平成27年5月18日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　すいません。今の「ｖｓ東京」の関係なんですけど、気付きを持って欲しいというそのイメージ戦略というか、そういうものっていうことは「ｖｓ東京」ってのはそういうものだというのは分かるんですけど、何かここにもあるように具体化を図っていくってあるんですが、具体的な例えば県の事業ですとか、何をゴールにしてるのかとか、少しちょっと見え辛い部分があるんですけども、どういうふうにお考えかっていうのを教えていただきたいんですが。

（知事）
　それはゴールは端的に言って地方創生、そして日本の創生に結びつけていくと。つまり、東京一極集中を是正をしていく。これが何と言っても、将来推計でいう人口減少社会の最たる原因と、このように言われてるわけでしてね。その意味では、徳島はもう既に具体的な施策として、「とくしま回帰」これを打ち出す。
　しかも、若い皆さん方は若い皆さんに対しての対策で。また、壮年期の皆さん方、現役世代とも呼んでいますがね、こうした皆さんにはそれで。そして、これからどんどんどんどん人口が増えるであろうと言われている、いわゆる高齢者の皆さん方。この３つのフェーズに分けて具体的な政策提言を行っておりますし、特に若い世代のものについては全国知事会などからも発信をし、既に国の総合戦略の中で大学、特に地方大学の充実、こうしたものも謳っていただいているところでもあります。
　この中には、企業、大学、こうしたものの地方への展開ということですよね。あるいは、政府機関この地方への展開と。既に具体的にここは挙がっているところでもあります。
　また、現役世代、これは今言った東京に集中をする、いわゆる東京に本社のあるものを地方分散をする。大胆な一国二制度ということでの税制。しかも、これは東京にある企業を地方移転するというだけではなくて、地方に既に本社のあるものを充実をする場合も、これが認められるということになっておりましてね。そうした意味では、若手、いわゆる現役世代と。
　そして高齢者は何と言っても徳島ゆかり、地方ゆかりの高齢者の皆さん方を東京を始め、いわゆる埼玉、千葉、神奈川という東京圏、これからどんどんどんどん高齢者の皆さんが増えて、そして介護三施設などになかなか入れない。今では待機児童ならぬ、待機高齢者。一番数が多いのが約４３，０００（人）の東京。逆に一番少ないのが２，０００（人）を割っている徳島ということになっていましてね、こうした現象はこれからどんどんどんどん強くなるわけでありますので、今のうちに手を打たなければ、ということで介護保険制度の住所地特例、その拡充、こうしたものを具体的に政策提言として、また全国知事会の提言としても、また徳島としては特区、地方創生特区の中にも既に訴えかけてきているところでありまして。
　その成果は既に現れていて、サービス付きの高齢者住宅、俗に「サ高住」と呼んでいますが、ここにおいての住所地特例が緩和をされてきている、今年の４月から。我々はさらにこれをもっともっと中山間地域に焦点を当てたサ高住としての対応、規制の緩和などを政策提言しているところでありましてね。
　既にもうこの歯車は動いているということで、今回の「ｖｓ東京」１０この宣言において、子育てについては子育て、仕事として特にＩＴを活用する。何と言ってもインターネット全盛期ということで、こうした皆さん方へという形でどんどん情報発信を具体的に生の言葉ですることによって、いわゆる徳島が今政策提言しているものをグラフィック的に、あるいは映像としてしっかりと実感をしていただこう。身近なものとして捉えていただこう、徳島をということで、発信をしているところでありましてね。
　今回のは決して目標ではなくて、あくまでもツール。この地方創生の旗手として期待をされている徳島の処方箋、それをもっともっと多くの皆さん方に身近に感じてもらうためのツールとして活用していると。そして、この諸施策が上手く国と共にスタートすることができれば、今度は正に日本創生の礎、つまり人口減少社会これにストップをかける新しいフェーズ、新しい次元へと昇ることができるということになるかと思っています。