平成27年6月5日　臨時記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　では、６月補正の肉付け予算について、よろしくお願いします。

（知事）
それでは、よろしくお願いします。
　ただ今から、平成２７年度６月、これは、肉付け補正予算ということでね、予算案についてお話を申し上げていきたいと思います。
　皆様方にはカラー刷りでＡ４横長のものをお配りしておりますが、それを参照いただきながらお聞きをいただければと思います。
　まずはやはり編成方針からということになります。
　平成２７年度当初予算は、４年に一度、統一地方選、知事選があるということがありまして、骨格予算として編成をさせていただきました。レビューとして骨格予算どんなものを盛り込んだのか、３つということになります。
　まず一つは人件費であるとか、扶助費、公債費、いわゆる義務的経費、この年間の所要見込額を入れてあるということ、また、２番目としては既に継続費、あるいは債務負担行為を設定している事業、いわゆる継続的な事業ですね、こうしたものの経費についても年間の所要見込額を計上した、３つ目としては年度当初の事業の執行に支障を来さないようにするという点であります。
　まあ、こうしたことで、経済雇用対策、あるいは安全・安心対策といった年度当初から対応すべき事業については漏れなく盛り込ませていただいたところであります。
　さらに、平成２６年度の２月追加補正予算におきましても、国の「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」ですね、こちらを活用して、県内景気の一日も早い回復を図る経済・雇用対策、また、現在策定中の「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」、まだ仮称でありますが、その内容を先取りをした、地方創生のスタートダッシュとなる事業などを盛り込んだところでありました。
　現在、これら予算の早期執行に努めている段階ということでありまして、この骨格予算の肉付けをして通年予算とする６月補正予算、ここにつきましては、当然のことながら今回の知事選を通じ、県民の皆様方のお約束とさせていただく「マニフェスト」この事業についてしっかりと盛り込もう、「とくしま新未来『創造』宣言」、これをしっかりと生かしていこうということでありましてね、そうした意味では、この２月の補正の追加予算、それと平成２７年度当初予算、つまり骨格予算と今回の６月補正肉付け（予算）、この３つを合わせることによりまして、これを我々としては、「『とくしま地方創生・元年』予算」として位置づけさせていただきます。
　そして、県民の皆様方にはこの３つを合わせて４，８３３億円、これをお示ししていきたい、これは対前年当初予算と比べますと１．２％、５６億円の増という形となります。
　こうしたことで、今回の肉付け、その３つの柱に沿ってお話をしていきたいと思います。
まず１番目は、経済・雇用対策の推進ということで、これは言うまでもなく徳島の強み、これを最大限に発揮をする新たな人の流れをつくる「しごと」の創生や、成長産業、その競争力の強化、また、本県の基幹産業であります農林水産業の更なる飛躍、つまり６次産業化、とくしまブランドの海外展開などに取り組んでいこうと、６月の補正予算では４９億円、通年予算では７７２億円の予算を確保させていただいております。
　次に２番目、安全・安心対策の推進ということで、これは、言うまでもなく大規模災害を迎え撃つための県土強靱化、日本一安全で安心な暮らしの実現をしていこうということ、また、高齢者の皆様方に対応していく、つまり、高齢化の一層の進行に対応するための地域医療、介護、その総合的な確保など、県民の皆様方の平時、そして、いざ発災となった時、これらを通じた安全・安心、この実感のための予算編成で、６月補正予算では７９億円、通年では７５４億円の予算を確保させていただいております。
　そして、３番目の柱、「大胆素敵とくしまの実現」であります。
　これについて、従来は「宝の島、とくしまの実現」が３本目の柱だったんですがね、更に未来志向で進化させようということで、今回、マニフェストにも合わせる形で「大胆素敵とくしまの実現」ということで取りまとめをいたしております。
　では、その中身は何かということですが、本県の持つ類い希なる魅力を世界に向けて、発信をしていかなければならない、その戦略的な取組み、また、未来を担う人材を育成をし、魅力的な「まち」と「ひと」の創生を行っていくということ、また、未来志向ということであればね、若人の皆さんということになりますので、本県ならではの「結婚・出産・子育て」、シームレス、こういった意味での支援の進化と、いわゆる「一歩先の未来」、ここに視点を置きながら進めていくものでありまして、２２億円、これを６月補正予算として計上し、通年予算としては、８６億円を確保させていただいております。
　次は、「とくしま回帰」を加速する地方創生関連予算についてであります。
　地方創生、よく言われているように「ひと」と「しごと」の好循環、これを創出をし、「まち」の活性化へと繋げていこうということで、今回は「『地方創生・元年』予算」ということでね、特にこの中でも「『とくしま回帰』を加速する地方創生関連予算」として取りまとめたところでありまして、まず、２６年度の２月追加補正予算では２３億（円）、２７年度当初骨格予算では３２３億（円）、そして、今回の（２７年度）６月肉付け補正予算では６２億（円）、総額では４０８億円を確保したところでありまして、「徳島からの新たな処方箋」として全国に発信をするとともに、「とくしま回帰」を強力に加速をして参りたいと考えております。
　次に公共事業の関係であります。
　地方創生のいわゆる礎となる社会基盤整備、これを推進をするために、平成２７年度公共事業費、これについては、通年予算で対前年比１００．７％、総額５８５億円、国の公共予算、この前年度比はちょうど１００．０％、これを上回る伸びを確保いたしております。
　また、特に県単の維持補修費につきましても、骨格では１００（％）といたしておったところでありますが、前年度比、合わせると、１１２．０％、大幅な伸び、これを確保させていただき、県土基盤の強化、いわゆる県土の強靱化ですね、これにしっかりと取り組んで参ります。
　次に、「徳島発の新たな行政手法」の展開についてであります。
　従来はゼロ予算であるとか、あるいは県民協働事業であるとか、県民スポンサー事業というね、合わせて「とくしま“トクトク”事業」、全く新しい概念の予算、これを行ってきた、一番特徴的なのはとくしまゼロ予算事業ということで、県庁の皆さんの給与そのものがまさに事業費なんだという概念から生まれてきたところでありますが、これも定着をしましたので、今回、一段アップ、進化をさせようということで、今回は２つ新たな要素を加えさせていただいております。
　つまり一つは、これまで多くの社会資本整備、基盤整備ができておりまして、既存ストック、これを有効活用していこうという、「既存ストック有効活用事業」、また、もう一方につきましては、予算は単年度式なので、毎年毎年っていうことで、どうしても検証せざるを得ないところであったのでありますが、やはり、ライフサイクルコスト、作り、そしてその耐用年数をどう活用していくのかといった観点から、中長期的な視点、これを考え、いわゆる将来にわたるトータルコストとして考える、それを戦略的に先行実施をする「将来コスト軽減事業」これらを加え、これからは「とくしま“実になる”事業」という形でね、美味しく食べていただこうという点にもかかってくる訳でありますが、新たな展開を図りたいと考えております。
　これだけやってくると、財政状況大丈夫なのかということでありますので、もう一方の財政構造改革の着実な推進についても触れていきたいと思います。
　やはり、県民の皆さんも気になるのは借金残高、国・地方合わせて今では１千兆円を超えたということでありますが、徳島県の県債残高についてでありますが、実質的な地方交付税であります臨時財政対策債これを除く形での平成２７年度末県債残高は、５，４６０億円という形で１１年連続の減という形になります。
　財政構造改革基本方針の改革目標はどうなるのか、これは「平成２８年度までに５，５００億円台を」という形になっているわけでありますが、これを１年前倒しでこのまま行くと達成できる見込みとなっております。
　では、この借金から生み出される義務的経費である借金の利払い、あるいはその本債の返済である公債費ですね、こちらについても県債発行抑制に努めてきた結果、８年連続の減となる６２３億円、「財政構造改革基本方針」においては、「平成２８年度までに５００億円台」とするという改革目標に向け、着実に減少が図られてきているところであります。
　そして県債の新規発行額についてでありますが、これまでも３００億（円）という一つのキャップを置いてきたわけでありますが、これにつきましても、もちろん臨時財政対策債を除くということでありますが、２９９億円という形で、大規模災害を迎え撃つ県土強靱化の推進など、必要な投資、これは行いながらも、公債費、この縮減に向け、引き続きこのキャップである３００億円程度に抑制をして参りたいと考えております。
　これら以外につきましては、別添の資料も参考で御覧いただきまして、「国土強靱化地域計画」、日本で最初に３月４日に完成をし、そして国連の、仙台で開催をされました防災世界会議、こちらの方でも発表させていただいたところであります。統括本部も（課題に）取り組ませていただいているところであります。
　最後となりますが、今回、我々が続けてきました歳出の中から歳入を生み出す取組み、これも発表の時にはね、「えっ、歳出は歳出だろう」と、でも、歳出の中に歳入を見いだすということがヒントとなるわけでありますし、また、徳島発の新たな行政手法を駆使することによって、予算のない大変厳しい時代をずっとくぐり抜けてきた訳でありますが、課題解決先進県という形で全国から注目をされる、そしてこれを県民の皆さん方に実感をしていただくための「一歩先の未来」、これをしっかりとたぐり寄せ、そして県民の皆さんと共に歩んでいければと考えております。
　今回は、そのための重要な６月補正肉付け予算、そして、これはマニフェスト実現の第一歩でもありますし、また、２月の補正追加（予算）、骨格の当初予算を合わせた「『地方創生・元年』予算」としていよいよスタートすることになります。
　県民の皆さん方、もとより一番は県議会の皆さん方にも御理解をいただきまして、しっかりとこうしたものが実になる形になれるように頑張っていければと思っています。
　以上です。
　よろしくお願いいたします。

（幹事社：司会）
　ありがとうございました。
　それでは、６月の補正予算について質問がある社はどうぞ。

（朝日新聞社）
　この間の知事選でですね、知事、マニフェストで７つの公約を掲げられて、それと対応する形と今おっしゃいましたけど、その中で今回大きく分けると３つの柱がマニフェストに盛り込まれているというふうに思うんですけど、あと他のところ、今回はつまりメリハリつけたという形にされたということなのか、他のところはまたこれから、いろんな形で今年度の中でもやっていかれるという形になっていくのか、そのへんのところを少し。

（知事）
　はい。今回は分かりやすくということで、７本柱で説明をせず、今予算はこの３本柱ですね。やはり県民の皆さんが一番関心を持つ２つ、経済・雇用、それから安全・安心と。この中に入れ込んできていると。
　そして、もう一つが夢の話ですね。これまでは「宝の島・とくしま」という形できたんですが、今回は「大胆素敵とくしま」という形に、これはマニフェストに合わせるという形にしたということで、この３本の中に７つの柱にあるマニフェスト、それを具現化するものを入れ込ませていただいたということで、決してこの３つを優先するということではなく、分かりやすく３つにそれをまとめたというふうにお考えいただければと思います。

（幹事社）
　そのほか、いかがでしょうか。

（ＮＨＫ）
　すみません。公共事業の関係なんですが、県単でも結構前の年度から積んでいますけど、そこの意味といいますか、意義を教えて欲しいんですが。

（知事）
　はい。これは国土強靱化の地域計画、徳島県はモデル団体として選ばれ、全国のトップを切って３月４日にこれが出来上がった。（そして）大きな舞台が、すぐ、来たんですね。３月１６日仙台でね、これは国連防災世界会議、これが開かれて、地方で我々しかできてないもんですから、国は強靱化を説明するんですが、じゃあその具現化となると正に地域計画になるんですね。それを合わせてタイムリーに世界に発信をさせていただいたということであれば、これを一日も早く具現化をしなければいけない。
　例えば、１つ言いますと、広島で昨年の８月、我々も台風１１号、１２号で大きな被害を受けた訳でありますが、例の土砂災害ですね、あれを受け、我々も提案を国にさせていただいて、基礎調査の段階で従来は発表することができなかった。危険だと分かっていても地権者の皆さんの御理解、また各当該市町村の協議を経て初めて箇所として指定をする、公表と。で、もうそれを知らないで家を建ててしまったというのが、あの広島の悲劇を生んだ。しかも、土砂災害防止法を作るきっかけも同じエリアで、そしてまた起こってしまったということでね。
　これやはり基礎調査の段階で公表すべきじゃないかと。大変厳しい話ではあるんですけどね、地権者の皆さんにとってみると。これを政策提言する中で、土砂災害防止法が改正となって、そしてこれを公表しなさいと。もちろん、広島はすぐしろということになったんですがね。で、これを受けるとともに、徳島県も１３，００１箇所、危険ではないかと言われる箇所があって、その調査が平成２５年度末段階では３３％しかできてなかった。
　しかし、我々としては、津波防災まちづくり法、地域づくり法ですけどね、これに基づいてイエローゾーン、これを全国で初めて海岸部に指定をさせていただいたということであれば、やはり土砂災害防止法、これについてもしっかりと基礎調査進めようと。平成２６年度当初予算でドカッと積んで、そして今度は９月（補正予算）であの広島の災害があったんでまた同額積んだんですね。という形で、今急ピッチに進め、そして我々としてはその段階でも平成２８年度中にこの１３，００１箇所仕上げてしまおうと、こういうふうに言った。
　そしたら、国がこれに逆に乗って参りまして、じゃあ平成２７年度から全国で５年間で全部基礎調査を終えるようにと。我々はそれを２年でやってしまうわけなんですけどね。
　こういう形で、今回新しく国土強靱化地域計画ですけどね、これに基づく形を進めていかなければならないとなりますと、国のお金だけでは足りない。やはり県単これもどんどん投入をする。特に維持管理ですね。この維持管理についても先程申し上げた新しい手法としてのこのライフサイクルコストを考えるということになる。作ってほっとくというのが結構日本多いんですよね。
　そうすると、どんどんどんどん経年劣化をして、本来だったら耐用年数１００年ぐらい保つものが、６０年いや５０年ぐらいで作り替えなきゃならない。これを将来を見据えて、耐用年数を長くしていくためには、適切な維持管理を行っていかないといけないと。我々は笹子トンネルのあの崩落という大きな教訓も得ているところでありますので、そうなってくるとこの維持管理、これもしっかりと取り組まなければいけないということで、大きな伸びを入れさせていただいたところです。

（ＮＨＫ）
　あともう一点ごめんないさい。財政の関係なんですけど、起債許可団体を脱するということがかなり具体的に見えてきているかなと思うんですが、その実感を教えていただけますか。

（知事）
　はい。この起債許可団体ということでね、実質公債費比率というのが一つの基準になるわけですが、これは３か年の数値の平均ということで、既にもうその一番しっぽというかね、３年間使える数値についてはこれを抜けれるようになってるんですが、その前２つがどうしてもまだ残ってるわけですから、時間が経てば経つほど、当然この１８．０（パーセント）これを目指すということができるということになるんですね。ということで、今このままでいくと、平成２８年度末をもって脱却することがおそらく可能になるであろうということになります。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。今回、地方創生関連予算という形で、部局にまたがる各事業をですね、横串を刺す形で取りまとめられてるかと思うんですが、そこで地方創生元年の事業をある程度実のあるものにするには、統括本部の存在というのが非常に重要だと思うんですが、知事の期待するところというのを教えていただけますでしょうか。

（知事）
　はい。正にそういうことでしてね、今回、統括本部も新たにこれを編成をさせていただいた。もちろん、統括本部方式を採ったのは、平成２６年度からということで、これが上手く機能してきたなということもあり、一部当然変えなきゃいけないということで、今回新しい体制を採ったと。また、ですから、統括本部毎の予算という形も示させていただいたと。
　これは、国が今この地方創生の予算、これをしっかりと行うためには産学官では足りないと。これに皆さん方も含める「言」ね、あるいは金融機関の「金」、労働界「労」、この六位一体で進めてくれと。つまり、幅広にということになると、部局の縦割りではとても対応できない。そもそも、もう全庁的にじゃあどういう形で組んでいくのかと。
　民間企業ではよくね、プロジェクトチームっていうのを一つのテーマがあると作るわけなんです。それを正に全庁でやると、全庁プロジェクトチームという形がこの統括本部ということになりますので、今御質問のように正にこれはもう地方創生、それを我々としてはターゲットにした形で、逆に一歩先に、我々は昨年度実施をね、国が地方創生と言う前からやっていた。そうした形でいよいよ国の地方創生これをしっかりと受け止める。地方創生元年予算その執行体制ということになるかと思います。

（徳島新聞社）
　統括本部って予算の執行権もないんですが、そのあたりの権限というか、そのあたりはどう考えていますか。

（知事）
　これについては、ですから従来の緩やかな連携ということではなくて、ちゃんとそれぞれの統括本部の長、これを最低でも部長にしているところですんでね。もちろん、そうしたところでしっかりと腕を振るってもらうと。横断的な予算という要求で、あとは執行としてはこれ統括本部としてやっていくと。ですから、要求はそれぞれの段階で、切磋琢磨しながら、査定の段階でこれを横串で査定をしていくという形になります。

（徳島新聞社）
　本部長の力量が試されるということですね。

（知事）
　正に。

（幹事社）
　そのほかいかがでしょうか。
　では、ないようですので、これで終わります。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。