平成27年6月1日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　関連なんですけども、選挙権が１８歳以上に引き下げられた関係で、主権者教育が今、非常に注目を浴びていて、教育が必要だという話が出てきているわけですが、知事として主権者教育の必要性をどう考えていらっしゃるか。
　それから、特定の政党に偏りが出てくるようではまずいということで、政府や与党の中でどういうふうに教育を進めていくかという協議が始まっているように聞くんですけども、知事としてどのようなやり方が適切かどうかというお考えがあれば併せてお伺いしたい。

（知事）
　いよいよ選挙権が１８歳以上ということでね、２０歳から１８歳へとなる訳で、恐らく適用が来年の参議院選挙からではないかというふうにこれ言われているんですね。
　そうなってくると、今まで突然未成年と言われていて、選挙権は２０歳からお酒も２０歳からなんてね、こう、よく言われていたんですけど、それを行使しろと言われても準備がないよと、それはそう、そういうことが起こる訳ですね。
　もちろん、意識を持っている皆様方もおられるわけでありますが、全体としてはね、あまりそういう意識はないのではないのかということで、今、主権者教育というものが注目をされています。
　そうなってくると一番重要なのが、高校ということにこれ、なる。でも、よくよく考えてみるとやはり中学校レベルの段階からしっかりと関心を持って、そして高校になるとね、逆にもう近いんだと自分たちも選挙というものを考えようと、投票行為によってどう世の中が変わるのか、どういう意義があるのか、こういったものを知ってもらうということになると、やっぱりホップ・ステップ・ジャンプじゃありませんけれども、まず、中学校で基礎的なものをしっかりと学ぶ、これは投票行為がどうということよりも政治というものはどういうものなのか、実は「公民」というのはね、我々の時代にも社会（科）の中から分化して出てくるわけなんですが、その中では実は内閣総理大臣とは、あるいは知事とはとかね、そしてよく言われるのが大統領制はこういう地位でこうだとか、議院内閣制は国がこうでその中でどうだとかね、諸外国はどうだとか、大体そういったことを学ぶわけなんですよね。
　しかし、何となく試験が終わったら終わりみたいなところがあったんじゃないかと思うんですけれども、それは何でかというと選挙権の行使、究極の部分が遠かった、大人、２０歳にならないと、成人にならないとダメ、でも１８歳で（選挙）できるとなると関心が近くなってくるということになるんでね、やはり高校はもとよりですが中学校でもしっかりとそういった点での教育を、もう一度しっかりね、見てもらう。
　ただ単に教科書に沿って、先生が教科書を読んで、はい何とか君、何ページの何行目を読んでごらんとかね、そんな話じゃなくて、例えば昨日の新聞にこう出てたけど、これはこれに当てはめるとどういうことかなとか、こういうことになりますよとかね、そういう時事問題的に分かりやすく、そうした実地の教育もやっていただきたいなと。
　まあ、現に私も山梨の課長の時代にはね、地方自治法とか、租税財政法を４年間、教鞭を執りましたけども、それは大学生でしたけどね、やはり、ただ単に地方自治法第○条は、どういうことでなんてやると生徒の皆さん、みんな寝ちゃうからね。そうじゃなくて、この条文、昨日の新聞にこんなん出てたけどこれ実はね、ここから派生してこれがあるからこういうことが起こるんだよって、みんなどう思うとかね、あるいは、それをじゃあ、変えるんだったらどうする、じゃあ、法律変えるかとか、いや法律ではなくて政令というものがあってそっち変えても、これいけるんだよとか。そういう実地を言うと生徒さんたちは目を輝かす、大抵はみんな。
　その教え子が県庁にたくさん入って、山梨県庁にね。ということで、毎年生徒の数がなんか倍々になってきて、学長さんが何か授業を見に来てくれたりしたこともあるんですけどね。こういった形で、しっかりと時事問題としてやっていくってことは重要、つまり、身近なものとして、この選挙権は、ものすごく身近なことなんだよと、税金、一方的に取られるんだけど、これも決めていくのは政治なんだよとかね、こうしたことをしっかりと実地で、できれば中学校の頃から学んでいただくと言うことで例えば私も招かれて、例えば高校（生）とか、中学生と話する時には、こうした話も実はするんですよね。
　皆さん方の１日って、振り返っていって、朝起きてから始まって、夜寝るまでの間、例えば税金というのはどういう形で納められてこれが使われるのかとか、そうすると、「いやあ、これからもっと勉強します。」とかね、「税金の使われ方に対してもっと厳しく見ていきたい。」とかね、こうした意見がどんどん中学生でも出てくるんですよね。
　ですから、こうした点について先ほどの総合教育会議も、まさにそういうことなんですよね。やっぱりただ単にそのまま教科書を読む、（生徒を）当てる、こうした陳腐化したものではなくて、もっともっと実地、そのためには先生方がもっともっと実地を学んでいただく必要があるし、そのためには、日頃の今、全部抱えてしまうとなるとそんなに時間がないと、そうしたところを時間を少し余裕を持っていただいて、こうした時事問題に、あるいは実地を学んでいっていただくと、こうした新しい局面、教育、これをやはり日本全体で展開をすべきではないか。
　まさに、これは関連だと言われたのは大いに、これは関係があるということだと思いますね。
　ということで、今、国の方で、政治からの政党からの中立、これはもう当然の話で、先ほどの地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）の改正、なぜ総合教育会議ができたのかという、そうしたところもそこからあったわけですから、これが逆戻りするようなことになってはいけなくてね、こうした点については恐らく世界中の先例がこれありますし、日本の中にもこれ、昔の戦前のね、大政翼賛政治とか、そうしたものに対しての教育とか、いろいろありましたから、材料もたくさんありますから、そういったものの中からしっかりと議論をしていただいて、そしてこどもたちが、しっかりとこの政治も含める中で、教育といったものを理解をしていく、そして教える側の皆さん方にも次元の変わった新しい教育といったものを、世界に開かれる教育という、こうしたものをやっていただく大きな契機にしていただきたい、あるいはそういうチャンスだとこう思っていますね。

（幹事社）
その他いかがでしょうか。
では以上で。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。