平成27年7月7日　臨時記者会見　フルテキスト版

（事務局）
　では、ただ今から、徳島県とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社、ヤマト運輸株式会社との「『災害発生時における物資輸送に関する協定』締結について」の共同記者会見を始めさせていただきます。
　まず、本日の会見者を御紹介いたします。
　アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社、ジェフ ハヤシダ代表取締役社長でございます。

（ハヤシダ社長）
ハヤシダです。よろしくお願いします。

（事務局）
　ヤマト運輸株式会社、長尾裕代表取締役社長でございます。

（長尾社長）
長尾でございます。よろしくお願いします。

（事務局）
　飯泉徳島県知事でございます。

（知事）
　本日はどうぞよろしくお願いいたします。

（事務局）
　以上の皆さんから発表させていただきます。
　それでは、まず飯泉知事から発表をお願いいたします。

（知事）
　ただ今、「アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社」さんと「ヤマト運輸株式会社」さんと徳島県との間で「災害発生時における物資輸送に関する協定」への調印が、滞りなく行われましたことを、まず発表させていただきたいと思います。
　これまで御尽力をいただきました「ジェフ ハヤシダ」代表取締役社長さん及び「長尾　裕」代表取締役社長さんをはじめ、「アマゾンジャパン・ロジスティクス」また「ヤマト運輸」の皆様方に厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　徳島県は、昨年９月、「アマゾン」さんとの間で、「災害発生時における支援に関する協定」を結ばさせていただきまして、「ほしいものリスト」を活用した避難所の「ニーズ情報」の入力支援、また、全国の支援者への「情報発信」のための体制整備、こちらを進めてきたところであります。
　この昨年の協定につきましては、避難所支援に必要となります、円滑なニーズ、その把握や、インターネット上に開設する「特設ページ」、こちらを通じた全国からの「支援の枠組みづくり」といった、いわば「情報協定」という性格を持ったものでありました。
　では、ちょっと具体的に見ていただこうということで、
（パネル「その１ 昨年度の枠組み」を掲示）
昨年の９月５日、協定を結ばさせていただいた一番のキーワードはこの「ほしいものリスト」、この活用ということになります。ということで、まず昨年度の取り組みを御覧をいただいたところであります。
　今回は、この協定、これを具体化をしていこうという中で、さらに一歩踏み込んで、「ほしいものリスト」、これを介する形で避難所への支援体制を、宅急便の物流網の回復前から、実現をすることができないだろうかということで、避難所との間が常に細い線であっても物流と繋がっているんだ、明日への希望をここに持っていただこうと、こうした想いでアマゾンの物流業務サービスを担われておられます「アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社」さんと、その物流センターから物資を輸送をされておられます「ヤマト運輸株式会社」さん、さらには徳島県からのお声がけをさせて頂いて、本日の協定（締結）に至った次第であります。
　本協定は、発災後、物流が大変を混乱する、これは東日本大震災でももう既に、これはみな日本人としては分かったところでありまして、支援物資を具体的に避難所まで届けるまでの、いわば「物流協定」と今回はなるものであります。昨年度の「情報協定」と合わせて、「ほしいものリスト」を介する形での避難所支援における車の両輪として、位置づけられるものと考えております。
　ということで、今回、この協定によって、｢ほしいものリスト」これをこうした、
（パネル「その２　今回の枠組み」を掲示）
両者でもって両輪として支えていただこうというものとなります。
　災害発生時には、この協定によりまして、宅急便のネットワークの復旧前からであっても、県から、緊急通行車、その車両ですね、車両証等の速やかな発行のほか、県の災害時情報共有システム内の通行可能ルートなどの情報提供、こうしたもので避難所までの物資輸送が、より確実に、しかも、より早く送られるものとなると、こう考えておるところであります。
　なお、この「ほしいものリスト」を活用をいたしました避難所支援が開始される時期についてでありますが、発災直後におきまして、「救助」そして「救命活動」が最優先を、まずされる、ところでありますので、それらの活動が一段落した段階、概ね１週間後頃からの開始を考えているところであります。
　この取組を通じまして、いざ発災となった場合の避難所における「生活環境の向上」、つまり「ＱＯＬ」ですね、Quality Of Life、その向上が図られますよう、今後は、「ほしいものリスト」入力を行う避難所管理者等への研修によりまして、発災時に速やかに支援が受けられる体制整備が図られるもの、このように考えるところであります。
　そして、この取り組みを徳島モデルとして全国へ発信をするとともに、このモデルをできれば全国で共有できるような形、これが今後重要となってくると考えておりますので、是非、マスコミの皆さん方にも御理解と発信をよろしく申し上げたいと思います。
　私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（事務局）
　ありがとうございました。それでは、ジェフ ハヤシダ代表取締役社長からひとことお願いいたします。

（ハヤシダ社長）
　皆さん、今日はありがとうございます。「災害発生時における物資輸送に関する協定」を今日締結することができまして、大変光栄に思っております。
今回「ヤマト運輸」さんも加わりですね、知事のおっしゃったように車の両輪になることによって、受け入れ側と物資をまとめる、そして運ぶ、この３つが連携することによって、発災時、その後、細い線でですね、被災地に希望を届ける、応援を届けるということがとても重要だと思います。
　今回の締結で準備しなければいけないのは、物流施設内に特別仕分け場所を設置するなど、オペレーション的に、こういうことが起きた時にですね、対応する仕組みを準備して、迅速に準備して対応できるようにしなければいけないと、昨年の９月に徳島県と弊社で締結した災害支援協定もあるんですけれども、今回、本当にヤマトさんが加わることによって、ちゃんとした一つのパッケージとなったということが、我々の考えです。
　今後とも３者と連携して、更に細かいところも詰めてですね、いろいろな形で早く対応できるという仕組みと、特にコミュニケーションですね、こういうことが起きた時のトップのコミュニケーションがしっかり取れると、仕組みを作っていってですね、徳島の知事と危機管理室ですね、ヤマトさんと３者で協力して、この新しい取り組みを進めていきたいと思います。
　今日はありがとうございます。

（事務局）
　ありがとうございました。続きまして、長尾裕代表取締役社長からひとことお願いいたします。

（長尾社長）
　はい。ただ今、御紹介をいただきましたヤマト運輸の長尾でございます。本日はお忙しい中、お集まりをいただきまして本当にありがとうございます。
　そして、徳島県の飯泉知事、アマゾンジャパン・ロジスティクスのハヤシダ社長、本当にこの件に関しましては、御尽力賜りましてありがとうございました。
　そして、関係者の皆さん、本当にこの協定に向けてのですね、御尽力に深く感謝を申し上げたいというふうに思います。
　徳島県様からですね、昨年お声掛けをいただきまして、ちょうど私もですね、東日本大震災の時っていうのは弊社の現場、第一線の現場も被災をし、その中でやはり避難所の物流の在り方であったりですね、その発災後をどう、いかに早く復旧をしていくか、そしてその後の支援についてどう取り組むかっていうことで、いろんな経験をさせていただいたというふうに認識をしています。
　その中でですね、発災後のいろんな取組みの中で、当時もアマゾン様とは、一部「ほしいものリスト」を使った形で、避難所に対して、避難所の方々が本当に欲しがっている物をですね、供給できないかというような御要望、御提案も頂き、我々の現場ともですね、いろんな協議をしながら、少しずつ両者で実際のそういう支援ですね、物流的な支援、あと欲しい物を供給をしていくという支援、こういったものを実際に少しずつ動かさせていただいたという実績があるというふうに考えています。
　今回、この徳島県様からですね、こういう取組みの中に参画をしてもらえないかという御要請を頂いて、正に我々っていうのは、この、これから来たるべく南海トラフ大地震に対してもそうですし、いろんな災害の想定に対して、やはり社会のインフラとしてですね、我々は認知をされているというふうに認識をしておりますから、常にそういう有事の際に対しての備えを取り組むべきだろうというふうに考えています。
　そういう意味では、非常に我々物流っていうのは、しっかりそういう発災後に関しても取り組んでいかなければいけないということを強く認識をし、そして賛同させていただいて今回参加をさせていただいたというふうに考えております。
　当社は、もう御承知のとおり「宅急便」というですねサービスを通して、日頃から御愛顧を頂いております。来年の１月２０日にはですね、我々「宅急便」っていうのはスタート以来４０周年を迎える、ちょうど節目になっています。現在、弊社は社員１６万人、車両が４万５千台、そして全国に４千の拠点を構えております。
　全国の隅々まで「宅急便」のネットワークを張り巡らせておりますので、是非このネットワークをですね、南海トラフの巨大地震発生の際には、四国もしかりですし、関西、中国地方のですね代替えの弊社のターミナルも使いながら、是非その発災後の復旧に対して、支援に対して尽力をさせていただきたいというふうに考えております。
　最後になりますけど、この協定を契機にしてですね、少なくともこのヤマト運輸とアマゾン様、そして徳島県様、この３者で取り組むことが発信源となって、先程、知事もおっしゃいましたけど、こういうスキームがどんどん横に展開をしていくようなことを期待をしておりますし、我々の物流業界に関しましても、我々が手を挙げることによって、どんどんこういうプラットフォームに参画をしてくるプレイヤーが増えてくることを祈念をしております。
　本日は、大変ありがとうございました。

（事務局）
　ありがとうございました。
　発表は以上です。これより、幹事社さんの進行で質疑をお受けいたします。

（幹事社）
　幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。
　質問のある社はありますか。

（ＮＨＫ）
　今回の協定の中身についてなんですけど、物流網が細い線でもどこか道が通った時とかに、「ほしいものリスト」を通した依頼だけじゃなくて、いろんな全国からそういう溜まってた依頼があるかと思うんですけど、「ほしいものリスト」を通しての受けてる発注と、ほかにそれまで期間溜まってた発注を分けて考えるのか、「ほしいものリスト」を通した物はより先に流していくのか、それともそこは横並びに、ある程度あくまでも物流センターとかで仕分けは分けるけれども、運ぶことに関してはそんな差異を付けないのかってことに関して、ちょっとどなたに聞いたらいいのかが。

（知事）
　今、それぞれの社長さんからもお話がありましたように、一番このベースになったのは、東日本大震災。あの時に、物流網が本当に寸断をされた。行政においても、あるいは物を送る側も、あるいはそれを流通するのを担う側も厳しい状況になったんですね。
　そうした意味からいくと、今細い線でと。これは、物流網が回復をする前の段階でも、やはり避難所で避難生活を余儀なくされている皆さん方が、明日への希望が持てる。今日よりは明日、明日よりは明後日の方がいいんではないか。でも、その希望の線がやっぱりプツッと切れたまんまでは、希望どころか絶望に変わってくるということがあって、何とかこれをシステム的に担保することができないだろうか、というのがきっかけだったんですね。
　ということで、アマゾン（ジャパン株式会社）さんと昨年は情報的に、この「ほしいものリスト」これをきっちりと各避難所で対応できるようにして、そしてほしいニーズとそれから協力・支援をしたいという物、これが上手く合うような形の情報協定、まずこれを結んだ。
　でも、情報協定だけだと、実際にそれを物流として担う物流網がスポンと切れるとどうにもならないということがあったということで、この「ほしいものリスト」を介在して、まず細い線をきっちりと、物流網が普通に回復をする前の段階で繋いでいこうと。そうした点ですので、まずはこの「ほしいものリスト」、これを避難所においてもそこに全部集約をしていきますので、それを介して対応すると。で、後はもう物流網が回復をすれば、今言われた滞っている物は一気にこれが流れてくるということになるということですね。

（幹事社）
　ほかはいかがですか。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。ハヤシダ社長と長尾社長にお聞きしたいんですけど、今回のこのような「ほしいものリスト」を使ったと言いますか、介したこういうふうな自治体との支援協定っていうのは、これまでにも他の都道府県なりで、実績と言いますか、協定を結ばれていることはあるのか、それとも今回が初めてのことなのかっていうことで、両者にお聞きしたいんですけど。

（長尾社長）
　「ほしいものリスト」を使った形で、例えばアマゾンさん、そして都道府県、でヤマト運輸との協定というのは、これ初めてだというふうに認識をしています。
　例えば、弊社がある程度いわゆる災害が起きた時のですね、災害の起きた時に支援体制を作りますというような、災害時の支援協定のようなものは複数の自治体の方々と締結している事例はございますけど、こうやってかなり踏み込んだ形でですね、どういうケースで我々の今回のスキームを発動するのかということも、かなり具体的にオペレーションも詰めておりますので、こういう形で三者で組ましていただくという事例は、かつてなかったのではなかろうかなというふうには考えています。

（ハヤシダ社長）
　そのとおりですね。前回の震災の時にですね、できた仕組みで「ほしいものリスト」っていう、「ウィッシュリスト」って僕たちは呼んでるんですけど、本当に被災地のウィッシュっていうのがどうやって支えられるんだろうと。悲惨な災害があった時に、やっぱり我々のシステムだと、住所とかね、いろいろなものが必要で初めて受注して配送するという形の中で、すごく苛立ちを感じて、どういうふうにすればいいのかと。
　その中で、ヤマトさんの力でですね、一緒に協力して被災地に物を届けるということを、とてもバンドエイド的なんですけどもやって、それが形になって、で、これはこのまま続けていっていいんではないかと。これをどういうふうな一つの災害時における一つのプロセスのシステムとして作っていくのかというのを、ずっとその後、話してきました。
　そんな中で、徳島県でですね、知事のリーダーシップで徳島県が手を挙げてくれてですね、これを活用する仕組みを管理の中に取り入れるというのが、いろいろとアマゾンとヤマトさんでやってきたことを理解していただいて、想いが繋がったのかなと。ここで、徳島県とですね、これを更に強くしていって、さっき知事がおっしゃったように、近隣、周り、ほかの所にですね、いろいろ理解を求めて広げていきたいと。日本の中のネットワークの災害時における対応のネットワークの一つとして、作り上げていきたいなというのが我々の希望ですね。

（共同通信社）
　よろしいですか。飯泉知事にお伺いしたいんですけど、この２つの協定で、ニーズの把握と送る側のマッチングが行われ、今回の協定で輸送するプレイヤーも確保できたんですけど、最後の道路網のところはいかに確保させていく御予定なんでしょうか。

（知事）
　はい。ここが実は非常に重要な点で、２点。
　まず最初は、緊急車両としての通行証、これは県が発行していきますので、こうしたものを当然、発行をきっちりすると。でも、今度はルートがどうなるんだと。各避難所への道が、どの道が一番安全なのか、通れるのか。こうした点については、災害時の情報共有システムは、徳島県が総務省と組んで日本最先端のを作っておりますので、これを活用する中で、直ちにその配送センター、そしてそのドライバーの皆さん方にね、きっちりそれをお届けをすると。
　特に、ポイントになるのがカーナビ、こうした点についても、今回、総務省にも提案をして採択になっているんですが、カーナビにいろいろな災害情報も届けると、直接。このシステムを日本で最初に、今、開発をして行っていこうという形で、もう日々そういう道路網の情報といったもの、この高度化をね、図っていこうと。
　しかも、センターにっていうものから、さらには個に対して、各ドライバーさんに、道路の状況も刻一刻と変わって、復旧のためにはどんどん早く回復しようと。じゃあ、朝出発する時に道路が途絶をしていた。でも、ちょうど現地に着く時にはそれが通れるということもあり得る。そうしたものもいかにリアルタイムに届けていくのか。これも今、災害時のその情報システム、これを上手く活用して、提供していこうと。この２点であります。

（共同通信社）
　基本的に、その道路の復旧作業というのまで、今回の枠組みに入ってくるわけではない。

（知事）
　つまり、避難所のある所の道路といったものは、緊急輸送路ということで、事前にこれを設定しているんですね。だから、道路がたくさんある中で、あらゆる道路を一斉に復旧をすると、ものすごく時間がかかってしまう。そうではなくて、緊急輸送路を最優先でまずやる。その先には避難所があるということになるんですね。
　ですから、当然マンパワーというのは当然限りがあるわけなんで、それを最優先に行っていくのが、この緊急輸送路、その先に避難所ありということになりますね。

（時事通信社）
よろしいですか。費用面のことをちょっとお伺いしたいんですけども、元々「ほしいものリスト」自体は通販を利用されている方が、避難所の方に代わって購入をするシステムだったと思うんですけど、商品代は当然確保ができると思うんですけど、輸送にかかるコストについては通常の輸送よりも多分コストが更にかかってくるんではないかなと推察されるんですけども、そのあたりのコストについては、何か例えば県の方が後で立て替えるであるとか、何かそういったところでコストどうするかっていう話ができてるのかどうかという点と。
　それから、今後、実際にこのシステムがスムーズに動くかどうかというところで、県外のシステム、訓練であるとかですね、そういうところで実際に三者でもって、このシステムが有効に稼働するかどうかっていうのも実践してみるといったのも一つの手だと思うんですけど、そういったことを今後考えていらっしゃるかどうか。

（ハヤシダ社長）
　ちょっといいですか。基本的にうち配送無料ですよね。
　だから、そこんところは別に、いろいろな形で我々やっていることがあるんで。

（時事通信社）
　特に、今回のこれに際してどうこうっていうのは。

（ハヤシダ社長）
　考えてないですね。その中で当然、コストに関してですね、ヤマトさんの方でもコストが増えるのもあるだろうし。だけど、緊急時ですよね。いいんじゃないですか、別に。実際ね。

（時事通信社）
　分かりました。

（ハヤシダ社長）
　困っている人たちがいる中で、それを踏まえた上で三者とも何を優先にしているか、さっき知事がおっしゃったように、我々の気持ちは被災地で希望をなくさない、しかも細い線でいく、復旧は続いて絶対道は通るんですよ。その道が通るのに何年もかからないですよ。
　ですから、その短い期間であったとしても、それが１週間、１か月であったとしても、それを繋げていく、その細い線を繋いでいって希望を常に繋げていく、さっきも知事がおっしゃったように、明日が来るっていうことをみんなに伝える。被災してないところの人たちの気持ちを伝えるのがこの目的であって、それは考えてないです。

（時事通信社）
　分かりました。

（長尾社長）
　よろしいですか。あの、多分、発災後というのはですね、我々もアマゾンさんもそうですし、弊社もそうなんですけども、まず第一にやらなければいけないことっていうのは我々の本来の業務をどう再開させるか。
　それが、全面的かどうかは別として、できる地域からでも部分的にでも再開をさせるか、どれだけ早く再開をさせるか、平時の物の動きに近い形で復旧させるかっていうことがまず第一義だと考えています。
　この取組みっていうのは多分、発災後、初期段階っていうのはですね、どうしてもある程度プッシュ型のね、支援になると思うんですよね。そこのプッシュ型の支援のフェーズにおいての緊急物資の輸送というのは、これは例えば我々も業界として国と連携をさせていただいて、どこにどういう物資を送り込むか、これはあくまでもプッシュなんですよね。プッシュ型で予め例えば備蓄をしているような緊急物資であったりというものを、供給するフェーズがある。
　そこから少しそれが定着化をしてきて、個々の、例えば避難所での生活が例えば２週目に入りましたであったりですね、４、５日目に入りました、２週目に入りました、こういうフェーズになってくると少なくともそこでプッシュで供給された物だけでは、やはり生活できないシーンっていうのが出てくると思うんです。
　そのフェーズによってくるとですね、今回、仕組みとして作らせていただく「ほしいものリスト」によって、その避難所の中でも個々に「これがないんだよね」とか、「これ欲しいんだよね」ということが顕在化をしてくるんですよ。それが声上げる、声上げて繋がる仕組みがなかった。
　けど、アマゾンさんの従来からお持ちの、普段からご自身のビジネスとしてお持ちの情報インフラを使うことによってそれが伝えることができる。そして、それに対しての支援を募って、我々はその物を欲している避難所に対して、通常のスキームを多分、利用しながらですね、供給することができるんだろうというふうに思っています。
　それが一部、まだ「宅急便」の本業として復旧ができていない地域であってもピンポイント、この避難所とこの避難所ということであれば、物流を部分的にでも再開をさせることは可能だろうというふうに考えています。
　よって、たぶん御質問の中身でいくと初期フェーズのね、本当の発災直後の初期フェーズのものとは少し、その少し後のフェーズになりますから、どちらかというとそこのコストに関しては、私は普段のビジネスの中で取り決めをしていくもの、もしくは若干条件が違う場合はそのプラスアルファどうするかっていうのは双方のなかで協議をしていくと思いますけども、それで賄えるというふうに考えております。
　あと、訓練という話がございましたけど、訓練というのはある程度想定をしていて、ある定期的にですね、どういうレベルかは協議はしますけれども、ある程度訓練をしていかないといかんだろうなあという想いではおります。

（知事）
　今、お話があったようにこの訓練、これは大変重要で、それぞれの避難所、当然この通信環境がちゃんと保たれているかどうか、そうしないと「ほしいものリスト」繋がらないっていうことがあります。
　あるいは、それに対してニーズをきっちりと入力する人間がどうその避難所にいるのか。仮にいなければできないのかではなくて、その場合は二次的にバックアップをすると。じゃあ、聞き取りをして違うところからバックアップをして入力をして発信をすると。こういった作業は必ず必要となりますんで。
　今、避難所の中で事前にもうすでに、その場になってアカウント取るとなると大変ですから、事前にとっておく箇所だけでも１，２９６か所アカウント事前に取らせていただいて、これは昨年の段階からやってますんでね。そうしたものはしっかりと機能するのかどうかというのは、もちろんこれはやっておかないといけないし、災害時の情報共有システムとして、じゃあ、あるトラックにどうそれが伝わるのかとか、こうした点もこれ重要な話になりますんで。
　当然、これは実践さながらの訓練と、そして進化する訓練、災害時の情報共有システムはどんどん進化していきますんでね、そうしたものをやっていくというのが重要だと思いますね。

（読売新聞社）
　昨年９月の協定の話の部分になるんですが、これは多分、ハヤシダ社長に伺うことになると思うんですが、９月の会見の際にですね、今回のものはアマゾンさんで商品を購入するという部分が出ますもんですから、当然利益が発生すると。もちろん商売ですから利益が発生するのは構わないんですけど、その辺、貢献の部分で例えば１パーセント、例えば１円でも下げたりすることはできませんかということを当時のジャスパー・チャン社長に伺いまして、確か「そうですね、検討します」というお答えだったと思うんですが、これについて何か検討進んでますでしょうか。

（ハヤシダ社長）
　検討というよりもその事態等起きたときに必要な物資の内容に基づいてそれは決めていくことだと思うんですよね。一律ではないと思いますし、商品の内容にもよると思うんで、ですからこういう状況になったときに、これはこういう風に下げるとかこういう風に下げるっていう、具体的なものは決めたものはないです。

（読売新聞社）
　現状でいうと、通常平時でも買える物と同じ物をリストから選ぶというスキームですから、それに対して新たにディスカウントする可能性もあるということですか。

（ハヤシダ社長）
　それは何とも言えないですね、今の時点でそれをすぐ決めてどうのこうのということはないと思います。

（読売新聞社）
　現状の検討だけ。

（ハヤシダ社長）
　はい。

（読売新聞社）
　もう１点だけ。今回、ヤマトさんが宅配の業者もいくつかある中で選ばれたのは、現在アマゾンさんの商品を配送されているということでよろしいんですか。

（ハヤシダ社長）
　実績ですよね。さっきも申し上げましたけど、前回の震災の時に、どうやって宮城の方に物を届けるんだということをしたときに、我々のそのメンバーとヤマトさんのメンバーでやっぱり知恵を絞り合ってやったという実績があるんで、それがきっかけって考えてくれていただければ。

（読売新聞社）
　現在、アマゾンさんで購入すると県内ではどこが配送しているんですか。

（ハヤシダ社長）
　どこのですか？

（読売新聞社）
　アマゾンさんで商品を購入した場合に、どのルートで消費者に届くんですか。

（ハヤシダ社長）
　徳島でですか？

（読売新聞社）
　はい。

（ハヤシダ社長）
　物の大きさにもよります。

（読売新聞社）
　複数あるんですか。

（ハヤシダ社長）
　はい。

（読売新聞社）
　ていうことは、逆に言うと、複数お付き合いのある業者さんの中で災害時に行動した実績からヤマトさんがいいのでないかと県に提案された。

（ハヤシダ社長）
　いや、そこもちょっと違いますね。
　どうしてかと言うと、さっき長尾社長のお話ししたように、ネットワークのことを考えたときにですね、やっぱりその被災したところの避難所に物を届けるという仕組み、全部ですよ、全国のネットワークのことを考えたときに、やっぱりヤマトさんの仕組みっていうのはそれに対応できるものであるし、あと、やっぱりお付き合いが長いですから、どういう形でヤマトさんがオペレーションしているのかも理解していますんで、そこの安心って言うか、確実性ですよね。そういう理由でやっぱりヤマトさんと思うんですよね。

（読売新聞社）
　分かりました。

（日本経済新聞社）
　すいません。知事にお伺いしたいんですけども、このスキームをですね、災害支援のどの位置に位置付けるかという話なんですが。
　知事おっしゃるようにですね、災害の時はものすごく、何でしょう、通じている道というのは細くなるという事態が想定されて、ほかにも運びたいものがたくさんあったり、通行させたい車とかがたくさんあったりすると思うんですけど、例えばですけど、このスキームでいく支援物資のほかにも公的な支援物資とかあると思うんですけど、そのあたりの優先順位の付け方とかですね、交通整理とかそのあたりはどういうふうに。

（知事）
　まず、一番、発災後重要なのは７２時間、これは命を保つというところで、これは救援あるいは救助という形、あるいはその間に食べ物・飲み水、これが重要となってここは行政としてしっかり対応すると。今、細いながらも繋がって、そして明日への希望と申し上げたのはだいたいそうした作業が一定する、また、避難所生活をしていて明日のことを考え始める１週間後、これを目処としたいと考えています。
　で、ちなみにバックデータ申し上げていきますと、これアマゾンさんに対しての報道、「ほしいものリスト」が東日本大震災の発災の時に充分稼働するようになったのがだいたい１か月後だったと、こうしたことがあって、今回１週間というのも大いなるチャレンジ、そしてそのパートナーとしてヤマトさんが入ってこられたと。これは今、お話がハヤシダ社長からあったとおりだと思うんですね。

（日本経済新聞社）
　例えばですけど、山間部ですと、それこそ道が繋がるのが２週間後とかそういうことも多分あるでしょうし、このスキーム以外で、支援物資を届けようという動きも多分出てくると思うんですね。その時、どういうふうに優先順位をつけるかそのあたりは。

（知事）
　ここは誤解のないようにしてもらいたいんですが、最初に命を繋ぐ対応の部分の物資搬送というのはこれは行政が主体的にやっていくと。もちろん、その時にヤマトさんにお願いするということはある。でも、その場合ヤマトさんは商売としてやるわけじゃないんですよね。あくまでも県に成り代わってやっていただくということですので、それを１週間ぐらいを我々は考えている。
　その後はこのリストによって明日への希望というものを持っていただくと。１か月でやはり長いだろうなと、やはり１週間だろうと、こういうことなんですね。

（日本経済新聞社）
　分かりました。そういう時間軸が違うということですね。

（知事）
　そうです。全くものが対象が違うということですね、命を繋ぐというものと「ＱＯＬ」のところは全く違う話になりますんで。しかし、それが１か月後では夢も希望もないではないかということなんですね。
　でも、前回の時は１か月かかったものを今回、１週間というのはこれはなかなか大変。それでいろんなオペレーションシステムとかこうしたものがやはり必要となる。県としても今お話があったように、どの道路がどう使えるのか、これ刻一刻と変わってくるので、それをどうリアルタイム、配送センターに伝えるのか、あるいは個別の運転手さんにどう伝えていくのか、こうした点も進化させていこうと、こういうことになります。

（日本経済新聞社）
　分かりました。ありがとうございました。

（朝日新聞社）
　すいません。両者の社長さんにお聞きしたいんですが、今回のスキームを実際来たるべき災害の時に生かしていくために、何らかの例えば社内でのシステム開発ですとか、それに伴う投資の御予定とかそういうのはいかがでしょうか。

（ハヤシダ社長）
　システム開発に関することは非常に広範囲のものになるんで、その投資に関するコメントは控えさせていただきます。

（長尾社長）
　はい。弊社の場合はですね、基本的に普段オペレーションで使っている、まず例えば情報システムでありますね。輸送のサービスの提供のために使っているインフラっていうのは、平時から順次システムを整備し、構築をし、それに対しての投資もし、ということをやっています。
　今回新たに発生させなきゃいけない可能性があるとすれば、例えば徳島県様が先ほどからお話が出てますような災害時のシステムですよね。そこと弊社のセールスドライバーや社員を結んでいる情報システムの繋ぎ込みが、一部必要になるんではなかろうかなあという想定はあります。
　ちょうど今、弊社はですね、来年の春からスタートする新しい情報システムを、今、作ってまして、構築をしていまして、その中ではセールスドライバーが持つ端末の中にですね、地図まで表示をさせる形で、今、進んでいる。いわゆるタブレット型の端末をセールスドライバーが持つ形に今、想定をしています。当然ながら、そこには地図が表示をされて、例えば配達の順番であったりですね、そういったことまでそこに表示をされるべく今、システム構築しているんですね。
　先ほど御紹介があったような徳島県様の災害時の情報がですね、我々のシステムの中にある程度必要な情報を取り込めればプラスアルファ、我々もオペレーションがやりやすい部分はあるんだろうなという想定はしています。
　多分、そのあたりがコンバット情報取り込みが可能だということが見えてくれば、そこの繋ぎ込みに関しての投資は若干出てくるのかなあという程度で考えています。基本的には、この専用の投資というよりも、それはこの案件に対しての投資というよりも、弊社のＢＣＰに対しての投資というものは別途必要になるでしょうという想定はしています。

（時事通信社）
　すいません。ちょっと細かいんですけど、長尾社長にお伺いしたいんですけど、資料で県内や香川県で、津波の被害を受けにくいところに代替の物流ターミナルとして使用するであるとか、いったん関西や中国のターミナルを経由して輸送するというようなことを資料に書いてあるんですけど、通常はどうなんだけれどもこういった特別な措置を行うというようになるんですか。

（長尾社長）
　少なくともですね、発災、どういう災害になるかという想定は、色々想定をしなきゃいかんと思ってまして、これは本件にかかる部分でもありますけど、弊社のＢＣＰとしてもいろいろ想定しなきゃいかんと思っています。
　例えば、弊社のこの徳島県内をまとめておりますターミナルは、今回の仮に津波が来るとなると、被害を受けるだろう地域に所在をしております。ということは、そこはもう使えない想定を我々はするべきだろうというふうに考えています。
　その時にじゃあ同じ四国の中にも４つのターミナルが、香川、各県１つずつターミナルございますので４つのターミナルが所在をしていて、あと関西まで含めて考えますと、例えばどのルートがこの発災時に使えるかということの何パターンか生き残りパターンをですね、想定をしていくと使えるルートが見えてきますので、このルートが使えるとしたら、ここがハブになる。
　例えば、兵庫のターミナルが四国への徳島への供給ハブになるねとか、いや岡山使った方がいいねとか、そういう想定を何パターンか想定をする必要があるということだと考えています。でも、それは本県だけのためではなくて、弊社の先ほど申し上げたようなＢＣＰの中でも同時に想定をしなきゃいかんことだということです。

（幹事社）
　すいません、最後の質問でお願いします。ほかにありますか。
　よろしいですか。では、ありがとうございました。

（知事）
　はい、それではどうぞよろしくお願いします。