平成27年6月1日　定例記者会見　フルテキスト版

それでは、私の方からは今日は1点発表をさせていただきます。
　「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』in ＮＩＳＳＡＮ」の開催及び出展企業の募集についてであります。
　昨年末、国からは「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、こちらの決定を受けまして、本県では、「とくしま回帰」これをキーワードとして、本県への新しい人の流れ、これを作っていくとともに、それを県民の皆様方や地域がしっかりと受け止めていただく環境づくり、これによる徳島ならではの「地方創生」の具現化・実現に向け、地方版の総合戦略、これの策定に取り組んでいるところであります。
　そして、このとくしま回帰のスタート・ダッシュを図っていくためには、特に、機械金属、また、電気・電子、木工業、まあ、本県のお家芸と言う分野ですね、これを中心とした本県ものづくり産業の更なる活性化によりますしごとの創生が、極めて重要となるところであります。
　これまでも、本県企業の「新技術・新商品」を積極的にＰＲし、新たな販路拡大へ結びつけていくために、平成１９年度からトヨタ自動車、また本田技研工業、マツダなど、日本を代表する大手自動車企業等との間で、「徳島県『ものづくり新技術・展示商談会』」を実施をしてきたところであります。
　これまで展示会に出展を頂きました県内企業の皆様方からは、国内一流企業の開発動向や資材調達水準が実地に学ぶことが出来るということ、また、取引の拡大や自社の製品開発にも繋がるという貴重な場ということで、大変好評を頂いているところであります。
　今回は「９回目」となるところでありまして、電気自動車、ＥＶですね、市場のパイオニアとして「リーフ」を、また、自動運転技術の分野でも最前線に立つ、「ゼロ・エミッション」、つまり排出ガスゼロ、また、「ゼロ・フェイタリティ」死亡事故ゼロという、これは究極の分野だと思いますが、この二つのアプローチで、世界をリードする｢日産自動車株式会社｣との間で、本年１１月５日木曜日及び６日金曜日、２日間にわたりまして、神奈川県厚木市、日産テクニカルセンターにおきまして、「徳島県『ものづくり新技術・展示商談会』in ＮＩＳＳＡＮ」を開催する運びとなりました。
　そこで、６月１日から７月１７日までの間、自動車に関係をする部品、素材及び設備などの製品・技術をお持ちの県内の企業の皆様方や、研究機関の皆様方を対象として、募集を行うことといたしました。
　特に、今回の商談会では、新たな取組として、大手企業ＯＢが組織をするＮＰＯ法人を活用し、日産自動車の関連企業、サプライヤ企業等となりますが、招へい・マッチングやフォローアップを強力に進めていくこと、また、県内企業等の製品あるいは技術のもう一押しの改良、これを支援をする知の拠点活用型・共同研究事業を実施していくなど、商談会に向けまして、そして商談会が終わってからがまた重要となるわけでありましてね、しっかりと支援をしていくことといたしております。
　県内企業の皆様方には、日産自動車のものづくりをとくしまの『ものづくり技術』で進化をさせるんだという強い意気込みを持って、自社の技術あるいは商品をしっかりと売り込む、大体幹部の皆さん方が来られる時というのは各ブースね、ポイントは１分ということで、最初に相手が何をほしがっているのか、自分が得意とするものは一体何なのか、ここをパチンとね、「えーと」とか「あの」とか、「その」とか、「私、誰々でございます」というのではなくて、ここがポイントということになりまして、その意味では今回は９回目、これまでもプレゼンテーションを積み重ねてきていただいているわけでありますので、しっかりとこの最初の１分勝負、これにかけていただきたいと思います。
　ということで、県といたしましても、大きなビジネス・チャンスとなります今回の展示商談会が、「しごと」のとくしま回帰というべきものとなりまして、地方創生の実現に向けた「地方回帰」、この流れを確かなものとしていけますようにしっかりと取り組んで参りたいと考えております。
　私からは、今日は１点です。
　どうぞ、よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　それでは、発表事項について、質問のある社はお願いします。

（徳島新聞社）
　今回、９回目ということなんですが、これまでのその実績、商談の成約件数とかが分かれば。

（知事）
　そうですね、これまでの実績、だいたい何かそちら側であります？

（新産業戦略課長）
　はい。これまでに８回程、展示商談会実施して参りましたけど、累計で５３件、２億５千５百万円を超える成約実績が出ているというふうな状況でございます。

（知事）
　それで、今申し上げた数字は具体的な成約の件数ということになるんですが、先程、商談会の後が重要だと申し上げたのは、大手の企業から県内企業に、この試作の依頼とかね、あるいはその見積依頼と、こうしたものもあるわけで、ここのあたりは数字に入っていないと。具体的に成果の出た分を今申し上げさせていただきましたので、こうした関係で、顔の見える、つまり取引関係ができるというのが大変重要ということになります。

（幹事社）
　そのほか発表事項についてございませんでしょうか。
　それでは、それ以外の案件について、質問のある社はお願いします。

（徳島新聞社）
　よろしいでしょうか。先般ですね、高松高裁の方で、阿波西高校の野球部員に対しての熱中症の死亡に関して、徳島県の方に賠償命令が出されたんですが、その後、県としてですね、今後の司法手続の方針なり、決まっていれば教えていただけますか。

（知事）
　はい。これは一審は県が全面的に勝訴をして、控訴審が逆にほぼ全面的な敗訴となったところでありましてね。監督が一体どういう役割を演じなければいけないのかと、ここが大きな争点となっているところでありまして、既に教育長さんの方から判決文を見てしっかりと対応させてもらいたいというコメントはね出させていただいているところであります。
　やはり、一審が勝訴で二審が敗訴となりますと、徳島（県）だけの問題ということではなくて、今後そういう部活動における監督の皆さんはもとより、学校として生徒の皆さん方に対してね、どういう対応をしていく必要があるのかと。ここが、重要なところとなっていきますので、方向としては、（一審は）白、（二審は）黒とこう出たわけでありますので、親御さんたちの感情っていうのは当然あるわけなんですが、ここは徳島（県）だけの問題ということではなく、全国の課題としてどういうことを今後、我々として、あるいは全国として取り組むべきかといった点を考えると、やはりもう一つ上で最終的に決定をみる運びになる、このように今考えるところです。

（幹事社）
　そのほかございませんでしょうか。

（徳島新聞社）
　よろしいでしょうか。関西ワールドマスターズゲームズで、知事も先々週、委員会の方に行かれたと思うんですが、県内の実施競技の候補についてですね、そろそろ申請をしないといけなくなってくると思うんですが、現在の状況と今後の見通しはどのようになってますでしょうか。

（知事）
　いよいよ関西ワールドマスターズゲームズね、東京オリンピック・パラリンピックの翌年開催。しかも、アジアでは初、徳島始めとする関西広域連合の地でということでね、ここは森・元総理などを始め、多くの関係の皆様方に集っていただくと、関係者になっていただいてですね。今、盛り上がりを図っているところでもあります。
　そして、一番大変、重要なのはどんな競技をどこがやるのか。もっと言うと、コア競技ということで、必須でやらないといけないものから始まって、４つ５つの、実はカテゴリーがこれありまして、場合によっては我々がオプション的に申し上げていって、やろうというものも実はあるんですね。
　そうした中で、我々としていよいよ競技団体とも相談をする中で、何を誘致をしていくのかという、いよいよ最終段階っていいますかね、そうしたところがだいぶ近づいてきていると。実は、今、御質問があったように、前回、理事会がありまして、私も副会長でありますので、出席をしたところ、競技団体の代表であり、しかも大阪の経済界のトップがですね、「いやー、まだまだ自分のところの競技の話については、どこで開催するかっていう相談がきていないんだ」と、「もっともっと早くこれは出しといていただかないと、準備もこれあるし」と。
　これいきなりワールドマスターズゲームズとドカッとこうやるということではなくて、様々な大きな大会、ホップ・ステップ・ジャンプではありませんが、それを積み重ねていくと。
　例えば、こうした形で兵庫県では日本マスターズ、これをやろうという動きも出ておりますし、あるいは関西広域連合全体としての冠を付けた、そういう大会もこれやっていこうということになっておりまして、既に障がいスポーツの祭典、本県でもねんりんピック始め、様々なものをやっているわけなんですが、こうしたものに今、冠を付けて、そしてみんなに周知も図っていこうと進めているところでありますので、我々としても一つでも多く、そして我々としても全国に開かれる大会としてやっているものについては、まず手を挙げていきたいと、このように考えています。
　あと少し悩ましいのは、時期が５月ということにこれなってきますので、例えばマラソンがこれコア競技の中に入ってきているんですね。そうなってくると、このマラソンをどうしていくのか。
　また、関西広域連合全域としては、実は日本のフルマラソン、そのシーズン最後の大会っていうのは「とくしまマラソン」なんですよね。ということで、とくしまマラソンへの期待がどういうわけか非常に高まっていまして、是非とくしまマラソンでやってもらえないかという話もこれ、逆にこれはこちら側が手を挙げるよりも話があったりしてですね。
　ただ、ここは我々としてもすぐ「はいそうですか」とはなかなか言えない。というのは、とくしまマラソンの開催時期、一体いつにするのかということで、例えばこの安全面を担保していただいている県の医師会の皆さんであるとか、それぞれ健康、あるいは安全安心のところをサポートをする皆さん方からすると、５月のマラソンっていうのは、ちょっと暑すぎるということが過去もこれ話がありましたので。
　もし、そうした御要請を受けて、徳島でマラソンをやるんだと、とくしまマラソンを逆に５月にスライドをして、ワールドマスターズ（ゲームズ）のマラソン大会として、全世界の皆さんを招くということになると、当然そうした点についてもしっかりとこれは競技団体だけではなくて、サポートをしていただく皆さん方とも相談をしていかないと、なかなかねこれ、さあ引き受けたはいいけど、安全面で保障できないんで、いやパスですということになってしまっても困るし。
　あるいはワールドマスターズゲームズのマラソン大会ととくしまマラソン、我々競技性というね、タイムトライアルのところもだいぶ言ってるところでありますので、こうしたところしっかりと、競技団体あるいはサポートをいただく皆さん方とも相談をしていきたいな（と）。
　これ以外にも、徳島、最近全国大会をやった多くの種目がありますので、こうしたところは積極的に、そしてできれば徳島ならではというね、この風光明媚な地形と、これとくしまマラソンもそうなんですが、あるいは海のあの美しさね、あるいは大河吉野川、四国三郎ですからね。こうしたものの競技といったものも積極的に、もし言っていけるんであれば言っていこうかな。もちろんこれも競技団体の皆さん、あるいは地元の皆さんとの協議を経て行っていくということになりますので、いよいよそうした最終段階に来たということが言えるかと思います。以上です。

（幹事社）
　そのほかいかがでしょうか。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。先日ですね、いわゆる空き家に関する空き家対策特別措置法が施行されて、市町村に対してですね、いわゆる危険な空き家の撤去だとか、修繕を命ずることができるようになると。で、県の権限とか義務としましても、知事が市町村に対して必要な援助だとか、情報提供を行うということが法律にも明記されていると思うんですけど。
　そういう観点で、徳島県としまして、今後、市町村に対してどのようにこの空き家対策ということで、情報提供なり支援なりをしていこうと考えておられるか教えていただけますか。

（知事）
　はい。この空き家対策については、実は我々政策提言として早い段階からこれ国に言ってきたんですね。
　というのは、空き家がどんどん増えていくと、そうなりますと、平時においても、例えばそこが放火をされた、そうすると類焼して周りが焼けてしまう。また、南海トラフの巨大地震など大きな地震がある時には、その空き家がね、やっぱりこう人が住んでると家っていうのは、結構、もつもんなんですけど、住まなくなる、つまり風を通さないとかね、あるいは太陽光入れない、空気入れないということになると、とたんに脆くなって、そうした大きな揺れが起こると、すぐ倒壊をしてしまう。そうすることによって、道路にその倒壊をした家屋のいろんな部品がですね、バーッとこう散ってしまう。
　これによって、その道路が仮に緊急輸送路であったら、緊急の救助のための車両が通れなくなる。あるいは、そこが避難路であれば、せっかく避難場所を目指して来た人たちがそこで立ち往生してしまうと。これは、実は生命に関わってくるということでありますので、しかし、これは個人の持ち物、場合によってはそこにそのエリア、あるいは徳島県にもうおられない人が相続をして持っている、こうした場合が多いんですよね。だから、勝手に処分ができないと。
　こうした点があって、なんとかそうしたものに対しての速やかな対応ができるようにしてもらいたいと、政策提言を繰り返したんですね。なかなか難しかったところですが、いよいよこれが法律として制定をされたということで、県内の市町村の皆さん方からもこれはウェルカム、大変歓迎であるという話が今出ているところでもあります。
　ということで、県としてもただ単にね、だから撤去を一方的にして、その経費をじゃあその持ち主に、相続人の人たちに求めていくという話というよりも、逆にそういうものに対してお互いウィン・ウィンの関係で上手くやってけないか。
　もちろん、今、神山町始めとして、空き家、古民家を活用して、それを再生をしていくと。そうしたものが例えばビジネスということにもこうなってくるところがありますので、できればそうした活用がね、どんどん広がると、これが一番いい、まずは。せっかくの財産でありますんで、ただ単に壊してしまうというよりはね、活用できないか。で、またそうしたものが人気があると。
　特に、海外の人たちはそういうとこに宿泊してみたいとかね、住んでみたいとか。今、サテライトオフィスも、あるいはその関係で来られるビジネスをやる皆さん方もね、「これはやっぱりいいよ」って。特に、若い世代の皆さん方、クリエーターの皆さん方から人気が高いということですので、今お話があったような様々な支援対策を設けて、壊すんではなくて、再利用していくと。国として、あるいは県として、そして地元市町村として、これ三位一体、そしてできれば所有者の皆さん方に御理解を頂いて、それを再生していくと。こうした方向が一番望ましいな。
　でも、不幸にしてなかなかそれが難しいという場合であれば、これは安全安心担保のために、そうしたものの対策を速やかに行っていくという形で進めていきたいと。ようやく国が動いてくれたと。これまではね、県が支援をしてと、で市町村にやっていただくという非常に狭い道だったわけですが、これがガバッと開いたと。新しい可能性が出てきたということかと思っています。

（徳島新聞社）
　先日もちょっと質問出たんですが、総合教育会議なんですが、開催予定がもし立っているのであれば、いつ頃、ちょっと、もし分かれば教えていただきたいんですが。

（知事）
　確か、今週の３日ね。今週の３日に今セットされておりますね。

（徳島新聞社）
　今回の総合教育会議についてなんですが、去年、ウチの方で各市町村の教育長に新しい制度に対する見解を聞いたんですが、その中では、首長のですね過度な介入っていうんですかね、に対する不安っていいますか、心配されている教育長がですね、少なからずいたんですけど、この点について、教育行政の中立性という点について、どのようにお考えでしょうか。

（知事）
　もともとは、地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）というものでね、あえて首長が教育に対して介入をしないと。教育長さん、これを選ぶに当たってのね人事権といったところだけを担保する。あるいは、予算といった点ね。こうした点を持つといった点はこれあったんですけどね。
　それはなぜかと言うと、例えば選挙の関係でね、例えばその人事権を活用するとか、やっぱりこうしたことはよくないだろうと。正に、教育と政治をね、なんかごちゃ混ぜにしてしまうとか。そういうことで、地教行法という法律をあえて定めて、首長が教育に関与しないと、全くじゃないんですけどね。そうした形をとってきたんですね。
　しかし、今はもうこれだけ開かれた行政となってくる中で、そんなことをもし仮にやった場合には、もうすぐにね、教育の中で、あるいは住民の皆さん方から「なんという首長だ」と、おそらくリコールが起こったり、あるいは次に再選はあり得ないと。
　こうした中で、今度は逆に教育の世界の中で、どうも文部科学省を頂点として、県の教育委員会があって、市町村教委があって、それぞれに現場があるというね、１つの何て言うんですかね、上意下達的な組織になって、それぞれの自主的な教育、これがなされてないんじゃないかと。どうも閉ざされた社会だけでね。
　これは逆に言うと、保護者の皆さんの御意見であるとか、生徒の意見といったものが全然反映されないと。旧態依然としたものでずっと行われていると。これ問題だというような声がたくさん出てきたと。そうした中で、例えば民間の校長先生の登用とかね、全国でいろいろ起こったり、大阪が典型的にねそれが良いだ悪いだっていう話ありましたけどね。あるいは、今まで文化あるいはスポーツ、こうした点も教育行政の中、かもいの中でと。
　これはなぜかと言うと、文化庁これが文部省あるいは文部科学省の外局として位置をしていると。つまり、文部省がずっと文化っていうのは所管をする、こういう流れがあって、文化と言えば教育委員会で所管をする。これがまずたがが外れたんですね。「いや、そんなことはないだろう」って。文化芸術っていうのは広くやはりやっていくべきだ、別に対立をするわけではないんですけどね。まずそうなった。で、知事部局でと。
　それから、次に今度はスポーツですよね。スポーツもそうした形になった。もちろん、今も学校スポーツとか、あるいは子どもさんたちの健康の意味での体力増強とかね、こうしたところについては、教育委員会でやる。でも、一般的なスポーツ、例えば競技スポーツどうしようかとか、あるいは生涯スポーツどうしようか、こんなことは知事部局と。お互いが連携をしてやっていくと。知事部局としても正面からやっていくってことになったのね。
　現に今回、東京オリンピック・パラリンピックやるのも、本来だったら文部科学省の中で局ありますからね、そこでやると。いやそうじゃなくて、新しくその庁を作ろうという動きまでこれ出てきた。
　ということで、非常に開かれた教育、これが今求められてきている。ということになれば、やはり予算を執行する立場として、あるいは広く御意見を、県議会を始め住民の皆さん方から頂く首長が、やはり教育の中にしっかりと入って、そして教育委員の皆さん方とね、意見交換をしていく。で、そうしたものの中から出されたものを教育の現場で具現化をしていく。あるいは、教育現場からきたものをすぐに吸い上げて、そこで予算化をしてやっていくと。
　こうすることで、何事もお上にお伺いをたててやると、こういうことではなくなる。そして、逆に民意といったものが、本当の民意が伝わってくると。こうしたことで、総合教育会議というものが出されたということですから、逆に言うと、そうした危惧をされるところというのは、まだ旧態依然とした凝り固まった部分があるんだろうな、そうした逆に危惧をしますよね。
　やっぱり世の中がこう変わってきて、今回、総合教育会議っていうものを作るべきだ、そうなった経緯といったものをもっと教育現場の皆さん方は、なんせ教育であり、先生と呼ばれる人たちなんですから、勉強してもらわないと、ね。そして、経緯をしっかりと分かっていただけると、「ああそうか」と。
　逆に言うと、御自分たちの負担も逆に軽くなる。いい意味でいくと、今までは自分たちがもう教育任されてるから、とにかく頑張んなきゃ頑張んなきゃっていうことでね、真面目に真面目にやってきて、そして（すり）切れてしまうという方々もね、あるいは健康を害すると、先生方も多くおられたわけですから。少しそうした点のね、肩の荷を下ろしていただいて、広くやっぱり見聞も深めていただいて、そして様々な御意見を頂く。でも、全部自分が抱えるんじゃなくて、これはみんなで教育というものに取り組んでいこうと。
　何と言っても、教育っていうのはね、国家百年の大計、一番重要な、そして未来の日本、世界を背負って立つ有為の人材をね、作り上げていく重要な分野でありますので、やはり多くの皆さん方の御意見、これをしっかりと汲むとともに、やっぱり決断ができないとダメ。何でも上にね、こう聞かなきゃダメって、こういう時代ではないということですので、新しいステージに教育が昇っていく。そして、日本が未来志向になってきたんだと。
　こうした点で、是非これまでの経緯を学んでいただくとともに、前向きに教育現場の皆さん方も考えていただきたいなと、こう思っています。

（時事通信社）
　関連なんですけども、選挙権が１８歳以上に引き下げられた関係で、主権者教育が今、非常に注目を浴びていて、教育が必要だという話が出てきているわけですが、知事として主権者教育の必要性をどう考えていらっしゃるか。
　それから、特定の政党に偏りが出てくるようではまずいということで、政府や与党の中でどういうふうに教育を進めていくかという協議が始まっているように聞くんですけども、知事としてどのようなやり方が適切かどうかというお考えがあれば併せてお伺いしたい。

（知事）
　いよいよ選挙権が１８歳以上ということでね、２０歳から１８歳へとなる訳で、恐らく適用が来年の参議院選挙からではないかというふうにこれ言われているんですね。
　そうなってくると、今まで突然未成年と言われていて、選挙権は２０歳からお酒も２０歳からなんてね、こう、よく言われていたんですけど、それを行使しろと言われても準備がないよと、それはそう、そういうことが起こる訳ですね。
　もちろん、意識を持っている皆様方もおられるわけでありますが、全体としてはね、あまりそういう意識はないのではないのかということで、今、主権者教育というものが注目をされています。
　そうなってくると一番重要なのが、高校ということにこれ、なる。でも、よくよく考えてみるとやはり中学校レベルの段階からしっかりと関心を持って、そして高校になるとね、逆にもう近いんだと自分たちも選挙というものを考えようと、投票行為によってどう世の中が変わるのか、どういう意義があるのか、こういったものを知ってもらうということになると、やっぱりホップ・ステップ・ジャンプじゃありませんけれども、まず、中学校で基礎的なものをしっかりと学ぶ、これは投票行為がどうということよりも政治というものはどういうものなのか、実は「公民」というのはね、我々の時代にも社会（科）の中から分化して出てくるわけなんですが、その中では実は内閣総理大臣とは、あるいは知事とはとかね、そしてよく言われるのが大統領制はこういう地位でこうだとか、議院内閣制は国がこうでその中でどうだとかね、諸外国はどうだとか、大体そういったことを学ぶわけなんですよね。
　しかし、何となく試験が終わったら終わりみたいなところがあったんじゃないかと思うんですけれども、それは何でかというと選挙権の行使、究極の部分が遠かった、大人、２０歳にならないと、成人にならないとダメ、でも１８歳で（選挙）できるとなると関心が近くなってくるということになるんでね、やはり高校はもとよりですが中学校でもしっかりとそういった点での教育を、もう一度しっかりね、見てもらう。
　ただ単に教科書に沿って、先生が教科書を読んで、はい何とか君、何ページの何行目を読んでごらんとかね、そんな話じゃなくて、例えば昨日の新聞にこう出てたけど、これはこれに当てはめるとどういうことかなとか、こういうことになりますよとかね、そういう時事問題的に分かりやすく、そうした実地の教育もやっていただきたいなと。
　まあ、現に私も山梨の課長の時代にはね、地方自治法とか、租税財政法を４年間、教鞭を執りましたけども、それは大学生でしたけどね、やはり、ただ単に地方自治法第○条は、どういうことでなんてやると生徒の皆さん、みんな寝ちゃうからね。そうじゃなくて、この条文、昨日の新聞にこんなん出てたけどこれ実はね、ここから派生してこれがあるからこういうことが起こるんだよって、みんなどう思うとかね、あるいは、それをじゃあ、変えるんだったらどうする、じゃあ、法律変えるかとか、いや法律ではなくて政令というものがあってそっち変えても、これいけるんだよとか。そういう実地を言うと生徒さんたちは目を輝かす、大抵はみんな。
　その教え子が県庁にたくさん入って、山梨県庁にね。ということで、毎年生徒の数がなんか倍々になってきて、学長さんが何か授業を見に来てくれたりしたこともあるんですけどね。こういった形で、しっかりと時事問題としてやっていくってことは重要、つまり、身近なものとして、この選挙権は、ものすごく身近なことなんだよと、税金、一方的に取られるんだけど、これも決めていくのは政治なんだよとかね、こうしたことをしっかりと実地で、できれば中学校の頃から学んでいただくと言うことで例えば私も招かれて、例えば高校（生）とか、中学生と話する時には、こうした話も実はするんですよね。
　皆さん方の１日って、振り返っていって、朝起きてから始まって、夜寝るまでの間、例えば税金というのはどういう形で納められてこれが使われるのかとか、そうすると、「いやあ、これからもっと勉強します。」とかね、「税金の使われ方に対してもっと厳しく見ていきたい。」とかね、こうした意見がどんどん中学生でも出てくるんですよね。
　ですから、こうした点について先ほどの総合教育会議も、まさにそういうことなんですよね。やっぱりただ単にそのまま教科書を読む、（生徒を）当てる、こうした陳腐化したものではなくて、もっともっと実地、そのためには先生方がもっともっと実地を学んでいただく必要があるし、そのためには、日頃の今、全部抱えてしまうとなるとそんなに時間がないと、そうしたところを時間を少し余裕を持っていただいて、こうした時事問題に、あるいは実地を学んでいっていただくと、こうした新しい局面、教育、これをやはり日本全体で展開をすべきではないか。
　まさに、これは関連だと言われたのは大いに、これは関係があるということだと思いますね。
　ということで、今、国の方で、政治からの政党からの中立、これはもう当然の話で、先ほどの地教行法（地方教育行政の組織及び運営に関する法律）の改正、なぜ総合教育会議ができたのかという、そうしたところもそこからあったわけですから、これが逆戻りするようなことになってはいけなくてね、こうした点については恐らく世界中の先例がこれありますし、日本の中にもこれ、昔の戦前のね、大政翼賛政治とか、そうしたものに対しての教育とか、いろいろありましたから、材料もたくさんありますから、そういったものの中からしっかりと議論をしていただいて、そしてこどもたちが、しっかりとこの政治も含める中で、教育といったものを理解をしていく、そして教える側の皆さん方にも次元の変わった新しい教育といったものを、世界に開かれる教育という、こうしたものをやっていただく大きな契機にしていただきたい、あるいはそういうチャンスだとこう思っていますね。

（幹事社）
その他いかがでしょうか。
では以上で。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。