平成27年7月13日　定例記者会見　フルテキスト版

（知事）
　おはようございます。
　今日は私の方からは1点、発表をさせていただきます。
　高校生を対象とした「あまちゃん」体験漁業の実施についてであります。
　「あまちゃん」と言えばね、もう２年前の朝の連続ドラマ、こちらを皆さん思い浮かべるのではないでしょうか。
　まさにその通りで、今日のこの発表の「あまちゃん」もその時のドラマの舞台背景となりました海の漁、その「海(あ)士(ま)漁(りょう)」のことなんですね。
　言うまでもなく水産業、特に本県、県南部の重要な産業の一つとなっているところであります。近年は、漁獲量が減少する、やはりこの地球温暖化、そうした影響ではないか、魚種も大分変わったりしてきております。
　また、燃油の（価格）高騰、円安など厳しい状況がある中でも漁業ではそうなんですが、やはり担い手の高齢化が進行してしまっているということ、また、担い手の不足、こうしたものが深刻な課題と言われております。
　何とかこうした現状を打開することは出来ないだろうかということで、県におきましては「水産創生ビジョン」の策定に取り組んでいるところであり、中でもこの「担い手の確保・育成」を、重要な柱の一つ、このように位置づけたいと考えております。
　そこで、若い世代の皆さん方に、もっと漁業への関心を持っていただこうと、釣好きのね、子どもさんたち結構おられる訳でもありますので、そこで、海や漁業について、専門に学習をしている徳島科学技術高校の「海洋科学コース」と「海洋総合コース」の２年生３０名を対象に、県内初となる実践的な漁業体験を実施をしたいと考えております。
これまでも「体験漁業」って聞いたことあるよ、「県内結構やってるんじゃない。」そうお思いだと思います。確かにそうなんですね、この体験型漁業というのはどちらかというと地域活性化、その目玉として「観光的な要素」として、例えば都会の海を知らない子どもさん達、あるいは大人の皆さんもそうなんですけどね、地引き網をやっていただくとか、刺し網のそうしたものを船に乗って見てもらうとかね、まさに｢体験型観光｣、そうした中に漁業が位置づけられるということでありますが、今回はちょっと違う、つまり「実践的な体験漁業」、まさに漁師を目指していただこう、そうした可能性のある皆さん方にまさに実践的な漁業を体験してもらうというものであります。
　そこで、まず第１弾として、７月２４日に、県内のトップレベルである海(あ)士(ま)漁(りょう)の漁獲量、こちらを誇ります、椿泊漁業協同組合の皆様方のご協力のもと、舞子島周辺の漁場まで実際に約１５分、漁船に乗って行っていただこうと、また、県南部の代表的な漁業である、素潜りですね、素潜りというとやはりアワビ、県南の黒アワビ、大阪の黒門市場なんかでは高いですよね、このアワビだとか、サザエ、こうしたものの漁獲をする、「海士漁」の体験をしてもらおうとしております。
　具体的に申し上げて参りますと、当日、まず「漁場のルール」、「漁獲物の流通」等を、漁協事務所で、まず座学で学んでいただこうと、次に、漁師の方とともに漁船で実際に漁場に足を運んでもらい、素潜りをする、そして「アワビ起こし」という漁具、こちらを活用して、岩陰に潜むアワビなどを引っ掛けて採る「実践的な体験漁業」に挑戦してもらおういうものであります。
　今回の体験漁業の実施によりまして、豊かな自然の中で魚介類を採る、漁業の「楽しさ」や「喜び」、あまちゃんの時にもありましたよね、最初にアワビが採れて「わーアワビ」、「やったー」とかね、夢にまで見るなんてことがありましたが、ああした楽しさだとか、あるいは喜びを実際に体感してもらいまして、若い感性で漁業への関心を持ってもらう、将来の漁業への就業、その担い手になってもらえればなとこのようにと考えております。
　そして次に第２弾としましては、今度は宍喰漁業協同組合の皆様方のご協力のもと、「小型の定置網の体験漁業」を８月２６日に行う予定といたしております。
　今後とも、今回の漁業はもとよりでありますが、本県の基幹産業であります農林水産業を未来につなぐ、未来につないでいく若い世代の確保・育成に、現場の皆様とともに、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
そして、今回のような取組みを通じまして、担い手育成が図られることによる、水産業のその賑わいの創出が「まち」を活性化につながり、そして我々の目標である「地方創生」へとつないでいこう、そのように考えております。
　私のほうからは、「１点」です。
　どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　発表事項に関して、質問がある社はお願いします。
　よろしいですか。
　発表事項以外での質問をお願いします。

（ＮＨＫ）
　よろしいでしょうか。政府機関の地方移転についてなんですけど、これまでもいろいろな場面で発言されてきたと思うんですが、改めてどんな想定があるのかということと、そのねらい、背景、あと具体的にどんな場所に呼びたいかとかですね、何かあれば詳しく教えてください。

（知事）
　はい。これ、８月末までに手挙げ方式でと。こうした形になっておりますので、関西広域連合の中でも、それぞれの構成府県、こうした所からやはり共通に挙げていこうか、こうしたことでどんどんどんどん進めているところでもありますのでね、そうした過程の中、今御質問いただきましたように、まずは政府の研究機関などっていうのが、元々の話だったんですが、関西広域連合の中では、例えば京都府、こちらの方で、文化庁ですね、あるいは観光庁といったものはどうだろうかという話があって、いわゆる外局という何々庁ですね、こうしたものをやっぱりターゲットにしていくべきじゃないだろうかという話が進んでおりましてね、それ以外にも出ております。
　じゃあ、徳島県としてどういう可能性があるのかっていうことですが、我々としては元々この消費者行政ね。最初の偽装、わかめの産地偽装の問題があったりして、全国にも注目をされてきた。また、その対策が求められて、で、その対策を実際の生産者の皆さん、流通、販売、また消費者団体の皆さん方とともに、今ではわかめのね、認証のシール、これまで貼るということにまでなったところでありまして。
　また、消費者大学校、これをベースとしてその上に専門的な課程、これを作った。平成１７年、消費者大学校大学院まで作ったわけでして。また、暮らしのサポーター、消費者の皆さんと行政との間を結ぶ、全県下の皆さん方ですね。こうした消費者大学校あるいは大学院の卒業生の皆さん方で構成をする暮らしのサポーター。もちろん、個人というものもあれば、今１４の団体もこちらに入ってきていただいておりましてね。例えば、生協の皆さんであるとか、大学の皆さん、また消費者協会、さらには老人クラブ連合会とね、多くの団体の皆さんにも御協力を頂いているところでありまして。
　さらに、これらを認定制度にするとともに、そのまたいろいろなアドバイザーになっていただこうと、消費生活アドバイザー制度、コーディネーター制ですね。こうした制度まで作りあげてきたということで、いわば全国のモデルを徳島は「ピンチをチャンスに」と。様々な偽装、こうしたものを何とか解消していこうと。そして、産地をしっかり守る、ブランドを守ると。で、攻めの姿勢として、様々な制度を作ってきた。
　その中で、実は消費者庁っているんじゃないっていう提案も、全国知事会なども通じて徳島からやっていった。こうした経緯があるんですね。で、最初に消費者庁ができた時に、そうした関係で、私を始めとして３県の知事さん方が呼ばれましてね、当時は野田聖子さんが初代の消費者庁担当大臣になられましてね、そこで呼ばれて、この暮らしのサポーター制度、当時はまだコーディネーター制度なかったんですけど、こうしたお話を申し上げたら、「正にそれは全国のモデルですよね」って。
　どうしても消費者庁という約４００人弱、３７０人ちょっとなんですけどね、皆さん方だけでやるにはもう手がなかなかおえないんですよっていうのが、常に言われる。だから、そうした全国的なね、サポーター組織、こうしたものが実はいるんですよと気付いていたけど、どうしたらいいかな、いやでも、徳島はこうありますよっていうような話もどんどんやって、じゃあそれ全国のモデルにしましょうと。
　あるいは、その後、今度は有名なホテル、また有名なレストランがね、メニューの表示偽装がありましたね。一番有名だったのは、みんながよく食べる、私も大好きなんですけど、芝えびのチリソース煮ね。あれ、バナメイエビっていう実はタイとか外国のえびをほとんど使うのが常識だった。でも、表示上は芝えびって書いてるのね。違う物なのね。でも、本当に使ってる所もあるわけなんですけど。
　こうしたことが発端となって、どんどんどんどん名だたるホテル、あるいはレストラン、こうした所がその表示が誤っていたと。こうしたものがありましてね、そうした点について、徳島は食品のＧメンなども小規模であるけど作ってたんですけどね、権限がなかった、都道府県として。でも、しっかりと査察をしようと、そしたら、それ当然拒絶されますよ。「何の権限でうちに入ってくるんだ」って。
　そういうこともあって、じゃあ、もう国が持っていた措置命令という権限ですね、これを地方に、都道府県に移すべきだと。全国知事会で提唱して、実際に消費者庁担当大臣のところに当時お伺いをしましてね、そしてその後、景品表示法が改正となって、この措置命令権限が都道府県に移された。
　その後、今度は全体的に様々な法律がありましたから、食品表示法という形に今年の４月からスタート。であれば、我々はただ法律っていうんではなくて、改正を我々も呼び掛けたわけだから、これに合わす形での条例もしっかりと同時スタートさせたわけなんですね。
　ということで、この消費者行政に対しての様々な事件、事象が起こったときに、最初に取り組み、提案をして国を動かしてきた徳島であります。
　それから、もう一つあるのは、これ以外と知られてないんですけどね、いろんな物を出していく。本当に売れるんだろうか、どうだろうかっていうね。
　これ、日本でだいたいテイスターということで、東日本の場合は静岡県、西日本の場合は徳島県って実は言われているんですね。そういうことはあまり公表はされないんですけどね。知る人ぞ知るっていう話で。じゃあ、全国で、あまりお金ないから１か所だけでやるっていうとどこでやるか。これ、徳島でだいたいチャレンジするのね。
　なんでそんなこと知ってるのかって言うと、今一番売れてる雑誌何って言ったらね、これ少年ジャンプね。で、少年ジャンプが、これ東京、大阪で発売される、東京が一番みな早いと思ってて月曜日、大阪が火曜日ね、みんなそう思ってた。ところが、日本で一番早く出る県が１つだけある。これ、徳島県ね、土曜日って。しかも、みんな遅れた、周回遅れの土曜日だと徳島の人は思ってたらしいんだけど、違うのね。東京より２日早い。だから、商売しようと思ったら、徳島でゴソッと少年ジャンプ買って、日曜日に大阪と東京で売れば、プレミアム付けて売れるよね。見たいから、翌号どうなっているか。これ一つの例えっていうことで、私はもう小学校の頃からそのことは知っててね、徳島すごいとこだよなって。
　でも、それだけ、つまり消費者がセンシティブ、非常に敏感で厳しい。徳島でオッケーと言われれば、全国で通用すると。実は、こうした歴史的な背景もあるということで、徳島としては是非消費者庁、我々も提唱したわけですから、国が政府機関をこの機会に移そうと、手挙げ方式だと言うんであれば、敬意を表してまずは消費者庁を、手を挙げていこうと。これが、まず一つ。
　それから、後はもう言うまでもなくね、徳島の特異性といった光ブロードバンド。日本どころか、世界で一番通信速度、速いんじゃないかということであれば、今、総務省の情報通信関係のいろいろな試験研究機関ね。また、林業も日本で高性能林業機械を最初に入れ、行っているわけですから、そうした林業関係であろうとか。
　あるいは今度、おそらく８月末に最終決定が国からなされるとお伺いをしておりますが、徳島大学で初めて日本で六次産業化の学部、生物資源産業学部。今、大学設置審(議会)にかけられているところなんですけどね。これが出来上がってくれば、石井のアグリサイエンスゾーンね、徳島市内からいよいよ大学のキャンパスが出ていく。新たなものが作られるということで、これが大変評価をされているところでもありますので、そうなってくると、こうした六次産業化に関わる農業とか、食品とかそうした関係の機関も、当然徳島としては視野に入れていこうと。
　ということで、徳島の強み、あるいはこれまでの行政として対応を積極的にしてきた分野、こうした点に対して、これは霞が関に敬意を表して我々としてはお迎えをしたいと。もちろん、最終的にはね国の方で決めていくわけ。だけど、やはりそれは、これをというだけの理由を付けて、そして敬意を表して、是非徳島に来ていただきたいと。
　どういう場所にこれを誘致していくのかっていうことね。例えば、消費者庁は仮に来るということになれば、庁ですからね、これはやっぱり徳島県庁と消費者庁とが正面玄関にあるっていうのはなかなかいい絵じゃないかと。絵になるなとも思いますからね。それも敬意を表して、それこの県庁の建物の中に来ていただくっていうのは当然考えなければいけない。あとの機関はそれぞれに合った所で展開を、お迎えをしようと。このように考えています。以上です。

（幹事社）
　ほかにありますか。

（朝日新聞社）
　すいません。今の話の六次産業化の件、徳大の新しい学部の関連で、関連のどういうところを視野に入れて。

（知事）
　これは六次産業となりますから、農業だけっていうことではないんですけどね、農業を基軸として、あと食品の関係ですね。こうしたものを研究をしている機関っていうのが国の方で実はあるもんですから、そうした所をターゲットにしていってはどうだろうかな、こういうふうに今考えているんですけどね。

（朝日新聞社）
　具体的には何て言う？

（知事）
　農業・食品産業技術総合研究機構。ちょっと長いんでね。もう一遍言うと、農業・食品産業技術総合研究機構ということですね。

（徳島新聞社）
　関連でよろしいですか。とは言え、第１号のですね地方への移転ていうのが、広島県にたった７人の職員の酒造りの機関ということだったんですが、そのあたりを含めてですね、国にはどういったことを求めていきたいですか。

（知事）
　今回、国は東京一極集中の是正をやろうということで、その是正をする対象っていうのが企業の本社機能、それともう一つがこの政府機関、両翼になってるんですね。
　私が昨年の１１月、政府主催の全国知事会で、総理にね直接知事会を代表して、やっぱり東京一極集中是正って今まで長く言ってきたけど、できなかった。でも、総理は言ってくれた。だったら、これは国の本気度を示してもらいたいと。そしたら、本社機能の移転の話については、もう１２月３０日にね、税制改正が行われて、まさに一国二制度が出来上がったわけね。
　だったら、次は企業にだけやらすっていうわけにはね、いかないじゃないですか。やっぱり、国自らが移っていくと。東京にある研究機関はもとより、そうしたやっぱり外局。何々省を移す、これも最初の案かもしれないけど、なかなか難しいかもしれないんで、外局を移していく。あるいは、内閣府あるいは内閣官房、内閣府とか内閣官房にある所っていうのは、割と移しやすいんじゃないだろうか。しかも、霞が関にない所っていうのも一つのターゲットになるし。
　ということで、どちらかと言うと我々はそういう所にあるっていうのは、民間で賃料払ってるわけですからね。高いですよ、東京。ちょうど、それは国も助かるんではないかと思いますんでね。もちろん、それだけのことで移転が簡単になされるわけではないんですけどね。
　やはり、徳島としてそこをお迎えをするのには、最適の場所なんじゃないだろうかと。もっと言うと、今東京にいるよりも、徳島の方がいいよっていう観点からね、よそとの競争というよりも、ベストの所ですよっていうことをね、しっかりとお伝えをしていくと。
　これは、国の方はまた石破担当大臣の方でもね、積極的に手を挙げて欲しいと。もちろん、理由は付けるし、各省はほら細かくチェックしていくわけだから、そういう関門はたくさんあるわけですけどね、これはチャレンジをしていかないことには。シュリンクって、手をこまねいててもしょうがないんで。我々も言ってきたことだし。言った以上はやらないと。
　あとは、国との間あるいは国の方がどう考えるか。最終はそこになるかと思いますね。

（幹事社）
　ほかにありますか。

（時事通信社）
　すいません、関連で。確認なんですけど、石破さん、地方創生の部局の方が提示してきているリストとしては、消費者庁は国民生活センターが所管の機関として挙がってたと思うんですけど、それをっていうことではなくて、消費者庁本体そのものの移転を求めていくということですか。

（知事）
　もちろん、そのリストとしては、全部その試験研究機関とか、いわゆる出先（機関）的な所だけだったんですよね。でも、例えば、今、関西広域連合の中で、京都は文化庁って、本体ね、言ってるわけだし、あるいは、観光庁どうだろうかと。大阪が、さあ中小企業庁どこまで言えるか。兵庫県は消防庁とかね。みんなそれぞれ考えてきている中で、当然それ特異性ありますよね、みんな。あっ、なるほどと、みんな納得できるじゃないですか。
　だったら、そういった点、じゃあ徳島だけ手をこまねくのって、消費者庁だって徳島提案者の１人じゃない。そもそもいるんだっていうことをね。で、その実務をやってきた。ということを考えたら、京都の文化庁、観光庁、あるいは大阪の中小企業庁、兵庫県の消防庁と決して見劣りするとは我々全然思わないんですけどね。
　だから、そうした意味では、決して別に、確かに表（リスト）は表なんだけど、だって最初に石破さん、あるいは総理が言ってたのは、別に何々省を外すなんとも言ってなかったんですよ。だから、リストとしてこうした所がいいんじゃないですかっていう、いわゆる限定列挙ではなくて、「一例」と我々は捉えている。だから、本当は、どこどこ省という本体言えればいいんだけど、なかなかそれは理屈付けがね、難しいじゃないですか。
　だから、やっぱりその創生の経緯、今何をやられているのか、こうしたものを考えて。先程、敬意を持ってっていうのはそういうこと。その省が霞が関にいらないっていうことを言ってるんではなくて、霞が関にいるよりもより効果的じゃないだろうかと。こういうことを申し上げていこうと、そういうことですけどね。

（徳島新聞社）
　すいません。ちょっと話変わるんですけど、東京のアンテナショップの「とくしまマルシェ東京店」ですね、４月に閉店したということで、これ県の方から２，８００万（円）ほど委託費が出てスタートしたと思うんですが、わずか１年足らずで閉店ということで、この点について、知事どのように御覧になっていますでしょうか。

（知事）
　これは、だから県としては直営として高い賃料を払ってね、で、東京でアンテナショップをやらない形は採った。逆に言うと、民としていろんな工夫をしてもらって、ただそこに対して県としての認定っていうかね、県のそういうアンテナショップなんですよっていう認定制度を全国で初めて採った。
　もちろん、徳島の場合には、ローソンさんとの包括業務提携、これをベースとして全国初のコンビニとアンテナショップと。ここはお互いがウィンウィンの関係になる。片や３６５日２４時間いつも営業している。消しゴムを買いに来た人が徳島の産品と出会って、「あっ、これ良かった」って買う。呼び込みをする必要がない。あるいは、徳島の物を買いに来て、おむすび買って帰る。これは別にセブン-イレブンだとかたくさんある中で、あえて徳島の物を買いに来るから、ローソンでおむすびを買う。しかも、その時に阿波尾鶏のおむすびだったとかね。
　こういうお互いの相乗効果があるんで、我々としてはそういう今回、北海道札幌便がまた８月出るということになった場合に、札幌にちゃんとそうしたアンテナショップも設けようと。これ、パパッとこういうふうにできるというね、こういう特徴があるというのを考えた。
　でも、そうは言っても民間企業の人にとってみると、やっぱり東京にアンテナショップを持つということは、大いなるチャレンジでもあるし、あるいは魅力でもあるわけですよね。「東京にあるんだ」って。
　そこで、我々としては、新しい民間の部分をね、最初にやってくれたのは、徳島銀行、香川銀行のトモニグループのね、「（徳島・香川）トモニ市場」ね。（東京）交通会館１階にありますけどね。あそこは、徳島と香川の物がありますから、そこに徳島が県として民間を認証した。で、ところが、香川県の方は何もしてくれなかったらしんだけどね、香川銀行の方は、そう言ってたんだけど。でも、新しいそういう制度はあってもいいんじゃないって。せっかく県の産品を売ってくれて、高い賃料払ってね、やってるわけだからと。
　そのあと、今おっしゃった２つ。商工会連合会（の｢ええもんあるでぇ徳島｣）、それから（とくしま）マルシェ(東京店)、こちらが出たわけですよね。でも、やはり賃料が高いっていうことはもう事実なわけね。だから、民間でやる場合には賃料を超えて儲ける、この工夫がいるということと、いや仮に赤（字）を出しても、それが顧客サービスに繋がって顧客へのそれがサービスだと。広告を打つっていうのもあるしね。そういうものなんだと、広告の一環なんだと。こういう考え方がある程度できて、それができるんだったらそれは残りゆくかもしれないけど、売上だけで賃料をカバーしていこうって、これは本当に至難の業。
　だから、ほかの道府県がたくさん出してるじゃないですか。これは大赤字になるんですよ。でも、それはＰＲだと。東京におけるその道府県のＰＲだっていうことでね、やっていくと。
　でも、なかなか徳島でそういう理屈でやっていくっていうのは難しいだろうなということで、我々は一捻り二捻り、そして民間の部分をちゃんと応援をする意味で、大変だからというバックアップもしていると。委託するものはしましょうと。だから、ここはそういう民間のチャレンジを我々としては後押しをしていくと。結果としては少し残念な。
　でも、商工会連合会（の｢ええもんあるでぇ徳島｣）はよりやはりその賃料というとこにね、非常にターゲットを絞って、今度は秋葉原の方へね移っていくと。だから、こういうふうにいろいろみんなこう工夫をして、更に更に工夫を重ねていく。で、そこに進化をして、最終の目標が達成されると。その第一弾なんだと思いますね。一回そこで撤退をした、あるいは場所を変えたから、ダメっていうことじゃなくて、それは大いに研鑽を積んでいただいた、次へのチャンスへ繋がっていくと、こう思ってますけどね。これまでの間あったことが、無駄にはならないわけだし。

（徳島新聞社）
　委託期間は２月までということで、店としてはその後もできれば店を続けたかったということだったんですけど、そのへんの委託期間終了後の県としてのバックアップといいますか、支援というのは何か課題があったんじゃないかと思うんですけど。

（知事）
　いや、もうこれは課題というか、本来は民間企業として、民間のセクターとして、そういうとこでアンテナショップ出すのは、自立でやらなきゃいけない。原則はね。でも、これ本当厳しいんですよ、東京で。みんな憧れるんだけどね。今どんどん賃料が上がってるわけですよ、東京は。東京オリンピック目掛けてということもあってね。やっぱりそういったことを想定をしていくと、なかなか東京でそういうものをやっていくっていうのはね、我々のやってるコンビニ方式とはまた全然違うパターンなんでね。逆に、余計お客さんが入ってくるということになるんですけど。だから、そういったとこはいろいろ工夫をやっぱりしていってもらうしかないんじゃないのかなと。
　そういう所へたくさん税金を投入していくということは、私の判断としてはなかなか難しい。やっぱり最終的には自立をしていってもらう、そのための助走期間として支援をする。これはあるんですよ。なかなか大変だし、そういう(東京に)出ていきたいという夢を応援するというのは大いにしたいんでね。でも、その後、ずーっと維持をしていく、しかもこれからどんどんどんどん賃料上がるから。それはなかなか税金で応援するのは厳しい。こういうことですね。

（幹事社）
　ほかいかがですか。

(四国放送)
　先週もお話ししていただいたことなんですけれども、参議院議員の選挙区改革制度で、先週末に自民党と４野党ですね、１０増１０減案が合意したという格好になっている、それを受けて改めて知事の見解を聞きたい。

(知事)
　私の考えは変わらなくて、やはり、参議院というのは衆議院のカーボンコピーではない訳でね、参議院として各都道府県単位選ばれる、まさに「地方の府」なわけですから、それと例えば鳥取と島根を一体化しちゃう、徳島と高知を一体化しちゃうということは、そもそもの参議院制度、その屋台骨というか土台が崩れてしまう。いったい参議院て何なのかというわけになるんですから。
　例えば都道府県単位で考えていく。これまでも申し上げてきたようにやり方はいくらでもあると思うんですよ。何でもこの１票の格差が、確かに２回に分けて２度の選挙が最高裁(判所）においてね、違憲だとこう言われてしまって、これを直す、これは立法府の仕事だというわけですけど、直し方はいろいろあると思うんですよね。例えば比例をどうしていくのかとか。
　あるいは、私も大分前に言ったことがあると思うんですけど、本当の意味の一票の格差というのは投票の意思表示をするということが大きいのではないだろうかと。ただ単に人口が多いからそれでいいということではなくて、つまり投票率、例えば過去５回の平均投票率を有権者数に掛けて出たものが、実際の一票の格差と考える。積極的に投票しよう、（投票）したい、こういう人達ですね、これを考えると地方と大都市部、圧倒的に地方のほうが投票率高いわけですよ。確かに（投票率）戦後最低ともなっていますけど、でもね、それでも知事選一つ見てみても、東京圏というところでは２０％台ですもんね。
　私も埼玉の財政課長をやって、何とか投票率を上げなくてはいけないと、財政課長が考えなきゃらならいのではなくて、本当は市町村課とかそういうところが考えなくてはならないのに「いやあ、もう万策尽きました。」と言うもんだから、色々提案して自ら予算付けてやりましたけどね。それで、やっと３０（％）超えた。何にもやらんかったら２０％後半になっちゃいますよ、だからそうした部分もかみ合わせていけば、決して島根・鳥取・徳島・高知って投票率高いですよ。はっきり言ってね。だからそういって考えていけば、ホントの原点に立ち戻っていただきたいなと。
　でも、全然あきらめてはいないんですよ。というのは今回自民党は、４党野党との案に乗った。で、かたや民主党と公明党は違う案を言っている訳でしょう。公明党って連立与党じゃないですか。まとまっていないということなんですよね。自民党の中でも少なくともこの４つの県それぞれ大臣が出ているんですよね。タイムリーなことに。（４県から出ている）全ての大臣が「納得いかん」といっている訳でしょう。閣内で一致しない訳だから。しかも一人や二人ではない訳ですから。皆、有力大臣です。こうやって考えると我々としてはまだまだあきらめるわけではないと。そしてもっともっと国民の皆さんにも分かってもらいたいということで、今、憲法を仮に改正するのであれば、地方の府というものをもっともっとしっかり考えてもらいたいと。
　昔からアメリカ（合衆国）のことを例え話として出して、例えばカリフォルニアやテキサスなんかのね、ものすごく人口の多いところでもね、２人、アーカンソーとか本当に小さなところでも２人、あそこは５０州だから×２だから、１００人、きれいな数でね、そういったことを考えると別に人口の多いところでも少ないところでも。ただ、東京はね、都市が巨大、あるいは２３区があるから違う割り振りもあるよね、こういった取り組み方も当然あるだろうし。
　こういったことをずっと言い続けてきたら、最近は有力国会議員の皆さんが、みんなの前で言ってくれるようになりましたんでね。こういうことをね。長らく言い続けていたらいいことだなって。「地方創生の旗手徳島」と言うだけじゃなくてね、参議院をなんとかね、地方の府にということが、今では多くの皆さん方に今回の定数どうするという問題の中で大分認知されてきてる。非常にありがたいことなんで、我々としては最後まで、これは引き続き、絶対納得することはあり得ないとそう思っていますけどね。

（朝日新聞社）
　来年の参院選まで、その関連でいくとですね、あと１年なんですけど、その「あきらめてない」という意味は、つまり今の現状のままでですね、次の参院選を迎えた方がいいんじゃないかともとられなくはないかなという気持ち、今の･･･。

（知事）
　これは、最初に申し上げたように前提があって、２度の参議院選挙が最高裁から違憲だとこう言われてしまった場合にはね、違憲状態というかね。やはり、これは是正を立法府としてはしなければいけない。そのためのやり方っていうのは、当然、当面のやり方はあるはずなんですよ。
　これは、さっき少し私も申し上げた、私があまり言い過ぎるとこれは越権行為になるんでね、立法府で考えることだから。比例をどうするんだと。少ない所をどうするっていうんじゃなくて、足りない所にそれをはめていけばいいじゃないですか。そうしたら、おそらく５ぐらいで助かるはずですよ。微調整ができるわけだから。だから、そういうやり方も最後はあるんじゃないか。
　つまり、今決して政府案がまとまったわけでも何でもない、政府っていうか立法府ですけどね。案がまとまったわけでも何でもないわけだから。これはまだこれからだと思いますよ。何かもう１つの案にまとまってるっていうんじゃ別だけどね。

（幹事社）
　よろしいですか。

(毎日新聞社)
　最後すみません。吉野川の河川整備計画のことで伺いたいんですが、今度、策定から初めての見直しに向けた点検が始まりますが、東日本大震災の後の状況も含めてどんなことを国に求めていきますか。

(知事)
今お話をいただきましたように、吉野川水系の河川整備計画、これはちょうど策定したのが平成２１年の８月、ここで出来上がった。例の可動堰問題、まずはというところから申し上げて、それで国としてもじゃあ整備計画を作っていこうということになって、平成２１年の８月に策定と、で、だいたいね、５年経つとこれ点検しましょうということにこうなって、今回はその５年後、約、これにあたってくるということなんですね。
　ただ、この河川整備計画自体は、概ね３０年でやっていくと、例えば無堤地域の解消をやっていくとか、内水対策をやるとか、こういった形で作られてきたんですね。
　ですから、今回この点検についても、河川工学のプロ、学識経験者の人達ね、この皆さん方１８名で構成する吉野川学識者会議、この中においてこの計画通りに進んでいるのか、あるいは何か点検を加えていく必要があるのかといった、こういった点ね、これを検証してていただこうと、地域の意向であるとか、今おっしゃっていただいた新たな視点、この新たな視点と言って我々としては当然、この南海トラフの巨大地震、津波と地震といったところでね、今までなかなか手を付けてもらえなかった今切川とか旧吉野川、これも直轄区間なんですが、直轄管理のエリアなんですね、こうしたところについても何とか手を付けてくれと申し上げてきて、災害予防だと。全国防災制度というのが平成２３年度の補正予算から出来上がってきた。
　徳島が提唱した、言い出しっぺということもあって、かなりの大きな、百億(円)オーダーの予算を付けていただいて、でも、これも２７年度、今年度で終わっちゃうんですよ。ということで、新たな財源をどうするのか、こうした点についても我々としては提言をしていかなければいけないと。
　当然、今、国土強靱化地域計画ね、３月４日、日本で最初にモデル団体の中で徳島が作ったということがあるんで、そうしたこの新しい国土強靱化地域計画に沿う形のもの、これをまた、新たに加えていかなければならないと、こう思っておりますので。
　多くの我々も提言をしていく点があるし、学識者の皆さん方には、計画通りに、ちゃんと予算が付いて行われているのかと、こうしたところも大いに検証してもらいたい、そう思っています。

(幹事社)
　ほかにありますか。

(知事)
　よろしいですか。
　では、よろしくお願いします。