平成27年7月6日　定例記者会見　項目別

（朝日新聞社）
　参議院の合区の話がちょっと具体的に議論に乗って参りまして、自民党も週末ぐらいには一応野党各党の案を、要望とかは近づいていこうかというような議論になっているようですけど、知事としては、これまでにもいろんな参議院に対してのいろんなお考え方があるようにも伺っておりますけど、その辺も含めてですね、今の動きについて、徳島の立場からどういうふうにお考えなのかお尋ねします。

（知事）
　はい。やっぱりこれはもう残念の一言に尽きるということになります。これまでもこの場でね、やはり都道府県を代表をする議員、地方の府としての参議院というものの期待がね高まってきたところでもありましたんで、そうした意味では合区というね、いわゆる数合わせ的にやる。もちろん、これは平成２２（年）、平成２５（年）と参議院選挙がね違憲判決をくらった。これについては、重く受け止めなければならない。一票の格差、民主主義の原点ということなんですが、その意味でも衆議院のカーボンコピーだとかね、これまでもずっと揶揄をされてきた。でも、何も対応をしなかった。
　しかし、安倍第１次内閣の時に、憲法改正の問題が出てきて、我々全国知事会の中で、ちょうど平成１７年度でありましたけどね、憲法問題の特別委員会を全国知事会の中に設けまして、私もその委員の中に入ったわけでありますが、参議院の在り方についてもしっかりと考えていこうと。
　もとよりここでは、第８章の地方自治のね、表現が、４つしか条文がないし、地方自治の本旨が一番重要と言っても分かりづらいじゃないか。あくまでも、国の手足の地方なの、こうした点に対して、もし仮に憲法を改正するんであれば、この地方自治の部分をしっかりと分かりやすく、そして本当の意味での地方自治、これに改定をすべきじゃないだろうか。
　この中で、やはり我々地方の意見がいちいち陳情という形でね、国にあるいは国会議員さんたちにお届けをするということではなくて、やはり国会・二院制せっかくあるわけですから、参議院と衆議院はそれぞれ違うね、やはり役割をしっかり持っていただくと。そして、立法府としてこの国の立法を司ると。その意味で参議院がやはり地方の府であっていただいたらいいんじゃないだろうか。
　これは、原点が各都道府県代表という色彩が非常に強いということだったんですね。これは、各都道府県からそれぞれ選ばれていくと。で、これは実を言えば、我々知事としてというよりも、参議院（議員）とか衆議院（議員）から知事になられた皆さん方が、自分の経験として、そうした点をね、共におっしゃっていただいたと。その中で、「あっ、なるほど」と、「そういう視点がやはり国会の中でもあったんだな」ってことで、我々としては平成１７年度の時に、一つの帰結として、地方の府として参議院はあるべきではないだろうかと。
　もちろん、具体的な条文の改正、こうしたらいいんじゃないかっていうのを出したらどうだろうかっていうのもあったんですけどね。それが少しそこまでいかなかったんですが、しかし、じゃあ具体的な案としては知事があるいは地方の代表の人が、正に参議院議員を兼務をしてもいいんじゃないだろうか、こうした点をね、出させていただいた。
　実は、質問趣意書っていうのが、我々知事会が出したわけではないんですが、出されましてね。そして、その中で、これ小泉内閣の時だったと思うんですが、決してその兼務をねすることが難しいっていうか、これ何か法律に抵触するとか、そうしたものはなかったところなんですが、その質問趣意書の中では、知事と大臣を兼ねることができるか。こうした話だったんで、これはなかなか大変だろうと。体的にももたないんではないか、こうした話がね。アイアンマンとかスーパーマンだったらできたかもしれないんですが。しかし、法律上の問題が必ずしもあるもんではないと。こうした形で一つの、形としてね出されていたというものがありました。
　こうしたものをベースとして、徳島県では独自に、特にこれからの徳島県、あるいは日本を背負って立っていただく若手の皆さん方、また憲法学者とか行政学者、これも若手の皆さんにね入っていただいて、今安倍内閣の中で新たにやはり憲法改正問題が出る、であれば、この時の部分をしっかりと。で、あの時にやり残したもの、これを更に今や地方創生だって言うんであればね、しっかりとこれを提言をしていこうと。
　今回は、改正条文も含めて参議院を地方の府にすべきではないか。関西広域連合の中でもこれを出したら、関西広域連合の議員さんたちの方からもね、是非それが欲しいと。「いや、本当そうなんだよ」こうした声はたくさん出たところでもありましてね。そうした動きをずっとやってきただけに、非常に残念というふうに思います。
　もちろん、数の論理というものはあるわけですけど、そしたら何のための今回の地方創生なのかねって。しかも、地方創生元年と国も言っていただいている時にこれが出てしまうというのは、ちょっと残念だなと。でも、最終的にはね、こうした我々の声も斟酌をしていただいた中で、最終的には立法府の中でこれは決めていくと。
　もちろん、立法府としては、司法府から突き付けられた違憲状態、これを何としても解消しなければいけないと。これは、大きな役割でもあるわけですから、今後もね最後まで我々としては、やはり地方の代表である参議院というこの性格は、堅持をしていっていただきたいなと。期待を込め、しかし今の流れについては大変残念だなとこう思いつつ、これからは見守るしかないと、ここまで来ますとね、状態なのかなとこう思っています。

（幹事社）
　ほかに。