平成27年7月13日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　関連でよろしいですか。とは言え、第１号のですね地方への移転ていうのが、広島県にたった７人の職員の酒造りの機関ということだったんですが、そのあたりを含めてですね、国にはどういったことを求めていきたいですか。

（知事）
　今回、国は東京一極集中の是正をやろうということで、その是正をする対象っていうのが企業の本社機能、それともう一つがこの政府機関、両翼になってるんですね。
　私が昨年の１１月、政府主催の全国知事会で、総理にね直接知事会を代表して、やっぱり東京一極集中是正って今まで長く言ってきたけど、できなかった。でも、総理は言ってくれた。だったら、これは国の本気度を示してもらいたいと。そしたら、本社機能の移転の話については、もう１２月３０日にね、税制改正が行われて、まさに一国二制度が出来上がったわけね。
　だったら、次は企業にだけやらすっていうわけにはね、いかないじゃないですか。やっぱり、国自らが移っていくと。東京にある研究機関はもとより、そうしたやっぱり外局。何々省を移す、これも最初の案かもしれないけど、なかなか難しいかもしれないんで、外局を移していく。あるいは、内閣府あるいは内閣官房、内閣府とか内閣官房にある所っていうのは、割と移しやすいんじゃないだろうか。しかも、霞が関にない所っていうのも一つのターゲットになるし。
　ということで、どちらかと言うと我々はそういう所にあるっていうのは、民間で賃料払ってるわけですからね。高いですよ、東京。ちょうど、それは国も助かるんではないかと思いますんでね。もちろん、それだけのことで移転が簡単になされるわけではないんですけどね。
　やはり、徳島としてそこをお迎えをするのには、最適の場所なんじゃないだろうかと。もっと言うと、今東京にいるよりも、徳島の方がいいよっていう観点からね、よそとの競争というよりも、ベストの所ですよっていうことをね、しっかりとお伝えをしていくと。
　これは、国の方はまた石破担当大臣の方でもね、積極的に手を挙げて欲しいと。もちろん、理由は付けるし、各省はほら細かくチェックしていくわけだから、そういう関門はたくさんあるわけですけどね、これはチャレンジをしていかないことには。シュリンクって、手をこまねいててもしょうがないんで。我々も言ってきたことだし。言った以上はやらないと。
　あとは、国との間あるいは国の方がどう考えるか。最終はそこになるかと思いますね。

（幹事社）
　ほかにありますか。

（時事通信社）
　すいません、関連で。確認なんですけど、石破さん、地方創生の部局の方が提示してきているリストとしては、消費者庁は国民生活センターが所管の機関として挙がってたと思うんですけど、それをっていうことではなくて、消費者庁本体そのものの移転を求めていくということですか。

（知事）
　もちろん、そのリストとしては、全部その試験研究機関とか、いわゆる出先（機関）的な所だけだったんですよね。でも、例えば、今、関西広域連合の中で、京都は文化庁って、本体ね、言ってるわけだし、あるいは、観光庁どうだろうかと。大阪が、さあ中小企業庁どこまで言えるか。兵庫県は消防庁とかね。みんなそれぞれ考えてきている中で、当然それ特異性ありますよね、みんな。あっ、なるほどと、みんな納得できるじゃないですか。
　だったら、そういった点、じゃあ徳島だけ手をこまねくのって、消費者庁だって徳島提案者の１人じゃない。そもそもいるんだっていうことをね。で、その実務をやってきた。ということを考えたら、京都の文化庁、観光庁、あるいは大阪の中小企業庁、兵庫県の消防庁と決して見劣りするとは我々全然思わないんですけどね。
　だから、そうした意味では、決して別に、確かに表（リスト）は表なんだけど、だって最初に石破さん、あるいは総理が言ってたのは、別に何々省を外すなんとも言ってなかったんですよ。だから、リストとしてこうした所がいいんじゃないですかっていう、いわゆる限定列挙ではなくて、「一例」と我々は捉えている。だから、本当は、どこどこ省という本体言えればいいんだけど、なかなかそれは理屈付けがね、難しいじゃないですか。
　だから、やっぱりその創生の経緯、今何をやられているのか、こうしたものを考えて。先程、敬意を持ってっていうのはそういうこと。その省が霞が関にいらないっていうことを言ってるんではなくて、霞が関にいるよりもより効果的じゃないだろうかと。こういうことを申し上げていこうと、そういうことですけどね。