平成27年7月7日　臨時記者会見　項目別

（事務局）
　では、ただ今から、徳島県とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社、ヤマト運輸株式会社との「『災害発生時における物資輸送に関する協定』締結について」の共同記者会見を始めさせていただきます。
　まず、本日の会見者を御紹介いたします。
　アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社、ジェフ ハヤシダ代表取締役社長でございます。

（ハヤシダ社長）
ハヤシダです。よろしくお願いします。

（事務局）
　ヤマト運輸株式会社、長尾裕代表取締役社長でございます。

（長尾社長）
長尾でございます。よろしくお願いします。

（事務局）
　飯泉徳島県知事でございます。

（知事）
　本日はどうぞよろしくお願いいたします。

（事務局）
　以上の皆さんから発表させていただきます。
　それでは、まず飯泉知事から発表をお願いいたします。

（知事）
　ただ今、「アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社」さんと「ヤマト運輸株式会社」さんと徳島県との間で「災害発生時における物資輸送に関する協定」への調印が、滞りなく行われましたことを、まず発表させていただきたいと思います。
　これまで御尽力をいただきました「ジェフ ハヤシダ」代表取締役社長さん及び「長尾　裕」代表取締役社長さんをはじめ、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」また「ヤマト運輸」の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　徳島県は、昨年９月、「アマゾン」さんとの間で、「災害発生時における支援に関する協定」を結ばさせていただきまして、「ほしいものリスト」を活用した避難所の「ニーズ情報」の入力支援、また、全国の支援者への「情報発信」のための体制整備、こちらを進めてきたところであります。
　この昨年の協定につきましては、避難所支援に必要となります、円滑なニーズ、その把握や、インターネット上に開設する「特設ページ」、こちらを通じた全国からの「支援の枠組みづくり」といった、いわば「情報協定」という性格を持ったものでありました。
　では、ちょっと具体的に見ていただこうということで、
（パネル「その１ 昨年度の枠組み」を掲示）
昨年の９月５日、協定を結ばさせていただいた一番のキーワードはこの「ほしいものリスト」、この活用ということになります。ということで、まず昨年度の取り組みを御覧をいただいたところであります。
　今回は、この協定、これを具体化をしていこうという中で、さらに一歩踏み込んで、「ほしいものリスト」、これを介する形で避難所への支援体制を、宅急便の物流網の回復前から、実現をすることができないだろうかということで、避難所との間が常に細い線であっても物流と繋がっているんだ、明日への希望をここに持っていただこうと、こうした想いでアマゾンの物流業務サービスを担われておられます「アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社」さんと、その物流センターから物資を輸送をされておられます「ヤマト運輸株式会社」さん、さらには徳島県からのお声がけをさせて頂いて、本日の協定（締結）に至った次第であります。
　本協定は、発災後、物流が大変を混乱する、これは東日本大震災でももう既に、これはみな日本人としては分かったところでありまして、支援物資を具体的に避難所まで届けるまでの、いわば「物流協定」と今回はなるものであります。昨年度の「情報協定」と合わせて、「ほしいものリスト」を介する形での避難所支援における車の両輪として、位置づけられるものと考えております。
　ということで、今回、この協定によって、｢ほしいものリスト」これをこうした、
（パネル「その２　今回の枠組み」を掲示）
両者でもって両輪として支えていただこうというものとなります。
　災害発生時には、この協定によりまして、宅急便のネットワークの復旧前からであっても、県から、緊急通行車、その車両ですね、車両証等の速やかな発行のほか、県の災害時情報共有システム内の通行可能ルートなどの情報提供、こうしたもので避難所までの物資輸送が、より確実に、しかも、より早く送られるものとなると、こう考えておるところであります。
　なお、この「ほしいものリスト」を活用をいたしました避難所支援が開始される時期についてでありますが、発災直後におきまして、「救助」そして「救命活動」が最優先を、まずされる、ところでありますので、それらの活動が一段落した段階、概ね１週間後頃からの開始を考えているところであります。
　この取組を通じまして、いざ発災となった場合の避難所における「生活環境の向上」、つまり「ＱＯＬ」ですね、Quality Of Life、その向上が図られますよう、今後は、「ほしいものリスト」入力を行う避難所管理者等への研修によりまして、発災時に速やかに支援が受けられる体制整備が図られるもの、このように考えるところであります。
　そして、この取り組みを徳島モデルとして全国へ発信をするとともに、このモデルをできれば全国で共有できるような形、これが今後重要となってくると考えておりますので、是非、マスコミの皆さん方にも御理解と発信をよろしく申し上げたいと思います。
　私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（事務局）
　ありがとうございました。それでは、ジェフ ハヤシダ代表取締役社長からひとことお願いいたします。

（ハヤシダ社長）
　皆さん、今日はありがとうございます。「災害発生時における物資輸送に関する協定」を今日締結することができまして、大変光栄に思っております。
今回「ヤマト運輸」さんも加わりですね、知事のおっしゃったように車の両輪になることによって、受け入れ側と物資をまとめる、そして運ぶ、この３つが連携することによって、発災時、その後、細い線でですね、被災地に希望を届ける、応援を届けるということがとても重要だと思います。
　今回の締結で準備しなければいけないのは、物流施設内に特別仕分け場所を設置するなど、オペレーション的に、こういうことが起きた時にですね、対応する仕組みを準備して、迅速に準備して対応できるようにしなければいけないと、昨年の９月に徳島県と弊社で締結した災害支援協定もあるんですけれども、今回、本当にヤマトさんが加わることによって、ちゃんとした一つのパッケージとなったということが、我々の考えです。
　今後とも３者と連携して、更に細かいところも詰めてですね、いろいろな形で早く対応できるという仕組みと、特にコミュニケーションですね、こういうことが起きた時のトップのコミュニケーションがしっかり取れると、仕組みを作っていってですね、徳島の知事と危機管理室ですね、ヤマトさんと３者で協力して、この新しい取り組みを進めていきたいと思います。
　今日はありがとうございます。

（事務局）
　ありがとうございました。続きまして、長尾裕代表取締役社長からひとことお願いいたします。

（長尾社長）
　はい。ただ今、御紹介をいただきましたヤマト運輸の長尾でございます。本日はお忙しい中、お集まりをいただきまして本当にありがとうございます。
　そして、徳島県の飯泉知事、アマゾンジャパン・ロジスティクスのハヤシダ社長、本当にこの件に関しましては、御尽力賜りましてありがとうございました。
　そして、関係者の皆さん、本当にこの協定に向けてのですね、御尽力に深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
　徳島県様からですね、昨年お声掛けをいただきまして、ちょうど私もですね、東日本大震災の時っていうのは弊社の現場、第一線の現場も被災をし、その中でやはり避難所の物流の在り方であったりですね、その発災後をどう、いかに早く復旧をしていくか、そしてその後の支援についてどう取り組むかっていうことで、いろんな経験をさせていただいたというふうに認識をしています。
　その中でですね、発災後のいろんな取組みの中で、当時もアマゾン様とは、一部「ほしいものリスト」を使った形で、避難所に対して、避難所の方々が本当に欲しがっている物をですね、供給できないかというような御要望、御提案も頂き、我々の現場ともですね、いろんな協議をしながら、少しずつ両者で実際のそういう支援ですね、物流的な支援、あと欲しい物を供給をしていくという支援、こういったものを実際に少しずつ動かさせていただいたという実績があるというふうに考えています。
　今回、この徳島県様からですね、こういう取組みの中に参画をしてもらえないかという御要請を頂いて、正に我々っていうのは、この、これから来たるべく南海トラフ大地震に対してもそうですし、いろんな災害の想定に対して、やはり社会のインフラとしてですね、我々は認知をされているというふうに認識をしておりますから、常にそういう有事の際に対しての備えを取り組むべきだろうというふうに考えています。
　そういう意味では、非常に我々物流っていうのは、しっかりそういう発災後に関しても取り組んでいかなければいけないということを強く認識をし、そして賛同させていただいて今回参加をさせていただいたというふうに考えております。
　当社は、もう御承知のとおり「宅急便」というですねサービスを通して、日頃から御愛顧を頂いております。来年の１月２０日にはですね、我々「宅急便」っていうのはスタート以来４０周年を迎える、ちょうど節目になっています。現在、弊社は社員１６万人、車両が４万５千台、そして全国に４千の拠点を構えております。
　全国の隅々まで「宅急便」のネットワークを張り巡らせておりますので、是非このネットワークをですね、南海トラフの巨大地震発生の際には、四国もしかりですし、関西、中国地方のですね代替えの弊社のターミナルも使いながら、是非その発災後の復旧に対して、支援に対して尽力をさせていただきたいというふうに考えております。
　最後になりますけど、この協定を契機にしてですね、少なくともこのヤマト運輸とアマゾン様、そして徳島県様、この３者で取り組むことが発信源となって、先程、知事もおっしゃいましたけど、こういうスキームがどんどん横に展開をしていくようなことを期待をしておりますし、我々の物流業界に関しましても、我々が手を挙げることによって、どんどんこういうプラットフォームに参画をしてくるプレイヤーが増えてくることを祈念をしております。
　本日は、大変ありがとうございました。

（事務局）
　ありがとうございました。
　発表は以上です。これより、幹事社さんの進行で質疑をお受けいたします。

（幹事社）
　幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。
　質問のある社はありますか。