平成27年7月6日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　阿波とくしま・商品券のことでちょっとお伺いしたいんですが、先日、総務省の方から５月の平均消費性向が発表されてですね、中で徳島市が９６．７パーセントと。知事は以前からこの数値は一つの商品券の効果を測る指標の一つとおっしゃってたと思うんですけど、この９６．７（パーセント）という数値をどのように御覧になっていますか。

（知事）
　はい。５月、４月の対比がこの間出て、一番のポイントは４月から５月にどう伸びたか、というのは今回は４月頭に出てないんですよね。４月の２０日から出たということになりますんで、ここは徳島、これは誤解があっちゃいけないんで、県下全域のものではなくて県庁所在地、政令指定都市、これ、かぶるところもあるんで、全部で５２都市、徳島県では徳島市のデータだけが入ってその平均ということでね。徳島市の部分が１０ポイント以上実は伸びているわけなんですね。ということで、ここのところはやはり効果は出てきていると。ただ、やはり総理が言われていたように、消費税増税以降、本当に厳しい消費状況が続いていると。ベースがものすごく落ちてしまった。
　我々徳島県としてはね、唯一、昨年消費税増税になった時に迎え撃つということで４月に対応させていただいた、これは１日から。１０パーセントのプレミアムで行ったと。ということで、確かにその時の徳島市っていうのはね、全国ダントツ１３４．９という数字をたたき出した。５月でも１１０を超えましたんでね。
　そうした点で、そこと比べるとどうかというと、そりゃ確かにそこに比べると、だからいかに全国が、徳島でさえそこだということですから、全国的には散々たるもんなんですよね、実は。
　しかし、この商品券を出したことによって、やはり１０ポイント以上、４月から５月で上がっているということになりますので効果はあると思います。
　ただ、これで分かるように、これも全てこれで景気回復するという問題ではなくてね、やはりこれはカンフルに過ぎないわけですから、やはりこれも一つのきっかけとしながら、少しでも上がったんだったら、それをどういうふうにこれから維持をし、あるいは延ばしていくのかというね、ここをこれは国と共に行っていくということになるかと思います。