平成27年6月1日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　先日もちょっと質問出たんですが、総合教育会議なんですが、開催予定がもし立っているのであれば、いつ頃、ちょっと、もし分かれば教えていただきたいんですが。

（知事）
　確か、今週の３日ね。今週の３日に今セットされておりますね。

（徳島新聞社）
　今回の総合教育会議についてなんですが、去年、ウチの方で各市町村の教育長に新しい制度に対する見解を聞いたんですが、その中では、首長のですね過度な介入っていうんですかね、に対する不安っていいますか、心配されている教育長がですね、少なからずいたんですけど、この点について、教育行政の中立性という点について、どのようにお考えでしょうか。

（知事）
　もともとは、地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）というものでね、あえて首長が教育に対して介入をしないと。教育長さん、これを選ぶに当たってのね人事権といったところだけを担保する。あるいは、予算といった点ね。こうした点を持つといった点はこれあったんですけどね。
　それはなぜかと言うと、例えば選挙の関係でね、例えばその人事権を活用するとか、やっぱりこうしたことはよくないだろうと。正に、教育と政治をね、なんかごちゃ混ぜにしてしまうとか。そういうことで、地教行法という法律をあえて定めて、首長が教育に関与しないと、全くじゃないんですけどね。そうした形をとってきたんですね。
　しかし、今はもうこれだけ開かれた行政となってくる中で、そんなことをもし仮にやった場合には、もうすぐにね、教育の中で、あるいは住民の皆さん方から「なんという首長だ」と、おそらくリコールが起こったり、あるいは次に再選はあり得ないと。
　こうした中で、今度は逆に教育の世界の中で、どうも文部科学省を頂点として、県の教育委員会があって、市町村教委があって、それぞれに現場があるというね、１つの何て言うんですかね、上意下達的な組織になって、それぞれの自主的な教育、これがなされてないんじゃないかと。どうも閉ざされた社会だけでね。
　これは逆に言うと、保護者の皆さんの御意見であるとか、生徒の意見といったものが全然反映されないと。旧態依然としたものでずっと行われていると。これ問題だというような声がたくさん出てきたと。そうした中で、例えば民間の校長先生の登用とかね、全国でいろいろ起こったり、大阪が典型的にねそれが良いだ悪いだっていう話ありましたけどね。あるいは、今まで文化あるいはスポーツ、こうした点も教育行政の中、かもいの中でと。
　これはなぜかと言うと、文化庁これが文部省あるいは文部科学省の外局として位置をしていると。つまり、文部省がずっと文化っていうのは所管をする、こういう流れがあって、文化と言えば教育委員会で所管をする。これがまずたがが外れたんですね。「いや、そんなことはないだろう」って。文化芸術っていうのは広くやはりやっていくべきだ、別に対立をするわけではないんですけどね。まずそうなった。で、知事部局でと。
　それから、次に今度はスポーツですよね。スポーツもそうした形になった。もちろん、今も学校スポーツとか、あるいは子どもさんたちの健康の意味での体力増強とかね、こうしたところについては、教育委員会でやる。でも、一般的なスポーツ、例えば競技スポーツどうしようかとか、あるいは生涯スポーツどうしようか、こんなことは知事部局と。お互いが連携をしてやっていくと。知事部局としても正面からやっていくってことになったのね。
　現に今回、東京オリンピック・パラリンピックやるのも、本来だったら文部科学省の中で局ありますからね、そこでやると。いやそうじゃなくて、新しくその庁を作ろうという動きまでこれ出てきた。
　ということで、非常に開かれた教育、これが今求められてきている。ということになれば、やはり予算を執行する立場として、あるいは広く御意見を、県議会を始め住民の皆さん方から頂く首長が、やはり教育の中にしっかりと入って、そして教育委員の皆さん方とね、意見交換をしていく。で、そうしたものの中から出されたものを教育の現場で具現化をしていく。あるいは、教育現場からきたものをすぐに吸い上げて、そこで予算化をしてやっていくと。
　こうすることで、何事もお上にお伺いをたててやると、こういうことではなくなる。そして、逆に民意といったものが、本当の民意が伝わってくると。こうしたことで、総合教育会議というものが出されたということですから、逆に言うと、そうした危惧をされるところというのは、まだ旧態依然とした凝り固まった部分があるんだろうな、そうした逆に危惧をしますよね。
　やっぱり世の中がこう変わってきて、今回、総合教育会議っていうものを作るべきだ、そうなった経緯といったものをもっと教育現場の皆さん方は、なんせ教育であり、先生と呼ばれる人たちなんですから、勉強してもらわないと、ね。そして、経緯をしっかりと分かっていただけると、「ああそうか」と。
　逆に言うと、御自分たちの負担も逆に軽くなる。いい意味でいくと、今までは自分たちがもう教育任されてるから、とにかく頑張んなきゃ頑張んなきゃっていうことでね、真面目に真面目にやってきて、そして（すり）切れてしまうという方々もね、あるいは健康を害すると、先生方も多くおられたわけですから。少しそうした点のね、肩の荷を下ろしていただいて、広くやっぱり見聞も深めていただいて、そして様々な御意見を頂く。でも、全部自分が抱えるんじゃなくて、これはみんなで教育というものに取り組んでいこうと。
　何と言っても、教育っていうのはね、国家百年の大計、一番重要な、そして未来の日本、世界を背負って立つ有為の人材をね、作り上げていく重要な分野でありますので、やはり多くの皆さん方の御意見、これをしっかりと汲むとともに、やっぱり決断ができないとダメ。何でも上にね、こう聞かなきゃダメって、こういう時代ではないということですので、新しいステージに教育が昇っていく。そして、日本が未来志向になってきたんだと。
　こうした点で、是非これまでの経緯を学んでいただくとともに、前向きに教育現場の皆さん方も考えていただきたいなと、こう思っています。