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平成27年7月13日 定例記者会見 項目別

とくしまマルシェ(東京店)の撤退について(質疑)

(徳島新聞社)
 すいません。ちょっと話変わるんですけど、東京のアンテナショップの「とくしまマルシェ東京店」ですね、4月に閉店したということで、これ県の方から2,800万(円)ほど委託費が出てスタートしたと思うんですが、わずか1年足らずで閉店ということで、この点について、知事どのように御覧になっていますでしょうか。

(知事)
 これは、だから県としては直営として高い賃料を払ってね、で、東京でアンテナショップをやらない形は採った。逆に言うと、民としていろんな工夫をしてもらって、ただそこに対して県としての認定っていうかね、県のそういうアンテナショップなんですよっていう認定制度を全国で初めて採った。
 もちろん、徳島の場合には、ローソンさんとの包括業務提携、これをベースとして全国初のコンビニとアンテナショップと。ここはお互いがウィンウィンの関係になる。片や365日24時間いつも営業している。消しゴムを買いに来た人が徳島の産品と出会って、「あっ、これ良かった」って買う。呼び込みをする必要がない。あるいは、徳島の物を買いに来て、おむすび買って帰る。これは別にセブン-イレブンだとかたくさんある中で、あえて徳島の物を買いに来るから、ローソンでおむすびを買う。しかも、その時に阿波尾鶏のおむすびだったとかね。
 こういうお互いの相乗効果があるんで、我々としてはそういう今回、北海道札幌便がまた8月出るということになった場合に、札幌にちゃんとそうしたアンテナショップも設けようと。これ、パパッとこういうふうにできるというね、こういう特徴があるというのを考えた。
 でも、そうは言っても民間企業の人にとってみると、やっぱり東京にアンテナショップを持つということは、大いなるチャレンジでもあるし、あるいは魅力でもあるわけですよね。「東京にあるんだ」って。
 そこで、我々としては、新しい民間の部分をね、最初にやってくれたのは、徳島銀行、香川銀行のトモニグループのね、「(徳島・香川)トモニ市場」ね。(東京)交通会館1階にありますけどね。あそこは、徳島と香川の物がありますから、そこに徳島が県として民間を認証した。で、ところが、香川県の方は何もしてくれなかったらしんだけどね、香川銀行の方は、そう言ってたんだけど。でも、新しいそういう制度はあってもいいんじゃないって。せっかく県の産品を売ってくれて、高い賃料払ってね、やってるわけだからと。
 そのあと、今おっしゃった2つ。商工会連合会(の「ええもんあるでぇ徳島」)、それから(とくしま)マルシェ(東京店)、こちらが出たわけですよね。でも、やはり賃料が高いっていうことはもう事実なわけね。だから、民間でやる場合には賃料を超えて儲ける、この工夫がいるということと、いや仮に赤(字)を出しても、それが顧客サービスに繋がって顧客へのそれがサービスだと。広告を打つっていうのもあるしね。そういうものなんだと、広告の一環なんだと。こういう考え方がある程度できて、それができるんだったらそれは残りゆくかもしれないけど、売上だけで賃料をカバーしていこうって、これは本当に至難の業。
 だから、ほかの道府県がたくさん出してるじゃないですか。これは大赤字になるんですよ。でも、それはPRだと。東京におけるその道府県のPRだっていうことでね、やっていくと。
 でも、なかなか徳島でそういう理屈でやっていくっていうのは難しいだろうなということで、我々は一捻り二捻り、そして民間の部分をちゃんと応援をする意味で、大変だからというバックアップもしていると。委託するものはしましょうと。だから、ここはそういう民間のチャレンジを我々としては後押しをしていくと。結果としては少し残念な。
 でも、商工会連合会(の「ええもんあるでぇ徳島」)はよりやはりその賃料というとこにね、非常にターゲットを絞って、今度は秋葉原の方へね移っていくと。だから、こういうふうにいろいろみんなこう工夫をして、更に更に工夫を重ねていく。で、そこに進化をして、最終の目標が達成されると。その第一弾なんだと思いますね。一回そこで撤退をした、あるいは場所を変えたから、ダメっていうことじゃなくて、それは大いに研鑽を積んでいただいた、次へのチャンスへ繋がっていくと、こう思ってますけどね。これまでの間あったことが、無駄にはならないわけだし。

(徳島新聞社)
 委託期間は2月までということで、店としてはその後もできれば店を続けたかったということだったんですけど、そのへんの委託期間終了後の県としてのバックアップといいますか、支援というのは何か課題があったんじゃないかと思うんですけど。

(知事)
 いや、もうこれは課題というか、本来は民間企業として、民間のセクターとして、そういうとこでアンテナショップ出すのは、自立でやらなきゃいけない。原則はね。でも、これ本当厳しいんですよ、東京で。みんな憧れるんだけどね。今どんどん賃料が上がってるわけですよ、東京は。東京オリンピック目掛けてということもあってね。やっぱりそういったことを想定をしていくと、なかなか東京でそういうものをやっていくっていうのはね、我々のやってるコンビニ方式とはまた全然違うパターンなんでね。逆に、余計お客さんが入ってくるということになるんですけど。だから、そういったとこはいろいろ工夫をやっぱりしていってもらうしかないんじゃないのかなと。
 そういう所へたくさん税金を投入していくということは、私の判断としてはなかなか難しい。やっぱり最終的には自立をしていってもらう、そのための助走期間として支援をする。これはあるんですよ。なかなか大変だし、そういう(東京に)出ていきたいという夢を応援するというのは大いにしたいんでね。でも、その後、ずーっと維持をしていく、しかもこれからどんどんどんどん賃料上がるから。それはなかなか税金で応援するのは厳しい。こういうことですね。

(幹事社)
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