平成27年7月6日　定例記者会見　フルテキスト版

（知事）
　私の方からは今日は1点、発表をさせていただきます。
　「札幌キャンペーン」についてであります。
　昨年に続きまして、本年の８月１日から２９日までの間、火・木・土の週３日、四国で唯一、北海道直行便となります日本航空ＪＡＬさんの「徳島－札幌線」が就航いたします。
　この機会を、北海道における徳島の魅力を強力かつ効果的に発信できる大きなチャンスと捉えまして、特に札幌市内に重点化しまして、徳島県の観光・物産キャンペーンを展開をしたいと考えております｡
　まず、はじめに｢デジタルサイネージ」ですね、情報通信と広告が一体化をするものでありますが、｢デジタルサイネージによる観光ＰＲ｣についてであります。
　７月１日、8月１日から就航すると言ってですね、８月１日からやったのでは間に合いませんので、７月の１日から来年の３月３１日までの間、こちらは毎日、ＪＲ札幌駅から地下鉄の札幌駅に至る地下通路の柱に設置をされている「デジタルサイネージ」を活用して、徳島県の観光･物産のＰＲを行う。
　じゃあどんなものかって、
　（パネル「活用中のデジタルサイネージ」を掲示して）
こういうものです。
　柱の所にね、これが動画で動いたり、静止画にね、きれいにね、クリアに見えるんですね。普通の看板の広告というのはこのまま動かないわけですけどね、これがタイムリーに動く、という形でいちいち塗り替えたり、ずっと同じ看板である、こうした必要が無い、新しい情報通信ＩＣＴと広告媒体との融合という形になります。
このデジタルサイネージ、ネットワークを通じて配信された映像を設置したディスプレイ、つまり看板でなくてディスプレイになっているんですね、によって視聴、つまり聞くこともできるということでありまして、徳島といえば言うまでもなくこちらにも載せておりますよね、「阿波おどり」の映像ですよね、やっぱり８月といえばね。
　「徳島に行ってみたいな。」と、こう思っていただこうということで、８月の「阿波おどり」をはじめといたしまして、「とくしまマラソン」や「マチ★アソビ」といったニューツーリズムと我々呼んでおりますけどね、この新しいニューツーリズムのコンテンツ、内容ということでありますが、また、季節に合わせて徳島を代表する写真と動画を随時、配信をこのデジタルサイネージに行っていこうということであります。
　また、ＪＡＬ（日本航空）さんのご協力を得まして、７月７日、七夕ですよね、ＪＲ札幌駅の西コンコースにおきまして「すだちくん」が、ゲリラライブじゃないですけど、突然登場いたしましてね、すだちの配布を行う、「何だー。」って感じでね。もう今、関西では、「すだちくん」は「わあ、すだちくん」と、こうなるんわけですけど、北海道に上陸をしてＰＲをしようと、「スダチ」の配付を行うなどの観光・物産のＰＲを行う、地元の旅行会社を対象にした観光プロモーション、またセミナー、商談会などもこの機会に行ってしまうというものであります。
　更に、７月末には、地元テレビ局、テレビもね、重要であります。「ＨＴＢ北海道テレビ放送」とのタイアップによりまして、北海道においては、朝と夕方、視聴率の高い番組内において、本県の観光スポットを紹介をしていただこうというもので、現在、撮影班が８日までの日程で来県をいただいているところであります。
　更にはということで、「アンテナショップ」。
　８月１日から３１日の間、株式会社ローソンの皆さんの御協力をいただいてね、東京では「飯田橋三丁目店」であるとか、あるいは「虎ノ門巴町店」、展開している訳でありますが、札幌市内のローソン２店舗に「徳島アンテナショップ」を開設する運びとなりました。
　今回は、昨年度好評を得た「すすきの」、中核の所ですね、「すすきの」のお店に加え、地下鉄の駅出口すぐにあり、利便性が高い、どちらかというとビジネス街ど真ん中、多くの皆さんもご存知の名前、「大通公園」ですね、この２店舗で展開をしよう「すすきの」｢大通公園」の2店舗ということで、アンテナショップ初日であります８月１日には、オープニングイベントとして、こちらも「すだちくん」登場ということでね、すだちの配布、また、県産品の試食、観光・物産のＰＲを行う予定といたしております。
　今後とも、多くの皆様方に徳島に興味を持っていただく、「おどる宝島！とくしまキャンペーン」など様々な機会をとらえ、本県の観光・物産を大いにＰＲをして参りましてね、徳島の知名度向上を図ることはもとより、徳島への誘客もしっかり図ろうと。
　実は、この札幌便もね、徳島からたくさん北海道に行かれるんですよね。そうした意味で県内の皆さんにもより関心を持っていただくことが、必要となりますんでね、ここは双方向ということですから、この点も是非よろしく申し上げます。
　私のほうからは、以上１点です。
　どうぞ、よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　発表事項に関して、質問がある社はお願いします。
　よろしいですか。
　それ以外の質問をお願いします。

私の方からは今日は1点、発表をさせていただきます。
　「札幌キャンペーン」についてであります。
　昨年に続きまして、本年の８月１日から２９日までの間、火・木・土の週３日、四国で唯一、北海道直行便となります日本航空ＪＡＬさんの「徳島－札幌線」が就航いたします。
　この機会を、北海道における徳島の魅力を強力かつ効果的に発信できる大きなチャンスと捉えまして、特に札幌市内に重点化しまして、徳島県の観光・物産キャンペーンを展開をしたいと考えております｡
　まず、はじめに｢デジタルサイネージ」ですね、情報通信と広告が一体化をするものでありますが、｢デジタルサイネージによる観光ＰＲ｣についてであります。
　７月１日、8月１日から就航すると言ってですね、８月１日からやったのでは間に合いませんので、７月の１日から来年の３月３１日までの間、こちらは毎日、ＪＲ札幌駅から地下鉄の札幌駅に至る地下通路の柱に設置をされている「デジタルサイネージ」を活用して、徳島県の観光･物産のＰＲを行う。
　じゃあどんなものかって、
　（パネル「活用中のデジタルサイネージ」を掲示して）
こういうものです。
　柱の所にね、これが動画で動いたり、静止画にね、きれいにね、クリアに見えるんですね。普通の看板の広告というのはこのまま動かないわけですけどね、これがタイムリーに動く、という形でいちいち塗り替えたり、ずっと同じ看板である、こうした必要が無い、新しい情報通信ＩＣＴと広告媒体との融合という形になります。
このデジタルサイネージ、ネットワークを通じて配信された映像を設置したディスプレイ、つまり看板でなくてディスプレイになっているんですね、によって視聴、つまり聞くこともできるということでありまして、徳島といえば言うまでもなくこちらにも載せておりますよね、「阿波おどり」の映像ですよね、やっぱり８月といえばね。
　「徳島に行ってみたいな。」と、こう思っていただこうということで、８月の「阿波おどり」をはじめといたしまして、「とくしまマラソン」や「マチ★アソビ」といったニューツーリズムと我々呼んでおりますけどね、この新しいニューツーリズムのコンテンツ、内容ということでありますが、また、季節に合わせて徳島を代表する写真と動画を随時、配信をこのデジタルサイネージに行っていこうということであります。
　また、ＪＡＬ（日本航空）さんのご協力を得まして、７月７日、七夕ですよね、ＪＲ札幌駅の西コンコースにおきまして「すだちくん」が、ゲリラライブじゃないですけど、突然登場いたしましてね、すだちの配布を行う、「何だー。」って感じでね。もう今、関西では、「すだちくん」は「わあ、すだちくん」と、こうなるんわけですけど、北海道に上陸をしてＰＲをしようと、「スダチ」の配付を行うなどの観光・物産のＰＲを行う、地元の旅行会社を対象にした観光プロモーション、またセミナー、商談会などもこの機会に行ってしまうというものであります。
　更に、７月末には、地元テレビ局、テレビもね、重要であります。「ＨＴＢ北海道テレビ放送」とのタイアップによりまして、北海道においては、朝と夕方、視聴率の高い番組内において、本県の観光スポットを紹介をしていただこうというもので、現在、撮影班が８日までの日程で来県をいただいているところであります。
　更にはということで、「アンテナショップ」。
　８月１日から３１日の間、株式会社ローソンの皆さんの御協力をいただいてね、東京では「飯田橋三丁目店」であるとか、あるいは「虎ノ門巴町店」、展開している訳でありますが、札幌市内のローソン２店舗に「徳島アンテナショップ」を開設する運びとなりました。
　今回は、昨年度好評を得た「すすきの」、中核の所ですね、「すすきの」のお店に加え、地下鉄の駅出口すぐにあり、利便性が高い、どちらかというとビジネス街ど真ん中、多くの皆さんもご存知の名前、「大通公園」ですね、この２店舗で展開をしよう「すすきの」｢大通公園」の2店舗ということで、アンテナショップ初日であります８月１日には、オープニングイベントとして、こちらも「すだちくん」登場ということでね、すだちの配布、また、県産品の試食、観光・物産のＰＲを行う予定といたしております。
　今後とも、多くの皆様方に徳島に興味を持っていただく、「おどる宝島！とくしまキャンペーン」など様々な機会をとらえ、本県の観光・物産を大いにＰＲをして参りましてね、徳島の知名度向上を図ることはもとより、徳島への誘客もしっかり図ろうと。
　実は、この札幌便もね、徳島からたくさん北海道に行かれるんですよね。そうした意味で県内の皆さんにもより関心を持っていただくことが、必要となりますんでね、ここは双方向ということですから、この点も是非よろしく申し上げます。
　私のほうからは、以上１点です。
　どうぞ、よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　発表事項に関して、質問がある社はお願いします。
　よろしいですか。
　それ以外の質問をお願いします。

（朝日新聞社）
　参議院の合区の話がちょっと具体的に議論に乗って参りまして、自民党も週末ぐらいには一応野党各党の案を、要望とかは近づいていこうかというような議論になっているようですけど、知事としては、これまでにもいろんな参議院に対してのいろんなお考え方があるようにも伺っておりますけど、その辺も含めてですね、今の動きについて、徳島の立場からどういうふうにお考えなのかお尋ねします。

（知事）
　はい。やっぱりこれはもう残念の一言に尽きるということになります。これまでもこの場でね、やはり都道府県を代表をする議員、地方の府としての参議院というものの期待がね高まってきたところでもありましたんで、そうした意味では合区というね、いわゆる数合わせ的にやる。もちろん、これは平成２２（年）、平成２５（年）と参議院選挙がね違憲判決をくらった。これについては、重く受け止めなければならない。一票の格差、民主主義の原点ということなんですが、その意味でも衆議院のカーボンコピーだとかね、これまでもずっと揶揄をされてきた。でも、何も対応をしなかった。
　しかし、安倍第１次内閣の時に、憲法改正の問題が出てきて、我々全国知事会の中で、ちょうど平成１７年度でありましたけどね、憲法問題の特別委員会を全国知事会の中に設けまして、私もその委員の中に入ったわけでありますが、参議院の在り方についてもしっかりと考えていこうと。
　もとよりここでは、第８章の地方自治のね、表現が、４つしか条文がないし、地方自治の本旨が一番重要と言っても分かりづらいじゃないか。あくまでも、国の手足の地方なの、こうした点に対して、もし仮に憲法を改正するんであれば、この地方自治の部分をしっかりと分かりやすく、そして本当の意味での地方自治、これに改定をすべきじゃないだろうか。
　この中で、やはり我々地方の意見がいちいち陳情という形でね、国にあるいは国会議員さんたちにお届けをするということではなくて、やはり国会・二院制せっかくあるわけですから、参議院と衆議院はそれぞれ違うね、やはり役割をしっかり持っていただくと。そして、立法府としてこの国の立法を司ると。その意味で参議院がやはり地方の府であっていただいたらいいんじゃないだろうか。
　これは、原点が各都道府県代表という色彩が非常に強いということだったんですね。これは、各都道府県からそれぞれ選ばれていくと。で、これは実を言えば、我々知事としてというよりも、参議院（議員）とか衆議院（議員）から知事になられた皆さん方が、自分の経験として、そうした点をね、共におっしゃっていただいたと。その中で、「あっ、なるほど」と、「そういう視点がやはり国会の中でもあったんだな」ってことで、我々としては平成１７年度の時に、一つの帰結として、地方の府として参議院はあるべきではないだろうかと。
　もちろん、具体的な条文の改正、こうしたらいいんじゃないかっていうのを出したらどうだろうかっていうのもあったんですけどね。それが少しそこまでいかなかったんですが、しかし、じゃあ具体的な案としては知事があるいは地方の代表の人が、正に参議院議員を兼務をしてもいいんじゃないだろうか、こうした点をね、出させていただいた。
　実は、質問趣意書っていうのが、我々知事会が出したわけではないんですが、出されましてね。そして、その中で、これ小泉内閣の時だったと思うんですが、決してその兼務をねすることが難しいっていうか、これ何か法律に抵触するとか、そうしたものはなかったところなんですが、その質問趣意書の中では、知事と大臣を兼ねることができるか。こうした話だったんで、これはなかなか大変だろうと。体的にももたないんではないか、こうした話がね。アイアンマンとかスーパーマンだったらできたかもしれないんですが。しかし、法律上の問題が必ずしもあるもんではないと。こうした形で一つの、形としてね出されていたというものがありました。
　こうしたものをベースとして、徳島県では独自に、特にこれからの徳島県、あるいは日本を背負って立っていただく若手の皆さん方、また憲法学者とか行政学者、これも若手の皆さんにね入っていただいて、今安倍内閣の中で新たにやはり憲法改正問題が出る、であれば、この時の部分をしっかりと。で、あの時にやり残したもの、これを更に今や地方創生だって言うんであればね、しっかりとこれを提言をしていこうと。
　今回は、改正条文も含めて参議院を地方の府にすべきではないか。関西広域連合の中でもこれを出したら、関西広域連合の議員さんたちの方からもね、是非それが欲しいと。「いや、本当そうなんだよ」こうした声はたくさん出たところでもありましてね。そうした動きをずっとやってきただけに、非常に残念というふうに思います。
　もちろん、数の論理というものはあるわけですけど、そしたら何のための今回の地方創生なのかねって。しかも、地方創生元年と国も言っていただいている時にこれが出てしまうというのは、ちょっと残念だなと。でも、最終的にはね、こうした我々の声も斟酌をしていただいた中で、最終的には立法府の中でこれは決めていくと。
　もちろん、立法府としては、司法府から突き付けられた違憲状態、これを何としても解消しなければいけないと。これは、大きな役割でもあるわけですから、今後もね最後まで我々としては、やはり地方の代表である参議院というこの性格は、堅持をしていっていただきたいなと。期待を込め、しかし今の流れについては大変残念だなとこう思いつつ、これからは見守るしかないと、ここまで来ますとね、状態なのかなとこう思っています。

（幹事社）
　ほかに。

（徳島新聞社）
　先月、ちょっと前の話になるんですけど、徳島県総合教育会議、いろいろお話があったと思うんですけど、それを受けて、（子どもと教育・くらしを守る）徳島県教職員の会が、知事が御発言された「教員の方の給与を削って、子どもたちの授業に向けて欲しいと言うべきである」というふうなお話について、撤回を求めているんですけど、これについてまずどういうふうな対応をお考えかをお聞きしたいんですけど。

（知事）
　現に、私はそういうことを言ってないんで。で、それから言うと撤回も何も話はなくて、議事録がもう発表になりますから、それを見ていただいた上でね、見ていただければいいかと思います。
　もともと少しこの点については、御説明もね、今せっかく御質問がありましたので、申し上げていきますと、総合教育会議の中で、教育委員さんと私との意見交換ということになりますから、そこで出た話として、教育委員さん側からね、やはり最近非常に教育予算が窮屈になってきていると。
　これは、地方全体、予算が厳しいという中で、例えばオンリーワンハイスクールとか、スーパーオンリーワン（ハイスクール）とか、大変いい取組みも行われているんだ。でも、いずれにしても予算がタイトだって。で、その原因がなぜかと言うと、全体の中に占める人件費、教育の中の人件費ですよ。これが非常に大きなウエイトを占めているんだと。こうした点について、今後考えていかなければいけないんではないだろうかと。
　こうした提起があったんで、「そうですよね」と、全体の中で７割を占めると私は申し上げた。私がだいたいこうずっと（埼玉県）財政課長やったり、あるいは徳島でもそうですけど、やってきた中でね、だいたい人件費の比率７割と、これがだいたい一つの形だったんですね。ところがね、実際には８割を超えていたんで、教育委員長さんから「いや、知事８割超えてるよ。」って、こう指摘を逆に受けちゃいましてね。
　ちなみに、決算ベースで一番新しいのが、平成２５年度。教育予算全体の中に占める人件費、つまり学校の先生の給与費などですね、こちらが８６．７パーセント、もうじき９割なんですよね。
　確かに、これまでの経過からどんどんどんどん高くなってきて、もちろん退職金がドッと出る、団塊の世代が大量退職すると。こうした時には、９割近い８９．７（パーセント）なんていう時もあって、これ平成２３年度の時なんですけどね。こうした点から、そうした教育予算に占める人件費。
　実は、知事部局の中では、やはりだんだんだんだん知事部局においても人件費がこう高くなってくるという中で、でもこれを逆に政策にしていこうということで、「ゼロ予算事業」ね。つまり、職員の皆さんが自ら企画をし、そしてどこかに委託をするんじゃなくて、県庁とか庁舎のところで、いろんな会議をやるとか、シンポジウムをやるとか、講師も自分たちで行くとかね。あるいは、出前相談に行くとか、これ耐震化の場合ね。こうしたものがゼロ予算。つまり、職員の人件費自体を政策にしようじゃないか、こうした取組みを積極的にやってきていただいたんですね。
　しかし、教育委員会の中ではそうした動きは全くなかった部分があるということがまず一つ。こうしたことからも、やはりもう少しそうした点を理解をしてもらいたいよね。そのきっかけとして、平成２０年１月からの給与カット、この時にも確かにこれはもう禁じ手。これ本来は公務員っていうのは、非違行為がない限りは給料が減らされるっていうことはない。
　確かに、民間の皆さん方、県民の皆さん方から見ると、おかしいじゃないかと。民間の人たちはボーナスがゼロ、業績によってはね。なのに、「どうして公務員は全部ぬくぬくとボーナス全部もらうんだ」って、「おかしいじゃないか」って。こうした声がたくさんあるんだけど、それは法律でみな書かれているということで、我々は言うんだけど、それは理解ができないと、感情的に、こうね、皮膚感覚的にはおかしいんじゃないかって、これも前々からあって、地方は早い段階から給与カット、こうしたものを行った。
　でも、私としては極力給与カットするんではなくて、場合によっては従来ある基金、こうしたものを崩しながらいろんな事業をやっていこうと。給与カットをしてその財源で事業をするということではなくてね。そういう形でやった。でも、基金もどんどんどんどん減ってくると、これに対してはこれまでずっと積み込んできたじゃないかって。それに対して、飯泉は全部使い切るのかと。今度はこうした意見になってくる。
　それで、三位一体改革。これもしばらく耐えたんですけどね。こうなってくると、禁じ手を抜くしかないということで、御理解を求める中で、当然組合の皆さんにしても「ほんなんは理解できんわ」となるんだけど、（平成）２０年の１月からスタートした時にもね、「しかしこれは協力するものはしていこう、でも理解はできない」と。「でも、それをもし仮にカットするんだったら、県民の皆さん方のサービス水準を低下をさせるのはやめてくれ。自分たちもカットをされる以上、やはりその分に対して県民の皆さんがね、そのお陰で良かったではないかと、こう言って欲しい」と、こういう意見も頂いた。で、「それ、しっかりとやります」ということで、お答えをさせていただいた。
　しかし、こうした中で、やはり教育現場の中から、それは全部じゃないと思いますよ、でも一番やはり「これはおかしい」「不満だ」っていう声が出たのが、実は教育現場だということがこれありましてね。で、こうしたものの顕在化っていうのは、その幹部の皆さん方ね。現場の例えば校長先生とか、そういう会でも具体的に私も直接言われましたからね。
　だから、そういう点も申し上げて、あのカットの時に、例えばもうカットするのは県全体としてやむを得ないんであれば、それは、そのカットした分を是非教育の予算に向けてくれと。つまり、人件費ということではなくてね、教育の水準を下げるんではなくて、逆に場合によってはそれを上げるようなね、そうしたものに使って欲しいと。どうしてそういうふうにね、言っていただけなかったのかな、残念だと、実はこういうふうに申し上げた。別に、これからカットをしていくとか、元々給与カットっていうのは禁じ手ですからね。そんなことを何もするという話じゃない。
　しかも、その中でもう一つ付け加えさせていただいたのが、民間有識者の皆さん方のね、経済財政の諮問会議といいますか、そうした会議がある中で、やはりこれはもう全国的な課題になってきている。つまり、少子化となっている中で、急激に少子化になる。
　でも、学校の先生っていうのは、当然定年制ですからね、生徒の数いくらに対して先生何人と。こういうふうに国の方では定めてくるわけですよね。もちろん、これ以外に重要な分野、例えば特別支援教育と新しい概念が入った、であれば、そこにはやはり手厚く人材を配置をしようと。学級の数がグッと少なくても先生を１人じゃなくて、２人配置するとかね、加配制度こうしたものはあるわけですけどね。こうした中で、数が決められていく。
　だから、本来だったら、下手をすると地方というところについては、逆に加配が、今いる先生の首を切らないために、維持するために使われるというね。こうした点がそう遠くなく来るだろうと。それを先に見越されて打たれた。
　つまり、これからその学校の先生の人件費を考えなきゃいけないというのが、民間有識者の中で既に、例えば財政審議会とかね、こうしたところでは教育予算、これがやはりターゲットとなる。これは常に文科省と財務省が闘うっていうのが昨年もありましたでしょ。これがずっとおそらくこれからも続いてくる。この少子化という流れの中で、学校の先生の給与あるいは人の数と。
　だから、そうなってからね、慌てて生首を切るなんていう話になったら、これは大変なことになる。こうした点は何としても今の先生方のね、教育に対する情熱とか、あるいはモチベーション、意欲、これを下げないためには何とか早い段階で対策を打つ手があるじゃないかと。こうした点も申し上げたところなんですね。
　だから、そうした意味では学校の現場で、何も給与カットするということではなくて、やはり教育予算といったものをどんどんそうした方へ振り向けるべきじゃないかと。別に、人件費を振り向けるっていうわけじゃないですよ。そうした仮にもし声があったとするとね、ここまで先生が言ってくれているのに、そのモチベーションを下げるような対策をね本当に打つんですかと、財務省として、あるいは経済界としてと。逆に、我々も言いやすい。
　結局は、予算として対応しているのは我々なんでね、知事であり、市町村長であるわけですから。その我々がしっかりと先生方のバックアップを受けてね、「先生がここまで言ってくれてるじゃないですか」と、これでもあなた方は教育のそういうモチベーション、現場の意欲を下げるような対策を打つんですかと。逆に、後ろから鉄砲撃たれちゃうとね。そう言われてるから、ギリシャになるよりいいでしょって。今度、逆にそういう気持ちになっちゃうね。
　そもそも、今回の総合教育会議はどうしてできたのかと。これは、あのいじめ問題から始まって、あの滋賀県のね、ああしたもので、教育委員会の中の、もちろん私は一部だと信じたいんだけど、対応の悪さ、そして現場感覚のなさ、それから市民目線、県民目線でないと、そういったところからね。あれは滋賀ではあったわけなんだけど、バーッと全体的に広がってこれはいかんと。やはり、もう少し市民、県民と近い首長のところにそうした権限を与えるべきではないだろうかということで出来上がった。
　長い間、全国知事会の中では教育委員会不要論はすごかった。逆に、私なんかは教育正常県・徳島っていうことを背景に受けながらね、また学校の先生方のいろんな日頃接する、そうした御意見を聴きながらね、いやいやいや教育委員会はしっかりやってるよと。確かに、全国は同じだとは言わないけど、徳島はちゃんとやっていると。いうことで、逆に私は教育委員会必要論の数少ない知事の一人だったんだけどね、そうした点はやはりもう少し皆さん方にも理解をいただいてね。
　ただ、今回マスコミ報道していただいたのは、逆に私はいいきっかけになったと思う。あのとおりのことを私が言ったわけではないわけなんだけど、でも全くじゃあ違うかと言うと、その時そうあって欲しいと言ったことは事実なわけだから、私としては逆にこの機会に教育費といったもの、実は徳島県の予算の費目、目的別っていうんですけどね、この中で１位は実は教育費なんですよ。そのぐらいお金をかけている。
　でも、その８割を超えるね、（平成）２５年度の決算８６．７パーセントが実は学校の先生の給与、旅費などのいわゆる人件費なんだと。こうしたことを現場の皆さん方にも知っていただく、あるいは県民の皆さんにも知っていただく。
　こうした中で、どうあるべきか。そうしないと、そうしたものを現場、県民の皆さんが知らないうちにね、財務省だとかあるいは経済界の方から、非合理じゃないかとかね、非効率的じゃないかということで、一気に生首切れって、給与半分にしろって。こういうことは決まっちゃうから、そうはならないようにしていこうね。
　その意味では、県民全体で、今例えばいろんなところの意見として、知事のあの見識不足はなんてね書かれる。それはそれでいいんですよ。私だって、別に１００パー（セント）ではないんだけどね。でも、そうした意味ではなくて、やはりこの機会に、教育費に占める人件費といったもの、少子化がどういうところに影響をもたらすのかと、こういったものを現場あるいは県民の皆さんに是非知っていただく。そして、国としてどういう動きが今行われているのか、これがそう遠くなく何を招くのか。ギリシャの今になっても、最後は県民投票でやりましょうかなんてことにならないようにね。ということでは、いいきっかけだったんじゃないのかなと。
　確かに、一部ねそれを１００パー（セント）だと思って、これじゃあっていうね、また現にそういう組合の皆さん方からのね御意見も出ているということですから、それはそれでね、当然、もし本当に１００パー（セント）そういうことだったら、まずはそういう意見を言うっていうのは、彼らの役割として当然のことですからね。
　逆に、そうしたものも報道されることによって、どんどん県民の皆さんあるいは現場の皆さん方に、今のこの教育費の問題、構造、これを知っていただけると。そして、これからそうした御意見をいろいろ頂く中で、我々としてあるいは私として、どういうふうに今後、これ県内というよりも、国の問題だから。教育は国家のね、正に百年の大計なわけですから。私はいいきっかけになったんではないかなと、こう思いますんでね。

（徳島新聞社）
　その給与を削って子ども達にというのは、現在の知事の考えということではなくて、当時のことを振り返ってそういう話をされたという。

（知事）
　というよりも、他の組合とか知事部局の皆さんは給与カット全体、県全体が沈没しそうだ、だったら、ぎりぎりまで徳島は耐えた、他はカットしてたんですけどね、一番後発だったんですね。
　せめてカットをするのは理解はできないけれども、まあやむを得ない。でもその分を県民の皆さんのサービス水準を下げない、よくぞそこで踏みとどまって、普通だったら全体を下げるじゃないですか。今、国だって年金を下げたりなんてやっているでしょ、そういうことにならないようにしてくれ。
　だから、これを教育の世界に持って行ったら、仮にそうなると、でも理解はできないと、でも、もしそれをやるんであればそのお金をね、当然財源は出るわけだから、これを教育現場に、教育の方の新しい事業を創るとか、そうした教育向上のために是非使って欲しいと、そういうふうに大々的に言って欲しかったね、その当時の話を言った、他との比較でね、そういうこと。

（徳島新聞社）
　最初の質問になるんですけれども、対応についてはそういうことはないと、（子どもと教育・くらしを守る徳島県）教職員の会に対しての撤回も何も、そもそもそういう話はないと。

（知事）
　そうそう。それは逆にインターネットで議事録が公開されれば御理解いただける話なんでね。
　別に撤回なんてないでしょ。
　これから給与カットするんだとか言うんであれば、それは問題なんだろうけど、そんなこと一言も。もともとこれだって、その場で話が出たのも給与カットっていうのはあくまで禁じ手なんですよと、現場の皆さんにとってはそれは大変だったと思う、それは現実に現場では大変なんですから。現場の先生方はね。多くの先生は本当に苦労してがんばってくれてるわけなんですから。そういう前提のもとで、でもその幹部の皆さん方はですね、あるいは一部なのかも知れないけれど教育委員会の中で、あの給与カットの時にね「けしからん。」だけ言われた。「けしからん。」のは分かる、ただ、じゃあその分をこうすべきではないかというね。そこが欲しかったねと。ここを申し上げた、過去の分についての希望を言った訳です。

（徳島新聞社）
　ありがとうございます。もう一回すみません。さっきの次の第２回の会合なんですけれども、これはもう教育委員さんとどんなことを具体的に協議していこうと。

（知事）
　これからは、やはり現場の声をいろんな形で聞いていこう、現場とか関係する人ね、我々だけで会議をしたってしょうがない、この間はキックオフミーティングみたいなもので、どこに問題がある、どういったところを改善していくと未来が開けるのかということを、全部出してしまおうと。
　もっと言うと、現状であったり、過去の状況について、しっかりとまず問題提起していこうと、それに合った形で関係者に来てもらってまずはねどうなるか、時間は限られるんだけど、それを是非おっしゃっていただこうと。
　それから我々としてはその意見を聞くという中で、今ちょうど、地方創生、「ｖｓ東京『とくしま回帰』総合戦略」、いよいよ県議会を経ましたのでね、今度、七夕の日でありますけどね、この時に「（地方創生）“挙県一致”協議会」を行う、せっかく各界各層の皆様、全部、産学官言労金、全部入っていただいているわけなんで、ここの皆さん方にも教育の点についてお話を聞こうと、だから私としては、これをきっかけにただ単に国の方としては、教育委員会で作った教育方針みたいなものをオーソライズしてもいいんですよと、そうではなくて、せっかくいいきっかけをいただいているわけなんで、多くの皆さん方に御意見をやはりどんどん言ってもらおうと、現場から、あるいは関係する多くの皆さん方にね、そして、そうした意見、これを報道の皆さん方に報道していただいて県民の皆さんと共有していく。
　そして、新たな教育の在り方、このまま行くとギリシャになりますからね、はっきり言って。それは確かに、教育委員の中で意見が出たように、会社の中で、もちろん、教育委員会、教育行政と会社はイコールじゃないですよ、そう教育委員さんも言われているんですよ。
　ただし、約９割が人件費だと、これはあり得ないと、だから早晩これは、今、財政審議会だとか、いろんなところから言われるような形は、必ずこれは直球で投げてこられる、これに対して我々はどういうふうに対応していくのか、その時の球込めを今のうちから、向こうは「投げるぞ、投げるぞ。」とモーションを掛けているわけだから、投げられてからじゃあもうね、受け方も限られてるんだけれど、「投げるぞ、投げるぞ。」というんだったら、投げる手前で投げないようにするっていうのも、一つあるわけだから。
　そうした解、つまり回答ね、そうしたものを処方箋をしっかりと出す、これもまた、いいきっかけではないのかと、あらゆる場を活用してこの教育問題についてね、やはり未来志向、そして現場感覚、こちらでもってまとめていきたい。

（徳島新聞社）
　１回目で出たお話の中で更に掘り下げていくような話題とか何かございますでしょうか。

（知事）
　つまり1回目に出たものは問題提起ですから、それに関係する人たちにどんどん聞いて、そして具体的にはどうだろうかと、それぞれね、例えば「（地方創生）“挙県一致”協議会」であれば会社の経営者の皆さん方とかね、経済団体の方もトップがおりますから、そういった皆さんだったらどうだろうかと。労働組合の代表者の皆さんもおられるわけで。いやいやそうじゃない、労働としてはこう考えるよとかね。
　言論機関の皆さん方も、マスコミの皆さんもトップが入っていただいていますから、いやこうじゃないかとかね。それ以外のオピニオンリーダーの方もたくさんいますから、時間もこちら限られるんですけれど是非発言をいただいて、それもまた意見として、そしてこれをどんどん出していくと、現場の皆さん、県民の皆さんに知っていただくと、これが重要だと。
　だから、２回目以降については、１回目に言われたものを含めてね、様々な課題が今、突きつけられていますから、これをどういうふうに、まずは実態がどうなのかをそれぞれの関係者の考えというのも聞きたいですね、そういうふうに進めていくと。

（幹事社）
　ほかにありますか。

（徳島新聞社）
　阿波とくしま・商品券のことでちょっとお伺いしたいんですが、先日、総務省の方から５月の平均消費性向が発表されてですね、中で徳島市が９６．７パーセントと。知事は以前からこの数値は一つの商品券の効果を測る指標の一つとおっしゃってたと思うんですけど、この９６．７（パーセント）という数値をどのように御覧になっていますか。

（知事）
　はい。５月、４月の対比がこの間出て、一番のポイントは４月から５月にどう伸びたか、というのは今回は４月頭に出てないんですよね。４月の２０日から出たということになりますんで、ここは徳島、これは誤解があっちゃいけないんで、県下全域のものではなくて県庁所在地、政令指定都市、これ、かぶるところもあるんで、全部で５２都市、徳島県では徳島市のデータだけが入ってその平均ということでね。徳島市の部分が１０ポイント以上実は伸びているわけなんですね。ということで、ここのところはやはり効果は出てきていると。ただ、やはり総理が言われていたように、消費税増税以降、本当に厳しい消費状況が続いていると。ベースがものすごく落ちてしまった。
　我々徳島県としてはね、唯一、昨年消費税増税になった時に迎え撃つということで４月に対応させていただいた、これは１日から。１０パーセントのプレミアムで行ったと。ということで、確かにその時の徳島市っていうのはね、全国ダントツ１３４．９という数字をたたき出した。５月でも１１０を超えましたんでね。
　そうした点で、そこと比べるとどうかというと、そりゃ確かにそこに比べると、だからいかに全国が、徳島でさえそこだということですから、全国的には散々たるもんなんですよね、実は。
　しかし、この商品券を出したことによって、やはり１０ポイント以上、４月から５月で上がっているということになりますので効果はあると思います。
　ただ、これで分かるように、これも全てこれで景気回復するという問題ではなくてね、やはりこれはカンフルに過ぎないわけですから、やはりこれも一つのきっかけとしながら、少しでも上がったんだったら、それをどういうふうにこれから維持をし、あるいは延ばしていくのかというね、ここをこれは国と共に行っていくということになるかと思います。

（時事通信社）
　よろしいでしょうか。地方へ高齢者を移住するということを日本創成会議の方でも発表があって、国の地方創生の基本方針の方にも明記されて、来年度の交付金の対象になるということもあって、徳島県はもともとゆかりの徳島という形で推進をすることも表明されてたと思うんですけど、一方で医療費がかかるとかですね、担い手が不足しているであるとか懸念する声も多いんです。
　知事として改めて徳島県に都市部の方から高齢者を受け入れる、高齢者と言っていいのか分からないんですけど、その前の段階の人でもいいんですけど、メリットをどういうふうに考えているんでしょうか。

（知事）
　はい。今回、日本創成会議がね、我々が長らく提案をしてきたゆかりの、いわゆる高齢者の皆さん方、どちらかというと元気なうちにということなんですがね、その地方回帰に対して具体的なデータを出して、やはりもうそうしないと東京をはじめとする千葉、神奈川、埼玉、１都３県、よく東京圏と言ってますがね、とてもじゃないけどこれから２０４０年にもってって医療、介護、もう破綻をすると。
　こうした話が出て、比較的余裕のあるところ４１、これ医療圏単位であります。うちは東部医療圏と。つまり、徳島市を中心とすると。そうしたところに移ってもらうような形を考えていこうじゃないかと。こうした発表がなされたんですね。
　ただ我々徳島が今まで提唱してきたっていうのは、単純にその高齢者を移すということではなくて、例えば徳島ご出身、あるいは徳島ゆかり、御両親が徳島であるとかね、あるいは徳島で長年ずっと仕事をしていたんだけど、最終的に自分の生まれ育ったところへお帰りになられたとか、子どもさんのいるところへ、今人口的に見ると多くはいわゆる東京圏に多くの人がいますんで、そちらに移っていると。
　そうした皆さんにこの機会に徳島に戻ってきていただいたらどうだろうかと。できれば介護状態とかになる前の元気なうちにね。実は、その皆さん方の生まれた家だとか住んでいた家といったものが空き家になっているんですね。
　そうすると、今度は空き家対策にも繋がってくるし、この皆さん方っていうのは地域コミュニティがなかったわけじゃないんですね。逆にいうとどちらかというと地域コミュニティは東京あるいは東京圏よりも徳島の中にこそある皆さん方であるんで、「いやー、帰ってきてくれたんだね、久しぶりだね、あの時こうだったね」って。
　そうやって地域にも貢献をしていただいて、仮にその後介護状態になった場合に、そうした比較的、東京圏に比べると、いい状態の徳島でそういうサービスを受けていただくと。
　こうした点を徳島ゆかりね、徳島ゆかりの皆さん方の徳島回帰と、このように提唱した。
　ただし、大きな懸念、これは県内の市町村長さんにもあるわけです。これはなぜかというと国民健康保険であったり、あるいは介護保険、こうした点で、多くの負担が引き受ける市町村側に発生をしてしまうということでね。介護保険が民間の保険であればこうしたことはないわけですが、ドイツではなくて日本の場合にはこれを正に、市町村が保険者となる、こうした制度。そして国、県が財政支援をするという制度にしてしまった。
　これ法案出した関係者の一人は私でもあるんで、その点についてはね、これが問題があるといった点については甘受するわけなんですが、そうした制度を創り上げたその張本人である一人であるだけにね、それはやはりその解を当然、早晩こういうことが起こるというのは当時からもう想定はされていた、これは人口推計を見れば明らか。
　だから、本当であればそうした制度というものをもっともっとね、作っておけば良かった。決してこれないわけじゃないんですよ。これはまあ特交制度というね、調整交付金制度、こうしたものをこの中に入れ込んでいるんですけどね。しかし、それだけれはなかなか全部を賄いきれないであろうと。
　いろんな今、介護もあるいは国保も市町村の超過負担がすごいんですよね。だから、当時から町村会は特に大反対。この場にも私行きましたから、その２トップのところにね。この法案を出す介護保険法案、だからその気持ちもよく分かる。ということで、早い段階からこの住所地特例、元々例えば世田谷区に住まれていたということであれば、世田谷区はそうした負担が解放されるわけなんで、世田谷区がその分を持ってもらったり、その代わり世田谷区は新たに老健施設、これを作る必要がないわけで、これに対しては世田谷区も助かるし、あるいは国もそこに補助金を出しますから国も助かる。今ある施設を活用したらどうだろうか。
　それから、日本創成会議が地方消滅と言ったね、つまり高齢者が地方から減って、東京圏がどんどん増える。それに合わせて介護需要、あるいは個々、医療需要が東京圏に増えるんであれば、そちらへどんどん若い人が吸い取られていくではないか、それによって地方から若い女性がいなくなってしまう、これが実は地方消滅のシミュレーションなんですね。これも防ぐことができる。
　ということで、この住所地特例、この制度改正を行うべきだ、場合によってはこれを特区を徳島が引き受けるよと。こうした点も散々言ってきた。で、地方創生特区が第１号、３つ出たわけですけど、その時にもうちの特区はその時選ばれなかった。民間委員から「なんで徳島の特区提案を国は認めないんだ」と。これは全国のマスコミに報道されましたけどね。
　そのくらい実は危機的な状況がこれから先に来ると。今じゃないですよ。だから、こうした点をこれもギリシャを例えに出しますけどね、そうならないためには、これをやはりやっていくしかない。ただし、一部で言われているように「平成の姥捨て山」かと、年寄りのね高齢者の皆さんの強制移住かと。
　昔は実はこうしたものを国でも考えたことがあって、スペインにそうした所行こうかとか、オーストラリアに作ろうか、でもこれも昭和の姥捨て山かということで立ち消えになったんですよね。
　でもそうじゃないんですよね。ゆかりの人たちにそれぞれにお戻りをいただく、希望者にそれを募ればいいではないかと。強制移住では決してない。
　そういう形で我々はずっと、私としては介護保険制度を世に出したその責任者の一人でもあるんで、これは早晩来る、それに対してやはり次の解を見いだす。それはもう責任だと思っていますんでね。長らく言ってきた。これがようやく日本創成会議の場でも出た。
　既に国の制度としては今年の４月、サ高住っていうね、サービス（付き）高齢者住宅、ここの住所地特例が実は緩和をされたと。すでに穴は空いてきたわけなんですよね。ということで、この制度改正といったもの、これをあわせて、国全体ができないんであれば、徳島を特区として既にまた第２弾を申請をしていますんでね、これを選んでいただいて、そしてこの住所地特例、大胆にこれも変えていかなければとてもじゃないですけど今出ている高齢者の地方への強制移住じゃないかとこうした声をね、解消することは難しい。
　多くの皆さん方は、そうした徳島の提案もあまりご存じない部分があるんでね。ポーンと高齢者をもうとにかく地方に移住するんだと、いや受け入れる側だって住所地特例の問題があるからとてもじゃない、財政破綻になるよ。また、今だけでも決してね、介護待機がゼロというわけではないわけですから、それどうなるんだっていうね。
　確かに今、東京が最悪で４３，０００（人）、徳島が日本で一番少なくてそれでも２，０００（人）弱、介護の待機者がいるわけですから、現状ではね。こうした点をしっかりと考えて対応していくべきじゃないかと。いろんな課題の点も全部提案をしていますんでね。
　だから、こうした点を逆にこれもね、さっきの教育予算における人件費の問題と同様にね、今、対応しておく、あるいは今現場の人、あるいは国民の皆さんが知っておかないと破綻をきたしたときに、さあ、また国民投票、ギリシャみたいにやるんですかと、こうなってしまう。今やらなきゃ、これは。確かに今すぐの問題じゃない。２０４０年かもしれない。２０６０年かもしれない。でも今やらないと。
　もうおそらくでも、２０４０年には早晩、東京圏は破綻きたしますんでね。私は元埼玉県の財政課長やってましたからね。当時は絶対ノーガードでしたからね、もう若い県です。「高齢者対策、ん？」の世界ね。
　だから、そうした点について、私としても自分のあらゆるそのキャリアっていうか、経験のもとで、今回の制度も提唱、長らくしてきている。決して無責任で言ってるわけでも何でもない。そうしてなかったら、本当にこの国倒れてしまうから。これは逆に高齢者福祉に対して、あるいは若い皆さん方のね、雇用といった観点からの大きな課題。
　そして地方が本当に地方という所、中山間地域が生き残れるか、正にその崖っぷち。追い込まれてからやるんではなくて、追い込まれそうになるではないかと、その前に手を打つと。これが重要ね。もう球は投げられようとしている、ここを投げさせちゃいけない訳だから。

（時事通信社）
　日本創成会議の提言もそうですし、国の方の動きも私の勘違いだったら指摘をしてほしいんですけど、ある程度地域を限って「ここに集まってください。」とかっていう感じで、例えば、徳島県であれば県内全域に自由に戻ってきてくださいということではなくて、東部圏域にそういう場所を作るんでそこに戻ってきてください、そういうふうなイメージで国の方は制度設計しようとしてるんじゃないかなと思うんですけど、そのあたり、今先程知事がおっしゃった「ゆかりの地に戻ってきてください」というのは若干、離れていくところがあるかなと思うんですが、そのあたりはどうですか。

（知事）
　ここはつまり日本創成会議の立場と徳島県の立場とちょっと違う。我々は、どちらかと実行主体として受け皿になる。で、日本創成会議っていうのはプランナーね、プランナーとしては、例えば我々が言っているような徳島ゆかりの皆さん方に、昔からコミュニティのある皆さん方にね是非元気なうちにお戻りください、これは普通だとこう理解してもらえる。日本創成会議がもし同じこと言ったら、例えば厚生労働省がそんな緩いことで制度できるわけないでしょと言われてしまう。私も制度作る側から言えばね、それは緩いでしょって。
　だから、逆に彼らとしてはもう少し客観的なデータに基づいて、いわゆる東京圏の医療、介護、このニーズと、そして今ある受入れ状況と、これを具体的な数値として見せたらこんなに差が開いてしまう。これを埋めるためには新たに作る。人は地方から経験のある人を吸収するしかない。というのを具体的に出していく。これを突きつけられると、さすがの厚生労働省も、「うっ」とこうなる。
　でもその後にすぐ出したのが、地方における医療、介護の削減なのよね。いや、これどういうあれで出したのかなって思うんだけどね、地方は益々受け皿としてそれじゃ自己防衛に入るじゃない。
　あるいは、一番良い方に見た場合にね、いや、それを受けなかったら削減されるから受けるように動いたのかなあ、こうも裏読みができるんだけど、でも、多くの人たちはそんな裏読みしないから、これだったらとてもって自己防衛入るから。県内だって大変なんだからって、もうよそから受けられませんよって。おそらくそれが今回のアンケート結果になったんじゃないのかなって。ちょっとあのあたり下手よね、私だったらそうはしないけどね。

（時事通信社）
　その後にすぐ厚生労働省の方で、病床数の削減が出てきたという。それについて、ちぐはぐな感じがするという。

（知事）
　そうそう、だから普通一般にはじゃあ地方全部減らそうとしたでしょ。それだったら地方だって今決して余裕があるわけではないわけだから、当然、全部自己防衛入るじゃない。これまず、県民の皆さん方のニーズから優先するわけだから。
　ところが、でももう一つの考え方としてはね、そういう減らされる、でも我々は引き受ける以上、ニーズが増えるわけだから、そしたらこの減らすのは無理だよっていうね、そのためにはまず減らすぞということを言っておいて、我々頑張るから減らすなと。頑張った所は減らされない、頑張らなかったところは一気に減らされると。ほら見て見ろと。引き受けなかった所はね、減らされたじゃないかと。こういうやり方もあるわけね。ベースを落としておく。そういうふうにもとれるなと。
　ただ、これっていうのは制度を知っている人は分かるんだけど、分からない人にとってみたら、こんなん大変大変、そんなんとてもとても受けられませんよって。まずは、我が県民の皆さんのニーズだけって、それでも減らされたら大変、減らすの反対、こうなる。
　だから、さっき申し上げたようにちょっと下手だよねって。引き受けていただくんであれば今の維持することもできますと。ただ、人口減少の、地方の人口減少のトレンド見てるとこんなには病床いらないでしょ、で今や国是として社会保障費全体を減らそうと、そうしなかったらギリシャになりますよっていうことを言ってるわけだから。
　だから、気持ちは分かるんだけど、やっぱり打ち出し方といったものが国から目線っていうかね、霞ヶ関目線。もっともっとやっぱり地方目線、現場主義、こうした点をとらないから、こんなちぐはぐになってしまう。このままいくとせっかく日本創成会議も我々が言い続けたことを理解をして、でそれを取り上げてね、国に対してプレッシャーかけてと。
　でも、多くのところがいやいやＮＯだＮＯだってなってしまったら、そもそもこれがこの段階、今年来年の間にバツになってしまったら、おそらくそう遠くなく破綻しますね、日本は。だって崖っぷちなんだから。誰もがそれ分かってるはず。今からどんどん東京、千葉、埼玉、神奈川に病院とそれから介護施設をどんどん作って、それで早晩、地方の介護施設と病院が誰も患者さんも入所者もいなくなると。
　そういうことをだって想像したら、本当は今タイムマシーンが一番欲しいところよね、未来に行ってみてどうなったか、こんな未来になってはいかんでないかって言って、それがないから、みんな分からない、目の前しかないから。
　私が今回、一歩先の未来、もっと考えようって言うのもね、できないであろうということが徳島今できてきた。高速の料金だって最初あれ、本四高速全国共通でないとおかしいでないかといったとき、みんな気でも狂ったのかと思ったかも知れないけど、１０年後、でもできた。
　地デジもね、テレビが見えない、そんなことないよ、今見えてる。でもアナログだから見えてる。それがデジタルになったら見えるか見えないか、３チャンネルしか見えなくなるんよって。暴れん坊将軍見えなくなったら高齢者の皆さん暴れちゃうでしょって。ね、おもしろおかしく分かりやすくずっと言ってきた。
　でも１０年かけて全県各家庭をケーブルテレビで、しかも後発の利で光ファイバで結んだからこそ、東日本大震災以降のＩＣＴの面々がサテライトオフィス来るようになる。これも一朝一夕でできるもんじゃない。
　やはり少しでも先を見て。でもそのリスクもありますよ。阿呆かと皆に言われるんだから。さっきの教育の人件費の問題だってそうでしょ、何か言えば当然けしからんってね、知事として何だ、その資質は何だって言ってもらっていいのよ、それをきっかけとして議論が広がるわけ。それがなかったらみんな理解しようとしないじゃない、何だって。
　でも、この国はもう危機的状況になってるんだから。だからいいタイミングでギリシャがなったわけ。早晩、日本はね、ああいう状況に、もしその前に首都直下型だとか南海トラフ来たらそれこそもっと早くなってしまう。でも、それを迎え撃たなきゃなんないんだから、来るぞっていわれてるんだから。だったら今ちゃんとやらなきゃ。
　我々皆は、我々その政治という面々は、札を頂かなきゃなんない立場だから、耳障りのいいこと言ってたら一番いいのよ、ラクなのよ、でもそれをやったら、なんだあのとき飯泉がちゃんとやらんからこんなことになったじゃないかって。それは言われたくない。少なくとも制度を知ってこの立場になっている以上はね。
　だから、今回のこの高齢者の問題というのは、昔から言われてきた、私も霞ヶ関にいたときやりましたよ、でもできない。これは政治家という人たちが、だって、当時はそんなん選挙落ちるってすぐ言うもん。国会議員さんたちもね。それを霞ヶ関がなんとかやってくれとは言えない、法律通してもらわないかんのやから。
　でもここまで来たらもうなんとしてもでもそれはやりぬかなきゃ。ただし、高齢者の人たちを強制移住させるとか、そんなことではないっていうことだけはまず分かっておいていただく。一番の基礎だから。
　高齢者の皆さん方が、しっかりと医療と介護これを受けれるようにするには、そして社会保障費の問題、また若い人たちの雇用、地方から引きはがすことにならないようにするには、これだけの課題を一発で解消しなけりゃいけない。その制度構築、そういうことなんですね。

（幹事社）
　ほかいかがでしょうか。よろしいですかね。
　ありがとうございました。

（知事）
　はいどうも。よろしくお願いします。