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(四国放送)
先週もお話ししていただいたことなんですけれども、参議院議員の選挙区改革制度で、先週末に自民党と4野党ですね、10増10減案が合意したという格好になっている、それを受けて改めて知事の見解を聞きたい。
(知事)
私の考えは変わらなくて、やはり、参議院というのは衆議院のカーボンコピーではない訳でね、参議院として各都道府県単位選ばれる、まさに「地方の府」なわけですから、それと例えば鳥取と島根を一体化しちゃう、徳島と高知を一体化しちゃうということは、そもそもの参議院制度、その屋台骨というか土台が崩れてしまう。いったい参議院て何なのかというわけになるんですから。
例えば都道府県単位で考えていく。これまでも申し上げてきたようにやり方はいくらでもあると思うんですよ。何でもこの1票の格差が、確かに2回に分けて2度の選挙が最高裁(判所)においてね、違憲だとこう言われてしまって、これを直す、これは立法府の仕事だというわけですけど、直し方はいろいろあると思うんですよね。例えば比例をどうしていくのかとか。
あるいは、私も大分前に言ったことがあると思うんですけど、本当の意味の一票の格差というのは投票の意思表示をするということが大きいのではないだろうかと。ただ単に人口が多いからそれでいいということではなくて、つまり投票率、例えば過去5回の平均投票率を有権者数に掛けて出たものが、実際の一票の格差と考える。積極的に投票しよう、(投票)したい、こういう人達ですね、これを考えると地方と大都市部、圧倒的に地方のほうが投票率高いわけですよ。確かに(投票率)戦後最低ともなっていますけど、でもね、それでも知事選一つ見てみても、東京圏というところでは20%台ですもんね。
私も埼玉の財政課長をやって、何とか投票率を上げなくてはいけないと、財政課長が考えなきゃらならいのではなくて、本当は市町村課とかそういうところが考えなくてはならないのに「いやあ、もう万策尽きました。」と言うもんだから、色々提案して自ら予算付けてやりましたけどね。それで、やっと30(%)超えた。何にもやらんかったら20%後半になっちゃいますよ、だからそうした部分もかみ合わせていけば、決して島根・鳥取・徳島・高知って投票率高いですよ。はっきり言ってね。だからそういって考えていけば、ホントの原点に立ち戻っていただきたいなと。
でも、全然あきらめてはいないんですよ。というのは今回自民党は、4党野党との案に乗った。で、かたや民主党と公明党は違う案を言っている訳でしょう。公明党って連立与党じゃないですか。まとまっていないということなんですよね。自民党の中でも少なくともこの4つの県それぞれ大臣が出ているんですよね。タイムリーなことに。(4県から出ている)全ての大臣が「納得いかん」といっている訳でしょう。閣内で一致しない訳だから。しかも一人や二人ではない訳ですから。皆、有力大臣です。こうやって考えると我々としてはまだまだあきらめるわけではないと。そしてもっともっと国民の皆さんにも分かってもらいたいということで、今、憲法を仮に改正するのであれば、地方の府というものをもっともっとしっかり考えてもらいたいと。
昔からアメリカ(合衆国)のことを例え話として出して、例えばカリフォルニアやテキサスなんかのね、ものすごく人口の多いところでもね、2人、アーカンソーとか本当に小さなところでも2人、あそこは50州だから×2だから、100人、きれいな数でね、そういったことを考えると別に人口の多いところでも少ないところでも。ただ、東京はね、都市が巨大、あるいは23区があるから違う割り振りもあるよね、こういった取り組み方も当然あるだろうし。
こういったことをずっと言い続けてきたら、最近は有力国会議員の皆さんが、みんなの前で言ってくれるようになりましたんでね。こういうことをね。長らく言い続けていたらいいことだなって。「地方創生の旗手徳島」と言うだけじゃなくてね、参議院をなんとかね、地方の府にということが、今では多くの皆さん方に今回の定数どうするという問題の中で大分認知されてきてる。非常にありがたいことなんで、我々としては最後まで、これは引き続き、絶対納得することはあり得ないとそう思っていますけどね。
(朝日新聞社)
来年の参院選まで、その関連でいくとですね、あと1年なんですけど、その「あきらめてない」という意味は、つまり今の現状のままでですね、次の参院選を迎えた方がいいんじゃないかともとられなくはないかなという気持ち、今の・・・。
(知事)
これは、最初に申し上げたように前提があって、2度の参議院選挙が最高裁から違憲だとこう言われてしまった場合にはね、違憲状態というかね。やはり、これは是正を立法府としてはしなければいけない。そのためのやり方っていうのは、当然、当面のやり方はあるはずなんですよ。
これは、さっき少し私も申し上げた、私があまり言い過ぎるとこれは越権行為になるんでね、立法府で考えることだから。比例をどうするんだと。少ない所をどうするっていうんじゃなくて、足りない所にそれをはめていけばいいじゃないですか。そうしたら、おそらく5ぐらいで助かるはずですよ。微調整ができるわけだから。だから、そういうやり方も最後はあるんじゃないか。
つまり、今決して政府案がまとまったわけでも何でもない、政府っていうか立法府ですけどね。案がまとまったわけでも何でもないわけだから。これはまだこれからだと思いますよ。何かもう1つの案にまとまってるっていうんじゃ別だけどね。
(幹事社)
よろしいですか。