平成27年5月25日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　すいません。四国電力の伊方（原発）３号機についてなんですが、国の安全審査がほぼ終了して、早ければ冬にも再稼働するのではないかと言われているわけなんですけど、この点について、まず知事の御所感をお伺いしたいのとですね、県から四電に対して安全協定を、かつて、締結を働きかけていた経緯があったと思うんですけど、その点についての現状を、どうなっているのかっていうのを教えていただけますか。

（知事）
　はい。今回、（四国電力が）国の方に審査を申し立てていた伊方原発ですね。再稼働の問題ということで、最終段階、クリアをしたという話も聞いております。もちろん、この点については四国電力あるいは立地県である愛媛県ですね、ここからは中村知事さんからは常に信書が届くという形になっておりますので、まずは地元の対応をしっかりと見るだけではなくて、バックアップをしていくと。こういう立場をとっていくということですね。
　避難路の問題っていうのは全国でも今いろいろ、福井県でもね言われているところでありますので、やはり地元の皆さん方、まず第一にそこは危惧をされるところでしょうから、そうしたところがしっかりと地元の意見としてもまとめられてくるんではないかと、このように思っています。
　それから、今度は協定の問題なんですけどね、これ徳島県としてということではなくて、関西広域連合として、まず福井県の各種原発ですね、こことの間で協定を結ぼうと。そうなった場合に、じゃあその隣接をする、例えばウチの場合は四国電力、鳥取の場合は中国電力と。そうしたところに話を持っていくべきじゃないだろうかっていうことで、関西広域連合としてこうした話を、同時並行に関電（関西電力）とそれから四国電力にという形でさせていただいたと。
　そうしたところね、愛媛県としてはどうして関西広域連合で言ってくるんだと、こうした経緯がありましてね。そこのところは、四国の事情といった点、特に徳島の場合には、伊方はもとよりのことですが、福井の各種原発、つまり原発から一番遠い距離にあるということがこれありましてね、まずはやっぱり立地県の皆さん方、ここのところのお考えを一番尊重していこうと。こういう立場を採らせて、最終的にはですね、いただいたと。関西広域連合としての取組みという形で行おうということをしたと。過去の話ですね、こういう経緯がありました。

（徳島新聞社）
　今後、県として安全協定の締結を働きかけるということはないということなんですか。

（知事）
　働きかけるというよりも、四国４県としてどう対応していくのかと。となってくると、当然、香川、高知、より近い所ですね、こうした所と足並みを揃えていくということも必要になるだろうと。前は関西広域連合の一員として、関西広域連合が関電に言うんであればという形があったということなんですね。
　そうすると、確かに香川、高知との対応とは少し対応が違うということになる。こうした点については、当然、立地県である愛媛県としてはね、どうしてだろうということになるし、もっと言うと、その時に愛媛の中でも、それよりもより近い対岸のね、大分県との対応はどうするんだとかですね、そんな話もあったということがありましたんで、まずは、立地県のお考えを一番尊重していこうと。そして、四国としての足並みは揃えるという形をとったということですね。

（幹事社）
　そのほか、ございませんでしょうか。