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平成27年6月5日 臨時記者会見 項目別

平成27年度6月(肉付け)補正予算(案)について(質疑)

(朝日新聞社)
 この間の知事選でですね、知事、マニフェストで7つの公約を掲げられて、それと対応する形と今おっしゃいましたけど、その中で今回大きく分けると3つの柱がマニフェストに盛り込まれているというふうに思うんですけど、あと他のところ、今回はつまりメリハリつけたという形にされたということなのか、他のところはまたこれから、いろんな形で今年度の中でもやっていかれるという形になっていくのか、そのへんのところを少し。

(知事)
 はい。今回は分かりやすくということで、7本柱で説明をせず、今予算はこの3本柱ですね。やはり県民の皆さんが一番関心を持つ2つ、経済・雇用、それから安全・安心と。この中に入れ込んできていると。
 そして、もう一つが夢の話ですね。これまでは「宝の島・とくしま」という形できたんですが、今回は「大胆素敵とくしま」という形に、これはマニフェストに合わせるという形にしたということで、この3本の中に7つの柱にあるマニフェスト、それを具現化するものを入れ込ませていただいたということで、決してこの3つを優先するということではなく、分かりやすく3つにそれをまとめたというふうにお考えいただければと思います。

(幹事社)
 そのほか、いかがでしょうか。

(NHK)
 すみません。公共事業の関係なんですが、県単でも結構前の年度から積んでいますけど、そこの意味といいますか、意義を教えて欲しいんですが。

(知事)
 はい。これは国土強靱化の地域計画、徳島県はモデル団体として選ばれ、全国のトップを切って3月4日にこれが出来上がった。(そして)大きな舞台が、すぐ、来たんですね。3月16日仙台でね、これは国連防災世界会議、これが開かれて、地方で我々しかできてないもんですから、国は強靱化を説明するんですが、じゃあその具現化となると正に地域計画になるんですね。それを合わせてタイムリーに世界に発信をさせていただいたということであれば、これを一日も早く具現化をしなければいけない。
 例えば、1つ言いますと、広島で昨年の8月、我々も台風11号、12号で大きな被害を受けた訳でありますが、例の土砂災害ですね、あれを受け、我々も提案を国にさせていただいて、基礎調査の段階で従来は発表することができなかった。危険だと分かっていても地権者の皆さんの御理解、また各当該市町村の協議を経て初めて箇所として指定をする、公表と。で、もうそれを知らないで家を建ててしまったというのが、あの広島の悲劇を生んだ。しかも、土砂災害防止法を作るきっかけも同じエリアで、そしてまた起こってしまったということでね。
 これやはり基礎調査の段階で公表すべきじゃないかと。大変厳しい話ではあるんですけどね、地権者の皆さんにとってみると。これを政策提言する中で、土砂災害防止法が改正となって、そしてこれを公表しなさいと。もちろん、広島はすぐしろということになったんですがね。で、これを受けるとともに、徳島県も13,001箇所、危険ではないかと言われる箇所があって、その調査が平成25年度末段階では33%しかできてなかった。
 しかし、我々としては、津波防災まちづくり法、地域づくり法ですけどね、これに基づいてイエローゾーン、これを全国で初めて海岸部に指定をさせていただいたということであれば、やはり土砂災害防止法、これについてもしっかりと基礎調査進めようと。平成26年度当初予算でドカッと積んで、そして今度は9月(補正予算)であの広島の災害があったんでまた同額積んだんですね。という形で、今急ピッチに進め、そして我々としてはその段階でも平成28年度中にこの13,001箇所仕上げてしまおうと、こういうふうに言った。
 そしたら、国がこれに逆に乗って参りまして、じゃあ平成27年度から全国で5年間で全部基礎調査を終えるようにと。我々はそれを2年でやってしまうわけなんですけどね。
 こういう形で、今回新しく国土強靱化地域計画ですけどね、これに基づく形を進めていかなければならないとなりますと、国のお金だけでは足りない。やはり県単これもどんどん投入をする。特に維持管理ですね。この維持管理についても先程申し上げた新しい手法としてのこのライフサイクルコストを考えるということになる。作ってほっとくというのが結構日本多いんですよね。
 そうすると、どんどんどんどん経年劣化をして、本来だったら耐用年数100年ぐらい保つものが、60年いや50年ぐらいで作り替えなきゃならない。これを将来を見据えて、耐用年数を長くしていくためには、適切な維持管理を行っていかないといけないと。我々は笹子トンネルのあの崩落という大きな教訓も得ているところでありますので、そうなってくるとこの維持管理、これもしっかりと取り組まなければいけないということで、大きな伸びを入れさせていただいたところです。

(NHK)
 あともう一点ごめんないさい。財政の関係なんですけど、起債許可団体を脱するということがかなり具体的に見えてきているかなと思うんですが、その実感を教えていただけますか。

(知事)
 はい。この起債許可団体ということでね、実質公債費比率というのが一つの基準になるわけですが、これは3か年の数値の平均ということで、既にもうその一番しっぽというかね、3年間使える数値についてはこれを抜けれるようになってるんですが、その前2つがどうしてもまだ残ってるわけですから、時間が経てば経つほど、当然この18.0(パーセント)これを目指すということができるということになるんですね。ということで、今このままでいくと、平成28年度末をもって脱却することがおそらく可能になるであろうということになります。

(徳島新聞社)
 よろしいですか。今回、地方創生関連予算という形で、部局にまたがる各事業をですね、横串を刺す形で取りまとめられてるかと思うんですが、そこで地方創生元年の事業をある程度実のあるものにするには、統括本部の存在というのが非常に重要だと思うんですが、知事の期待するところというのを教えていただけますでしょうか。

(知事)
 はい。正にそういうことでしてね、今回、統括本部も新たにこれを編成をさせていただいた。もちろん、統括本部方式を採ったのは、平成26年度からということで、これが上手く機能してきたなということもあり、一部当然変えなきゃいけないということで、今回新しい体制を採ったと。また、ですから、統括本部毎の予算という形も示させていただいたと。
 これは、国が今この地方創生の予算、これをしっかりと行うためには産学官では足りないと。これに皆さん方も含める「言」ね、あるいは金融機関の「金」、労働界「労」、この六位一体で進めてくれと。つまり、幅広にということになると、部局の縦割りではとても対応できない。そもそも、もう全庁的にじゃあどういう形で組んでいくのかと。
 民間企業ではよくね、プロジェクトチームっていうのを一つのテーマがあると作るわけなんです。それを正に全庁でやると、全庁プロジェクトチームという形がこの統括本部ということになりますので、今御質問のように正にこれはもう地方創生、それを我々としてはターゲットにした形で、逆に一歩先に、我々は昨年度実施をね、国が地方創生と言う前からやっていた。そうした形でいよいよ国の地方創生これをしっかりと受け止める。地方創生元年予算その執行体制ということになるかと思います。

(徳島新聞社)
 統括本部って予算の執行権もないんですが、そのあたりの権限というか、そのあたりはどう考えていますか。

(知事)
 これについては、ですから従来の緩やかな連携ということではなくて、ちゃんとそれぞれの統括本部の長、これを最低でも部長にしているところですんでね。もちろん、そうしたところでしっかりと腕を振るってもらうと。横断的な予算という要求で、あとは執行としてはこれ統括本部としてやっていくと。ですから、要求はそれぞれの段階で、切磋琢磨しながら、査定の段階でこれを横串で査定をしていくという形になります。

(徳島新聞社)
 本部長の力量が試されるということですね。

(知事)
 正に。

(幹事社)
 そのほかいかがでしょうか。
 では、ないようですので、これで終わります。

(知事)
 はい。よろしくお願いします。

 
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