平成27年5月25日　定例記者会見　項目別

（朝日新聞社）
　参議院のですね選挙改革、ちょっとずつ前に進もうとしているんですけど、自民(党)さんが６増６減をお出しになられて、合区に関してはこれはいろいろ参議院の中でも、いや合区はあるんじゃないのかといろいろな御議論もありますけど、一応そういうような状況になったことは、これからまたそれぞれの思いが、どうしていくかっていう話になると思います。知事としては、やっぱり参院に関してはですね、以前にも、確かいろいろなそれぞれの県の代表というお立場の方にも入るような制度改革っていうのも、あってもいいんじゃないかというようなお考えも少しお示しいただいたと思うんですけど、今回のこういう動きをどういうふうに捉えておられますか。

（知事）
　はい。まずは最初、合区ありき的な議論があって、そして、鳥取と島根、徳島と高知、これを合区にするんだと。これ、はっきり言って、人口の少ない下から４つということになるわけですけどね。正に、人口でということがあるんで、このような話が出たと。
　これに対しては、私もこの場で何度も、あるいは公の場で、「これっておかしいんじゃないか」と。やはり、地域代表っていうことをもっともっと打ち出していくべきじゃないか。
　また、衆議院のカーボンコピーと言われるね、そうした点でももっと特色を出すべきじゃないかと、何度も申し上げてきたと思うんですね。これは、島根、鳥取、高知の知事さん方も同じ考えでしたので。また、全国もじゃあその次は自分たちじゃないかと、これどんどんどんどんそうなりますので、日本、人口減少時代を迎えていますので。そうした声も届いたのかなということで、今回、合区は表向きは封印になったところなんですね。
　しかし、そうは言っても、いずれはこれは選択肢として出てくるんだというお話もあると。そこで、我々としては、今、憲法の改正なんだ、あるいは改正も考えるんだという、そうした世論、あるいは、地方分権をもっと進めるんだと。こうした点、大阪都なんていうのはその一つの例だったわけですがね。あれだけ盛り上がりをみせたと。
　やっぱり、この機にしっかりと参議院っていうものの在り方、もっと言うと地方分権といったものを進めていく、そのためには国と地方が正にお互いパートナーとしてね、上下の関係っていうんではなくて、パートナーになってこの国を盛り上げていくと。そのためには、国に直接声が、何とか陳情という形でね、お願いお願いってしなきゃ通らないんだというんではなく、地方の意見が国政にストレートに伝わる。そのためには、参議院を正に地方の府にする。
　これはアメリカを始め、ヨーロッパ似たような形でね。やはり、州代表という形、アメリカは各州もう人口関係なく２人２人。上院は１００人となってるわけでしてね。
　そこで、本県からは、憲法改正、特にこの地方自治のところですね、その改正草案これも日本で初めて地方主体で出させていただいたと。そこで今、総合戦略・政権評価特別委員会委員長も仰せ付かっていますので、じゃあこうして憲法問題が国中心に行われている中で、やっぱり我々地方から声を上げていくべきじゃないだろうか。そのタイミングを計るということは必要なんですけどね。先般、この委員会、開催をいたしまして、でこの中で、開催をする前にアンケート調査、各メンバーの皆さん方にね、取ったんです。
　そうしたところ、この憲法問題を、特に地方自治のとこを俎上に載せていくということは皆が賛成という形になりまして、今回は本県からの草案も出す中でね、具体的な議論、これをさせていただきました。
　そうしたら、実際に出席をした知事さん方、ウェブ参加の知事さんもおられたんですけど、やはりそうした地方の府としていくということは、やはり皆賛成なんだと。やはり、前は私始めそう多くはなかったわけですが、アメリカの例であるとか、ヨーロッパの例とか、こうしたものを直接、知事さん方の生の声としてね、お伝えをいただいて、各県２人、でそのうち１人知事を兼務していいんじゃないかと、こうした声まで出たということなんですね。
　もちろん、この中には、そうは言ってもやはり人口比例っていうのは重要なんだという御意見の知事さんもおられる。その場合には、単純に各県２と、確かにね、上手くできてて、４７都道府県ですから、掛け２をすると９４ね。アメリカちょうど５０州なんで、掛けると１００なんですよね。私は前から言ってる、じゃあ６あるじゃないって。じゃあ、この６をどうするの？例えば、東京２３区の代表とか、政令市を持ってるところの分として１割り振るとか、いろいろな手法、これはあるよねと。
　また、さらにもう一つあるのは、今の参議院っていうのが全国区っていうのがありますよね。つまり、職域代表と。だから、こうした皆さん方にも賛同を頂くためにも、地方と職域代表の府としてはどうだろうかと。こうした御意見も出たところで、そうした意見を徳島は委員長県ですので、取りまとめをさせていただいて、再度、御意見を各県に振ると。
　そして、これをもう一度取りまとめをさせていただいて、もちろん知事会長の方に報告をさせていただいて、７月に岡山で開催をされる全国知事会に、どう諮っていくのか。あるいは、その後、どういう手順で持っていくのかと、こうした点。
　もちろん、これは憲法問題だけの話ではなくて、やはり今、我々として地方創生、そして「知恵は地方にあり」と国から言われてるわけでしてね。その意味では、地方創生これは、我々がいろんな知恵を出していく。さらに、国の課題として、日本創生をしていかないといけないんだと。ベースは、「地方創生なかりせば、日本創生はない」と総理も言われるんですけどね。じゃあ、国の課題、こんな課題があるじゃないかといった点を我々としては提案をさせていただいて、おそらく国は分かっていると。で、それを我々地方が全面的に支援をする。
　つまり、何でも地方がやってくれっていうね、お金くれとか、そんなことよりも、我々としては我々の知恵を出していく。磨きをかける。そして、国家的な課題に対しても、しっかりと我々地方が応援をできる。あるいは、我々が実際にテストパターンになるといったものについては、しっかり応援をしていこうと。こうした点も、今回入れるべきじゃないだろうかと。これも大きなテーマの一つとなったところなんですね。
　ということで、これからまずは、総合戦略・政権評価特別委員会の方で取りまとめをさせていただいて、そして、タイミングこうしたものを見計らう中で、今後諮っていきたいと、こう考えています。

（朝日新聞社）
　それは、全国知事会の委員会の話として、つまり、これ７月までにはそのへん、その御議論というのは、つまり地方自治、地方分権の話も含めて、７月までには取りまとめるという。

（知事）
　そうです。もう一度７月のできれば上旬あたり、下旬が全国知事会ですから。上旬あたりにはもう一度、それまでにもう一度意見をフィードバックさせていただいて取りまとめて、もう１回委員会を開くと。そうした中で、今後は進める手順ですね、この憲法問題っていうのは非常にナーバスな問題ですから、ただ単に出しときゃいいっていうもんでもこれないので、出し方の問題、タイミングの問題、これも御意見として知事さん方から出ましたので、それも含めて取りまとめをさせていただこうと、こう考えています。

（朝日新聞社）
　参院の選挙制度のようなことへのお考え方、例えばその中でも言及されるようなことはありそうでしょうか。

（知事）
　というか、その前提になっています。というのは、この前提というのがかつて安倍第１次内閣の時代に、やはり道州制を巡って、憲法改正やるんだ、正面からと、こうした話があったんですよね。その時に、全国知事会としては憲法問題特別委員会というのを作りまして、これは福井の西川知事さんが委員長、私もメンバーになりましたけどね。特に、参議院（議員）から知事に転身をされた皆さん方から、強い意見が出ましてね。で、我々も地方分権という立場から提言させていただいて、取りまとめは一応できてる。今回は、それもレビューしようと。もう一遍復習してみようと。これも取りまとめ、１枚紙にコンパクトにまとめて、これも今回の特別委員会でお出しをしたところなんですね。
　ということで、我々としてはもう既に素地があると。それをその後のいろいろな政治情勢の変化、あるいは国際情勢、こうしたものを見る中で、更にレベルアップをしていこうと、こう考えています。

（幹事社）
　そのほか、何かございませんでしょうか。
　よろしいですか。では、以上で。

（知事）
　はい。それでは、よろしくお願いします。