなった時にどうするかっていうのはあるんですけど。やはり、そこで戦力、組織としての戦力が落ちてしまうということは避けたいなと考えています。

(朝日新聞社)
 つまり、当面は3,000人という目標をずっと維持しはるという形になるんですか。

(知事)
 おっしゃるとおりです。そうすることによって、今回も局組織を外しました。原則廃止をしたというのは、局というものがなくても、今度は部長のトップマネジメントと、そして下の方がだいぶ育ってきた、人数も増えてきたということで、これのボトムアップ、この両方で組織の運営っていうものができるようになったんじゃないかと。
 今度はこれを定着させていく必要があるかと思いますね。

「徳島発の政策提言」について(質疑)

(NHK)
 政策提言の方で具体的にちょっといいですか。新規で入っている科学技術イノベーション、あと地域イノベーションというところで、山口大臣の存在っていうのがポジティブに捉えていいのかなと思っていて、先日、四国放送さんで山口大臣が徳大(徳島大学)の理系の学生さんと対談するような時間もあったりして、地方でどう働くかとか、仕事どうするかっていうのを話していてですね、徳島ならではというか、いわゆる一般的には地方の創生型のベンチャーっていう、どこも考えてくるかと思うんですけど、徳島ならではで何か考えられ得ることとか、大臣と連携できることとか何かあれば。

(知事)
 はい。実は、今おっしゃっていただいたこの科学技術の部分とその後のロボット、これが総論と各論と思ってもらえればいいんですね。で、まず総論の科学技術、これを地方のイノベーションにと。国はいろいろな組織があったり、あるいは今、基本計画作ってるんですね、新しい。で、こうした中に地方の科学技術を活用したイノベーションっていうものが明確に位置付けをされていないと。
 やはり、これをしっかりと位置付けるとともに、各県にもしっかりとしたそうしたイノベーション、これを進める組織、これを作るための支援。これは人的な支援だとか、財政的な支援っていうのもあるわけですけどね、こうしたものをまず総論としてしっかりと、国が今計画作ろうとしているわけだから、この中に位置付けて欲しいということが一つ。
 それからもう一つは、このロボット、これについては例えば介護用のねロボットだとか、あるいは土木作業の時、林業の時にロボットが必要だとか、いろいろな形でのこのロボットの活用っていうものが期待をされている。今まではどちらかと言うと、工場でオートメーション化っていうとこに製造業として使われたものが、これからはそういうサービス業としてこのロボットがね。
 今までは、例えば受付にロボットが出てくるとかね、あるいはお茶持ってきてくれるとか。こうしたものにどんどん、サービス業に転換されているわけですよね。お掃除用のロボットも既にあるみたいに。だから、こうしたロボット産業というものをもっともっと拡大をするとともに、地方の中小企業の皆さん方がそこに参画できるようにと。
 しかし、国において、例えばそのロボット、いろんな形で進める、計画を作ったりなんか、というところと、モデル事業やるところと、こうしたところがねバラバラになってる。これを科学技術なんだと、日本の。そうした最先端の科学技術、日本ならではということで、このロボット技術といったものを科学技術イノベーションの中核に据えるべきだ。つまり、一気通貫でモデル事業から実際のいろいろな支援まで、これを科学技術専門の山口大臣のところでやってもらいたいと。
 実は、この2点を一昨日行いましたね、自由民主党(と)の政策提言(に係る意見交換会)、こうした中で言わせていただいているということなんですね。
 ということで、今おっしゃるように山口大臣に対しての期待というものは非常に高いし、直接お話を申し上げた。さらに、これに加えてお話のあった徳島大学。平成28年度にいわゆる六次産業学部とも言うべきね、これに医療を加える「生物資源産業学部」創設に向けて、今大きく前進を図ろうとしている。
 そこで、大臣も理系の学生さんたちとね意見交換する場面があって、「頑張れよ」ってね、「ノーベル賞目指せ」っていうね、あったと思うんですけどね。ですからこれを大きな我々としても起爆剤として、県内の正に産・学・官、今ではこれに3つ加えてね、例えば「金」だとか、「労」だとか、皆さん方「言」だとかいうね、六位一体とも言うわけでありますけどね。こうした中で、新しい六次産業化はもとより科学技術のイノベーション、改革、新しい知恵、正に地方創生の大きな種をここから生んでいきたいと。
 その中核に我々としてはラッキーと、山口大臣がおられるということですので、ここはしっかりとスクラムを組んで、で、ただこれは徳島だけということではなくて、ロボットのそうした技術を中小企業の皆さん方が用いて、そして生産拡大をする。あるいは、観光やいろんな福祉や、あるいは土木や林業、こうした現場で若い皆さん方がどんどん参画するためには、こうしたロボット技術。もう既に林業、今やもうねチェーンソーで切って何してっていうんじゃなくて、もうこうこうこうこう言うてね、チェーンソーで切ればあと全部機械化されているわけでしてね。こうした点について、是非若い皆さん方にそれぞれの業に関心を持ってもらう意味でのロボット技術、こうした点でも全国のイノベーションとしてこれを広げられるようにしていきたいと、こう考えています。

(NHK)
 技術とか人材とかってある程度ロボットとかなると集積すべきというか、あと需要も含めてなんですけど、そうした素地というか、徳島っていうのはあると考えていいんでしょうか。

(知事)
 既に、例えばジェイテクトさんがね昨年の徳島の阿波おどりで、「阿波おどりロボット『すだちくん』」登場しましたよね。ここはベアリング技術を始めとする様々なやっぱり技術集積があって、そうしたものを作り上げていく。ということで、それぞれの各企業、ものづくりの企業が持っていた技術と。こうしたものが実はロボット技術に使えるんですね。
 そして、今度、逆にサービスとしての皆さん方が、こんなんがあったらいい、あんなんがあったらいいということが、逆にこれが必要は発明の母となるところですんで、正に地方現場でこそこれは作られ得る。東京のいちいち本社でもって企画本部を作ってね、そこでどなにするんだっていうよりも、やっぱり現場でどんどんやって実証やってく。
 例えば、そうしたロボット技術は阿波おどりでやってみて、でもこれでも当然いろいろな改善点が出てくるわけだから、それをどんどん改善する。でも、そのためにはお金、つまりモデル事業として採択をしてもらうとか、あるいは技術的なアドバイス、こうしたものがあるとより具現化が早くなってくる。そして、これを今度、特許技術、特許として、そして別に世界に売り出してたっていいわけでしょ。ということで、正に地方現場にこそ、これは我々はあるというふうに考えます。

(徳島新聞社)
 すいません、よろしいですか。少し細かい点になるんですが、政策提言の中にあります「大都市圏の高齢者の地方への流入促進策」についてですね、知事は何度かこれまで国の方にも説明してこられたと思うんですが、介護保険制度の住所地負担の適用枠を拡大するということで、その制度を所管する厚生労働省なんかは、住所地負担の原則というのが崩れるというので、大変反発することも予想されると思うんですけれど、国に今まで訴えてこられまして、感触としてはどう感じられているかと。

(知事)
 はい。で、これは具体的な方向がある程度出ておりましてね、一つはこれ地方創生特区の中でもう既に出しているんですね。で、ヒアリングを受け、私が直接行って、これはこういうことだという話をした。
 確かに、最初にこの住所地特例、そして高齢者の皆さん方の地方回帰、これは全国知事会で私からまず申し上げたんですね。で、その場には実は日本創成会議の増田座長さんと、それから舛添東京都知事も実はおられましてね、でその場で私から申し上げた。そうしたことで、全国の知事さん方、あるいは全国に「あっ、なるほど、そういうことがあるんだ」ということで、その後、各都道府県の方からいろいろな事業主体から、この時は国家戦略特区ということで、皆さん方がこの住所地特例、これの拡充といったものを基軸にした特区申請が出たんですね。
 しかし、今おっしゃるように厚生労働省の強力な反発とね、それから「ただそれだけじゃないの」って、「これじゃ意味がない」って、ということでほとんどが撫で斬られたんですね。
 で、今度それが、国家戦略特区から地方創生特区に様変わりした時に、「これ徳島のこの事例っていうものをもっともっと考えるべきじゃないか」という話が出て、じゃあ知事から聴こうということがありまして、私も行きましてね。で、民間委員の皆さん方、で各省の皆さんね、みないて、そこの場でなんでこれがいるんだと。
 そして、とにかく東京あるいは埼玉、千葉、神奈川の東京圏ね、ここにいる高齢者を、ただ単にこっちへ引っ張るということじゃないんですよと、あくまでも徳島ゆかりのね皆さん方に戻ってもらうだけなんだと。つまり、舛添都知事も「vs東京」あれを持って、昨年12月都庁に行った時にね、この住所地特例この話を言って、「東京を徳島としてやはりお救いをしましょう」と。なぜか、待機高齢者、東京は43,000(人)超えている。徳島は日本で一番少なくて2,000人を割っている。これから益々その傾向がお互いに如実に出てくる。超高齢化になると。
 しかし、高齢者の皆さん、定員割れてしまうと、介護保険三施設にね、今度はそこの従業員の皆さん方がニーズとして高まる東京圏に結局吸い寄せられる。
 実はこれが日本創成会議が打ち出した若い女性の皆さんが、東京圏など大都市圏に引っ張られて、地方という所からは若い女性がいなくなるっていうシミュレーションの根本だった。
 つまり、この根本を解決をしなければ、日本のこの人口減少社会、解決できない。これみんなその周辺はね、いろいろ知恵出すんだけど、やっぱり根本に対しての処方箋を出さないとね。ということで、徳島が打ち出したのがこれと。
 ただ、舛添都知事が言われたのは、厚生労働大臣やられてますからね、東京都が姥捨て山のように地方に高齢者を出す、これは我々はできないと。ましてや、都知事としてそれはできないと。東京に施設をしっかりといくらお金がかかっても作って、そして東京に住まわれている高齢者の皆さんに快適なね、介護環境を作るんだと。いやそれはもう「正しいですよ」と。
 ただ、全てをね非常に地価の高い所にこれから老健施設ボワーッと作っていくって、東京、財政破綻しますよ。ましてや、千葉、埼玉、神奈川その前に倒れる。私も埼玉の財政課長やってましたからね。当時、全然そんな対応してないんだから。
 だから、それをそうじゃなくて、徳島ゆかり、例えば御本人が徳島にいた、あるいは本籍地徳島、長らく徳島で仕事をした、徳島ファンの人、こうした皆さん方には今なんかの都合で東京に住まわれているんだけど、徳島戻ってもらっていいじゃないですかと。まだ元気なうちにと。そして、その後、介護関係の施設でケアを受けると。
 でも、その場合に住所地特例を拡充をして、ある一定の年限、こうした対象の人、つまり徳島ゆかりの皆さん方については、徳島が引き受ける。でも、その財政負担については、東京側でしてもらう。「お互いにウィンウィンの関係じゃないですか」と言ったら、「それはあるよね」と。それだったら、東京都知事としても当然のことながら、舛添さんが今まで言われてきたことに反するわけじゃなくて、自主意識でもって行かれるわけですからね。
 それで、自分の昔ながらの人たちがそこにいるわけだから、正に高齢者の皆さん方の幸せに繋がると。こうした話の中で、ヒアリングを受けた。その結果、3例が地方創生特区として決まった。徳島のその特区はその段階では選ばれていないわけなんですが、もう既に皆さん方が報道してくれているように、民間委員の皆さん方が「なんで徳島のこれを採らないだ」という形が実は出てるんですね。
 ということで、その厚生労働省の反発というか、これは舛添都知事の言われるね、その姥捨て山にするというのは確かにおかしいと。これは厚生労働省の審議会でもその指摘は出てる。効率の良いことばかりを考える、これはおかしいだろうと。そうではなくて、高齢者の皆さん方が自分の自由意志で、そして住み慣れた所に戻れると。これを我々としては目指していくというのが今回の提言ということで、この内容は地方創生特区として今検討いただいているものを更に噛み砕いた、具体的な事例を右側に出てると思うんですけどね、そういう形にさせていただいていると、より厚生労働省を始めとする関係各方面に「あっ、なるほど」と「これならいけるな」といった点まで噛み砕いたものということになります。

(幹事社)
 ほかに質問ございませんでしょうか。

(日本経済新聞社)
 すいません。この政策提言に関してなんですけど、13日に国へ提言されるということなんですが、具体的にどちらに出されるのかというのが一つと、あとこのタイミングで出されるというのは、どういう意図があるのか。つまり、来年度の予算を作るに当たって、このタイミングである理由というかですね、どういう効果を狙っているのか、そのあたりをちょっとお聞きしたい。

(知事)
 はい。まず、後ろの、2番目の方からお答えをしていきますと、なぜこのタイミングかと、これ2つあって、今地方創生として国全体、各省がどんな知恵が地方から出てくるのか。鵜の目鷹の目、あるいは期待をもって見ていただいているわけですから、なるべく早くこれを出していく。しかも、このタイミングはどういう意味かと言うと、いわゆる概算要求の前、概算要求は8月末なんですけどね、だいたい各省が弾込めをしていくのが、5月下旬から6月頭なんですね。その前の段階に打ち込んでいく。
 「あっ、こんないい弾があるんだったら是非これは頂きましょう」と。そういった意味で、実は徳島県いつも5月に政策提言。でも、いつもよりも今回少し早い感じですね。それはさっき申し上げたように、国の方で地方創生その弾込めをどうするかと、こうした点がありますので、例年よりは少し早い感じで出していこうということです。
 それから、前段のどこを回るのかっていうこと。最終、今調整をさせていただいてますので。で、ここは実は、各省って今お話があったところなんですが、これは政務三役、それともう一つ、実は政権与党である自由民主党、政調ですね。政策調整部会の方、こちらの方にもしっかりと話を持っていくという形で、政府と、そして政権党である自民党の方にしっかりとこれを提言をしていこうと。ということで、ここは実は自由民主党の徳島県連の皆さん方との共同提案という形にもなります。

(幹事社)
 よろしいでしょうか。
 では、発表事項以外の質問があればよろしくお願いします。

6月補正予算について(質疑)

(朝日新聞社)
 6月は肉付け予算となってくると思いますけども、その中でですね、基本的には目玉になりそうなところ、今の段階でどういうふうなところ、知事としてお考えになっているかということをよろしい範囲で。

(知事)
 はい。これはもうもちろんのことながら、県民の皆様方のお約束であります「マニフェスト」ですね。この具現化をいかに早く図っていくのかということで、それぞれの施策についての、だいたい何年まで、これ全部ずらっとこう並んでいるわけですけどね。その年次の早いものは極力6月の肉付け(予算)に載せていこうと。
 あの中には(平成)27(年)と書いているもの、あるいは(平成)28(年)と書いてあるものがありますんで、こうしたものがその中心になってくるんではないかなと思いますので、これは、マニフェスト、記者の皆さんにも県民の皆さんにも公開してますから、是非それを御参考いただければと思います。まだ知事査定に入っていませんのでね。

(幹事社)
 よろしいですか。

ドローンの活用について(質疑)

(徳島新聞社)
 最近何かと話題になっているドローン、小型飛行機なんですけど、また、土曜日にも長野県の善光寺の方で墜落したりだとかろいろ話題になっていますけれども、そういう飛行制限の話とかいろいろ出てきてますけれども、そういう話もあるとして、例えば民間だけでなくて、自治体だとかそういうところでも一部導入しているところがあるというふうにお聞きしております。不法投棄の監視だとかそういうところで活用しているところがあるということなんですが、徳島県として今後何かそのドローンを導入するとかそういうふうなお考えというのは今のところありますか。

(知事)
 はい。今、お話を頂いた分以外にも、ドローンとしての活用の仕方、一番は例えば橋梁の点検ね。非常に橋桁高い所。で、今は直接目視というのが義務化されているんですけど、そこまで登っていくあるいは上の橋桁から下りてくるって、これ大変なんですよね。それをセンサーを持って、ドローンで飛ばして見る。こうした技術というのはすでに確立されつつあるものでしてね、非常にこれは有効なものと我々も考えているんですね。
 さらに、実は我々、地方創生特区の中でドローンを入れているものが1つあるんですよ。これは何かというと、これからどんどん高齢化進む中で地域包括ケアシステム、これをやらなきゃなんない。これは痴呆症対策も実はありましてね、徘徊老人対策、みな頭を悩ましているところなんですが、このドローンでもってそれを捜索をしていくと。
 つまり、高齢者の皆さん方の、例えば衣服だとかこうしたところにチップを埋め込むことによって、今度はGPSを活用して、じゃあどこにその方がおられるのかずっと追っかけていくと。こうしたものを活用することによって御家族の御負担、あるいは御本人の安全の確保、こうしたものをしっかりとできる。地図上にこれ出てきますんで、例えば踏切の近くにいるっていったら、すぐに駆けつけるとかね。別に公園にいるっていうんだったら、しばらくいていただく。ひなたぼっこしてるかもしれない。そうしたことも3次元立体GPSでやっていけば対応可能と。
 そうした意味でこのドローンでそうしたものを捜索をしていって映像で見るということができますので、これも既にヒアリングの時に申し上げたところ、「これはなかなか有効ですね」と。
 ところが、官邸の事件があってね、ちょっとね、困りましたね、あんなことやる人出るとね。やっぱり常識ってものを考えてもらわないと困るし、今回の善光寺、中学生でしょ、科学技術に長けた中学生、これはいいんだけど、時と場所考えてもらわないとね。
 だから、これからそうしたものの規制、全くこの日本の中にはドローンの規制っていうものが今ないもんですからね、実はそこの規制についてもこういうふうにすればいいんじゃないかと、航空法の問題とかこれも「徳島からの提案」には書かせていただいているんですけどね。ですから、審査の先生方からは「ここまで詰められていればね」っていうことも頂いてはいるんですがね、それはあくまでも官邸の事件の前ということですので、徳島としてはもう既にドローンの活用、国に提案をしているということを御紹介したいと思います。

自然エネルギー基本計画について(質疑)

(時事通信社)
 いいですか。経済産業省の方が、ベストミックス、30年度の比率で。再生可能エネルギーの比率、30年度時点で22(%)から24(%)という数字が出てきていて、おそらく全国自然エネルギー協議会の求めている数字よりも大幅に低いんじゃないかなと思うんですけど、知事の、まだ案の段階ではあるんですけど、その原案についてどういうふうに。

(知事)
 自然エネルギー協議会会長としてということですんでね。我々、自然エネルギー協議会としては、やはり総理が2020年の東京オリンピック・パラリンピック、この国際公約としてクリーンな東京、日本で皆さん方をお待ちしていますと。このことをしっかりとバックアップをしていこうという形でね、今進めていて、その中でちょうど国がエネルギーの基本計画、これをなかなか作り切れてなかった。これは原発をどうするかという課題がありましたんでね。であれば2020年、自然エネルギー20%と。この分かりやすい数値というものを打ち出すべきじゃないかと、こう強く提言してきたんですね。
 そうした結果、公明党の皆さんであるとか関係各方面の皆さん方がかなりプッシュをする中でね、最初は頑なに2030年20%程度みたいな感じだったものがね、徐々にそれが上方修正されてきているということなので、我々は2030年30(%)だとか、それをいきなりどうという、そうしてもらえれば一番ベスト、COPの話もありますんでね。そうした中でやはり国も段々段々、自然エネルギーの比率を高めていかざるを得ないという形になってきた。
 だから、この一歩っていうのは大きいんじゃないかなと、小さい一歩かもしれないけど、ということでね、別に月面に対して言っているわけじゃないんだけど。そうした意味でやはりこう物事っていうのは動き出すということが重要ね、今までも頑なに2030年20(%)ってこうカチッとなっていたものが、徐々に動き始めた。この動き出した方向がね、悪い方向じゃないわけだから、これが更にいろいろな形からじゃあもっと高められるんじゃないか、もっと高めるべきじゃないかとか、こうした話が地球温暖化対策であるとか。
 また、今中国がね、すごい数字出したでしょ、自然エネルギー約60%。まあ、50%台ですけどね、に持っていくんだって。こうした点についてもオヨヨっていう感じじゃないですか。中国がそれねできるんだったら日本ってもっとできるんじゃないのって。だから、そういう国際情勢が一旦動き出すと加速する可能性が非常に高い。でも、岩盤のようにカチッとなっていると、国際情勢がどうあっても、外がワーワー騒げば騒ぐほどたこつぼに入るのね。ところが、動き出せば、あとはこれを加速していく。
 ということで、我々自然エネルギー協議会としてはこういうふうにしたらできるじゃないか、これをこうやったらいい、その意味では水素グリッド、つまり、二酸化炭素フリーのね、それを自然エネルギーで水素を作って、これによって発電をしていくと。車を動かすとかね。こうすることによって系統連携の保留問題っていう九電(九州電力)から出た、ああした形が解消されていく。これも新しい局面出てるわけですから、そのあと電力会社の考え方もだいぶ変わってくる。ということで、今後、我々としては期待をしていきたい。これは小さな一歩かも知れないけ今後に結びつくね、正に一歩先の未来を踏み出していったんじゃないかなとこう思っています。

(時事通信社)
 よりよい、それこそ上方修正みたいなものも今後期待していきたいと。

(知事)
 我々としてはそういう形をね、とっていく。我々はあくまでも2020年に20(%)だと、2030(年)だったらやっぱり30(%)でしょっていうね。あるいはもっと上でしょというのがありますからね。世界各国が出していけば、当然日本だけがなんかガラパゴスみたいになっちゃうわけなんでね。でも動き出したってことは非常に我々は評価している。

マイナンバー制度の周知について(質疑)

(徳島新聞社)
 すいません、よろしいですか。マイナンバー制度について、制度の運用開始が迫ってきてますが、ただまだ周知がきちんとできていない部分が多々あるのではないかと思うんです。県として具体的にそれに向けて呼びかけ等、いろいろ何か行うことがありましたら教えていただければと思います。

(知事)
 はい。この各国民の皆さん方にね、番号を付番をして、そして今本人確認であるとか、あるいは証明書をいろいろ頂いたりとか、住民票を取るとか、こうしたものを一枚のカードで全部解決をしてしまう。特に、年金の問題であるとかね、消えた年金問題。こういったものを全部解消していこうという形でマイナンバー制度。政権をまたがる形で具現化をしていこうと。
 いよいよ10月から付番が始まって、来年の1月からスタートと。しかも、地方側のその責任者の県が徳島ということになっておりますので、我々としてもつい先般、もう既に緊急提言を総務省、内閣官房こちらの方ににさせていただいてましね。
 やはり、今御質問のあった、まだまだ国民の皆さん方に周知がなされていない。また、これが逆に周知をされると、必ず悪質商法にこれを用いる人が出てくるんでね、消費者庁の皆さん方を始め、ここは山口大臣に直接申し上げましたが、やはりマイナンバーに対しての理解、こうしたものをしっかりとしていただく必要があるんじゃないかと。
 それから、もう一つは民間の皆さん方の動きが鈍いというのも、マスコミの皆さんから出ているところでしてね。やはりどんどんサービスにこれを使っていったらどうかと。すでに銀行預金、こうしたものはこれを使おうということで法制化が検討されているわけですんで。
 我々としても今、国は登退庁、この時につまり職員証ですね、これにマイナンバーを使う、であれば我々地方もそうしたものをしていけるんじゃないかとか。これは地方六団体としてもね、しっかりと対応をしていこうと。また、それに対して職員の皆さん方に研修をしていく必要があるんじゃないかと。そういった場合の講師の派遣とか、既にこの提言を終えているところですので、我々県としてももちろんでありますが、国と共に、マイナンバーについての周知徹底。
 似たような形としては、かつて地上デジタル放送ね、デジアナ変換。これも(地上デジタル放送)国民(運動)推進本部の副本部長を拝命していましたんでね。国に対しても提言をし、いろいろな対応、ヒアリング、こうしたところにも積極的に対応してきましたけどね。そうした成功事例といったものも踏まえる中で、やはりこの日本全体としての一大制度改革、そしてできればこのマイナンバーが定着をすればビッグデータとして新しいビジネスチャンス、これに繋げていく。こうした点もこれから期待をされるだけにね、最初の制度構築、スタート、これを失敗をしないようにしっかりと対応したいとこのように考えています。

(幹事社)
 ほかよろしいでしょうか。
 じゃあこれで。

(知事)
 はい。

 
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