平成27年6月1日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　よろしいですか。先日ですね、いわゆる空き家に関する空き家対策特別措置法が施行されて、市町村に対してですね、いわゆる危険な空き家の撤去だとか、修繕を命ずることができるようになると。で、県の権限とか義務としましても、知事が市町村に対して必要な援助だとか、情報提供を行うということが法律にも明記されていると思うんですけど。
　そういう観点で、徳島県としまして、今後、市町村に対してどのようにこの空き家対策ということで、情報提供なり支援なりをしていこうと考えておられるか教えていただけますか。

（知事）
　はい。この空き家対策については、実は我々政策提言として早い段階からこれ国に言ってきたんですね。
　というのは、空き家がどんどん増えていくと、そうなりますと、平時においても、例えばそこが放火をされた、そうすると類焼して周りが焼けてしまう。また、南海トラフの巨大地震など大きな地震がある時には、その空き家がね、やっぱりこう人が住んでると家っていうのは、結構、もつもんなんですけど、住まなくなる、つまり風を通さないとかね、あるいは太陽光入れない、空気入れないということになると、とたんに脆くなって、そうした大きな揺れが起こると、すぐ倒壊をしてしまう。そうすることによって、道路にその倒壊をした家屋のいろんな部品がですね、バーッとこう散ってしまう。
　これによって、その道路が仮に緊急輸送路であったら、緊急の救助のための車両が通れなくなる。あるいは、そこが避難路であれば、せっかく避難場所を目指して来た人たちがそこで立ち往生してしまうと。これは、実は生命に関わってくるということでありますので、しかし、これは個人の持ち物、場合によってはそこにそのエリア、あるいは徳島県にもうおられない人が相続をして持っている、こうした場合が多いんですよね。だから、勝手に処分ができないと。
　こうした点があって、なんとかそうしたものに対しての速やかな対応ができるようにしてもらいたいと、政策提言を繰り返したんですね。なかなか難しかったところですが、いよいよこれが法律として制定をされたということで、県内の市町村の皆さん方からもこれはウェルカム、大変歓迎であるという話が今出ているところでもあります。
　ということで、県としてもただ単にね、だから撤去を一方的にして、その経費をじゃあその持ち主に、相続人の人たちに求めていくという話というよりも、逆にそういうものに対してお互いウィン・ウィンの関係で上手くやってけないか。
　もちろん、今、神山町始めとして、空き家、古民家を活用して、それを再生をしていくと。そうしたものが例えばビジネスということにもこうなってくるところがありますので、できればそうした活用がね、どんどん広がると、これが一番いい、まずは。せっかくの財産でありますんで、ただ単に壊してしまうというよりはね、活用できないか。で、またそうしたものが人気があると。
　特に、海外の人たちはそういうとこに宿泊してみたいとかね、住んでみたいとか。今、サテライトオフィスも、あるいはその関係で来られるビジネスをやる皆さん方もね、「これはやっぱりいいよ」って。特に、若い世代の皆さん方、クリエーターの皆さん方から人気が高いということですので、今お話があったような様々な支援対策を設けて、壊すんではなくて、再利用していくと。国として、あるいは県として、そして地元市町村として、これ三位一体、そしてできれば所有者の皆さん方に御理解を頂いて、それを再生していくと。こうした方向が一番望ましいな。
　でも、不幸にしてなかなかそれが難しいという場合であれば、これは安全安心担保のために、そうしたものの対策を速やかに行っていくという形で進めていきたいと。ようやく国が動いてくれたと。これまではね、県が支援をしてと、で市町村にやっていただくという非常に狭い道だったわけですが、これがガバッと開いたと。新しい可能性が出てきたということかと思っています。