平成27年7月27日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　すいません。（移住相談）ワンストップ窓口のことなんですけど、これまでとどう違うのかというところで、これまで移住したいっていう人がいたら、どこに問い合わせていて、例えばそれとどう違うのかな、どう変わるのかなということなんですけど、現場からかなりいろんなの所に移住の希望が散らばっちゃってて、まとめて欲しいという要望があったのかどうかということと、あともう一つ、県内に設置してもなかなか都市部の方が存在に気付かないことも多いかと思うんですけど、今後、関西圏とか関東圏とかに何か窓口を作っていくのかとかですね、何かあれば教えてください。

（知事）
　はい。まず、前段の話なんですが、実はこれまでも「ジョブステーション」こちらの方に、ここは国の徳島労働局の関係の窓口と県の、どちらかというとこれまでも移住のための窓口と同じに実は置いておったんですね。
　ところが、今おっしゃるように確かに大々的なＰＲ、っていうか全国的にその移住を地方にしようという動きが、これまであまりなかったんですね。逆に言うと、東京一極集中、大都市部に行こうみたいな感じになっていたわけですので、そうした意味では今ひとつその効果が上がらなかったっていった点は確かにあるかと思います。
　しかし、今はまさにこの人口減少待ったなし、で、しかもその一番の要因は東京一極集中、もっと言うと東京圏、１都３県ですね、こちらへの人口集中、これが大きな原因なんだということで、国も昨年の９月３日からね地方創生担当大臣を置いて、東京一極集中の是正をしようと、例えば年末には東京にある企業の本社、これをなるべく地方に展開をさせようということでの移転の促進税制も出来たところでありましてね、国も本腰を上げていく。これ国全体、また地方もその受け皿としてしっかりそれぞれの知恵を競い合おうと、こうなったわけですよね。
　ということで、これまでと客観的な情勢が全く変わってきた。であれば、ここで新たに専任のコンシェルジュをしっかりと置いて、しかもワンストップサービス窓口を設ける。もちろん、移住を期待をされる方っていうのは、手に職を持って来られる方ももちろんおられるわけですが、逆に徳島で何か新しい仕事就きたいな、こう思われる方もおられるんで、同時に職業紹介、その意味ではこのジョブステーションがちょうどいいのかなっていうことで、ここに置かしていただこうと。
　それと同時に、先程も申し上げたように、こっちからもどんどん打って出ようと。確かに、都市部の皆さんにとってみるとね、なかなか情報が氾濫をしている、どこに聞いたらいいんだろうか、どこがいいんだろうか分かりづらい。
　でも、今はもうほとんどの皆さんがスマホもお持ちになっていますしね、インターネット全盛期ともいうことでありますから、ネットでの配信をどんどんしていく。ＳＮＳですね。ソーシャル・ネットワーキング・サービスを駆使をして、そうした皆さん方に直接、移住情報こうしたものが届くようにしていく。その意味でも、この移住をしてみたいなと思う方々に、会員になっていただいてという形もとる。
　また、職を求める皆さん方に対して、あるいはこちらへ引越をするときの利便性とか、あるいは移動手段の利便性と、こうしたものをサポートいただく企業の皆様方、これをサポーター企業として、またこちらも募集を同時にしていこうと。まさに、総力を挙げて対応していこうと、こうした形で進めていくというものであります。
　また、県下いろんなどこでっていう話もあるのかもしれませんが、その意味ではこうした窓口をしっかりと設けてね、そしてそれぞれの皆さん方にピッと届くような形の工夫。先程、フリーダイヤルね、本当はもっと分かりやすい番号の方がいいのかもしれないですけどね、こういった工夫にしてもこれからまた更に進化をさせていただければと、このように考えています。以上です。

（幹事社）
　ほかにいかがですか。
　発表事項以外の質問をお願いします。