平成27年7月13日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　よろしいでしょうか。政府機関の地方移転についてなんですけど、これまでもいろいろな場面で発言されてきたと思うんですが、改めてどんな想定があるのかということと、そのねらい、背景、あと具体的にどんな場所に呼びたいかとかですね、何かあれば詳しく教えてください。

（知事）
　はい。これ、８月末までに手挙げ方式でと。こうした形になっておりますので、関西広域連合の中でも、それぞれの構成府県、こうした所からやはり共通に挙げていこうか、こうしたことでどんどんどんどん進めているところでもありますのでね、そうした過程の中、今御質問いただきましたように、まずは政府の研究機関などっていうのが、元々の話だったんですが、関西広域連合の中では、例えば京都府、こちらの方で、文化庁ですね、あるいは観光庁といったものはどうだろうかという話があって、いわゆる外局という何々庁ですね、こうしたものをやっぱりターゲットにしていくべきじゃないだろうかという話が進んでおりましてね、それ以外にも出ております。
　じゃあ、徳島県としてどういう可能性があるのかっていうことですが、我々としては元々この消費者行政ね。最初の偽装、わかめの産地偽装の問題があったりして、全国にも注目をされてきた。また、その対策が求められて、で、その対策を実際の生産者の皆さん、流通、販売、また消費者団体の皆さん方とともに、今ではわかめのね、認証のシール、これまで貼るということにまでなったところでありまして。
　また、消費者大学校、これをベースとしてその上に専門的な課程、これを作った。平成１７年、消費者大学校大学院まで作ったわけでして。また、暮らしのサポーター、消費者の皆さんと行政との間を結ぶ、全県下の皆さん方ですね。こうした消費者大学校あるいは大学院の卒業生の皆さん方で構成をする暮らしのサポーター。もちろん、個人というものもあれば、今１４の団体もこちらに入ってきていただいておりましてね。例えば、生協の皆さんであるとか、大学の皆さん、また消費者協会、さらには老人クラブ連合会とね、多くの団体の皆さんにも御協力を頂いているところでありまして。
　さらに、これらを認定制度にするとともに、そのまたいろいろなアドバイザーになっていただこうと、消費生活アドバイザー制度、コーディネーター制ですね。こうした制度まで作りあげてきたということで、いわば全国のモデルを徳島は「ピンチをチャンスに」と。様々な偽装、こうしたものを何とか解消していこうと。そして、産地をしっかり守る、ブランドを守ると。で、攻めの姿勢として、様々な制度を作ってきた。
　その中で、実は消費者庁っているんじゃないっていう提案も、全国知事会なども通じて徳島からやっていった。こうした経緯があるんですね。で、最初に消費者庁ができた時に、そうした関係で、私を始めとして３県の知事さん方が呼ばれましてね、当時は野田聖子さんが初代の消費者庁担当大臣になられましてね、そこで呼ばれて、この暮らしのサポーター制度、当時はまだコーディネーター制度なかったんですけど、こうしたお話を申し上げたら、「正にそれは全国のモデルですよね」って。
　どうしても消費者庁という約４００人弱、３７０人ちょっとなんですけどね、皆さん方だけでやるにはもう手がなかなかおえないんですよっていうのが、常に言われる。だから、そうした全国的なね、サポーター組織、こうしたものが実はいるんですよと気付いていたけど、どうしたらいいかな、いやでも、徳島はこうありますよっていうような話もどんどんやって、じゃあそれ全国のモデルにしましょうと。
　あるいは、その後、今度は有名なホテル、また有名なレストランがね、メニューの表示偽装がありましたね。一番有名だったのは、みんながよく食べる、私も大好きなんですけど、芝えびのチリソース煮ね。あれ、バナメイエビっていう実はタイとか外国のえびをほとんど使うのが常識だった。でも、表示上は芝えびって書いてるのね。違う物なのね。でも、本当に使ってる所もあるわけなんですけど。
　こうしたことが発端となって、どんどんどんどん名だたるホテル、あるいはレストラン、こうした所がその表示が誤っていたと。こうしたものがありましてね、そうした点について、徳島は食品のＧメンなども小規模であるけど作ってたんですけどね、権限がなかった、都道府県として。でも、しっかりと査察をしようと、そしたら、それ当然拒絶されますよ。「何の権限でうちに入ってくるんだ」って。
　そういうこともあって、じゃあ、もう国が持っていた措置命令という権限ですね、これを地方に、都道府県に移すべきだと。全国知事会で提唱して、実際に消費者庁担当大臣のところに当時お伺いをしましてね、そしてその後、景品表示法が改正となって、この措置命令権限が都道府県に移された。
　その後、今度は全体的に様々な法律がありましたから、食品表示法という形に今年の４月からスタート。であれば、我々はただ法律っていうんではなくて、改正を我々も呼び掛けたわけだから、これに合わす形での条例もしっかりと同時スタートさせたわけなんですね。
　ということで、この消費者行政に対しての様々な事件、事象が起こったときに、最初に取り組み、提案をして国を動かしてきた徳島であります。
　それから、もう一つあるのは、これ以外と知られてないんですけどね、いろんな物を出していく。本当に売れるんだろうか、どうだろうかっていうね。
　これ、日本でだいたいテイスターということで、東日本の場合は静岡県、西日本の場合は徳島県って実は言われているんですね。そういうことはあまり公表はされないんですけどね。知る人ぞ知るっていう話で。じゃあ、全国で、あまりお金ないから１か所だけでやるっていうとどこでやるか。これ、徳島でだいたいチャレンジするのね。
　なんでそんなこと知ってるのかって言うと、今一番売れてる雑誌何って言ったらね、これ少年ジャンプね。で、少年ジャンプが、これ東京、大阪で発売される、東京が一番みな早いと思ってて月曜日、大阪が火曜日ね、みんなそう思ってた。ところが、日本で一番早く出る県が１つだけある。これ、徳島県ね、土曜日って。しかも、みんな遅れた、周回遅れの土曜日だと徳島の人は思ってたらしいんだけど、違うのね。東京より２日早い。だから、商売しようと思ったら、徳島でゴソッと少年ジャンプ買って、日曜日に大阪と東京で売れば、プレミアム付けて売れるよね。見たいから、翌号どうなっているか。これ一つの例えっていうことで、私はもう小学校の頃からそのことは知っててね、徳島すごいとこだよなって。
　でも、それだけ、つまり消費者がセンシティブ、非常に敏感で厳しい。徳島でオッケーと言われれば、全国で通用すると。実は、こうした歴史的な背景もあるということで、徳島としては是非消費者庁、我々も提唱したわけですから、国が政府機関をこの機会に移そうと、手挙げ方式だと言うんであれば、敬意を表してまずは消費者庁を、手を挙げていこうと。これが、まず一つ。
　それから、後はもう言うまでもなくね、徳島の特異性といった光ブロードバンド。日本どころか、世界で一番通信速度、速いんじゃないかということであれば、今、総務省の情報通信関係のいろいろな試験研究機関ね。また、林業も日本で高性能林業機械を最初に入れ、行っているわけですから、そうした林業関係であろうとか。
　あるいは今度、おそらく８月末に最終決定が国からなされるとお伺いをしておりますが、徳島大学で初めて日本で六次産業化の学部、生物資源産業学部。今、大学設置審(議会)にかけられているところなんですけどね。これが出来上がってくれば、石井のアグリサイエンスゾーンね、徳島市内からいよいよ大学のキャンパスが出ていく。新たなものが作られるということで、これが大変評価をされているところでもありますので、そうなってくると、こうした六次産業化に関わる農業とか、食品とかそうした関係の機関も、当然徳島としては視野に入れていこうと。
　ということで、徳島の強み、あるいはこれまでの行政として対応を積極的にしてきた分野、こうした点に対して、これは霞が関に敬意を表して我々としてはお迎えをしたいと。もちろん、最終的にはね国の方で決めていくわけ。だけど、やはりそれは、これをというだけの理由を付けて、そして敬意を表して、是非徳島に来ていただきたいと。
　どういう場所にこれを誘致していくのかっていうことね。例えば、消費者庁は仮に来るということになれば、庁ですからね、これはやっぱり徳島県庁と消費者庁とが正面玄関にあるっていうのはなかなかいい絵じゃないかと。絵になるなとも思いますからね。それも敬意を表して、それこの県庁の建物の中に来ていただくっていうのは当然考えなければいけない。あとの機関はそれぞれに合った所で展開を、お迎えをしようと。このように考えています。以上です。

（幹事社）
　ほかにありますか。